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アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、現在、改装工事を行っている西武池袋本店でブランド品や化粧品などの販売を強化するなどとした事業計画を発表しました。

そのうえで、全国にある10店舗の運営の効率化を図り、当面、店舗の閉鎖は行わない考えを明らかにしました。

「そごう・西武」は去年9月、セブン＆アイ・ホールディングスからアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却されていて、会社は12日、今後の事業計画を発表しました。

それによりますと、現在、改装工事を行っていて、来年の全面開業を目指している旗艦店の西武池袋本店について、売り場面積をこれまでの半分ほどにしたうえで、ブランド品と化粧品、さらに食品の3つの売り場に注力するとしています。

そのうえで首都圏のほか、広島県と秋田県、福井県にある残り9つの店舗についても運営の効率化を図り、当面、店舗の閉鎖は行わない考えを明らかにしました。

そごう・西武の売却をめぐっては去年8月、労働組合が西武池袋本店で、大手デパートとしては61年ぶりのストライキを実施する事態となり、雇用が維持されるかが焦点の一つになっています。

これについて投資ファンド出身でそごう・西武の劉勁代表取締役は、「池袋の改装でさらなる従業員のリストラは考えていない」と述べ、現在の雇用は維持する考えを示しました。

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