【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/oWBMRDYbk9
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 24, 2023
大幅上方修正
日本銀行は今週の金融政策決定会合で議論する新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しについて、2023年度を従来の前年比1.8％上昇から2.5％程度上昇へ大幅に上方修正する公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。企業による積極的な価格転嫁を背景に足元のコアＣＰＩが３％台と日銀の想定よりも上振れていることを反映する。もっとも、海外経済や来年の賃上げの動向など先行き不確実性が大きい状況に変化はなく、24、25年度については現在の2.0％、1.6％から小幅の修正にとどまる見通しだ。新型iPhone
アップルはサプライヤーに、今年約8500万台の「iPhone（アイフォーン）15」の生産を求めている。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、昨年の新モデル「iPhone 14」とほぼ同数となる。世界経済の波乱とスマートフォン市場全体の縮小予想にもかかわらず、アップルはiPhoneの出荷台数を前年比で横ばいに維持することを目指している。「Pro」モデルの値上げを検討しているため、売上高は増加する可能性が高いと、非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。インフレ波乱要因
米国では住宅価格が昨年の一時的な下落を経て再び上昇に転じた。インフレ抑制に向けた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の取り組みを複雑にしており、追加利上げの規模を巡る議論に一石投じている。一部の金融当局者は引き締めサイクルの終了を見据えているが、底堅い住宅市場がインフレ沈静化のペースを鈍らせれば、当局は一段の利上げか、政策金利を高水準で長期にわたり維持せざるを得なくなる可能性があると、エコノミストや金融当局者は指摘している。地方債務リスク軽減
中国共産党の最高指導部は24日、不動産政策を緩和し、地方債務のリスク解消を図る計画を進める方針を示唆した。習近平総書記（国家主席）率いる党中央政治局はこの日開いた経済政策に関する重要会議で、不動産セクターの政策を最適化・調整すると表明。内需を積極的に拡大し、「カウンターシクリカル（反循環的、逆周期）」な調整を強化することも呼びかけた。国営新華社通信が政治局会議の声明を報じた。ＵＢＳ制裁金支払い
スイスの銀行ＵＢＳグループは、クレディ・スイス・グループが行ったアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引の不祥事に関連し、総額約３億8700万ドル（約550億円）の制裁金を支払う。クレディ・スイスが残した法的な問題の整理に、買収企業であるＵＢＳが着手した。米連邦準備制度との同意審決で、ＵＢＳはクレディ・スイスの「危険かつ不健全なカウンターパーティー信用リスク管理慣行」に２億6850万ドルを支払うことで合意。イングランド銀行（英中央銀行）の健全性規制機構（ＰＲＡ）は、ＵＢＳに8700万ポンド（約158億円）の制裁金を科した。
ツイッター 青い鳥のロゴ廃止 ブランドを「X」に正式変更 #nhk_news https://t.co/GnctZYnf3Z
— NHKニュース (@nhk_news) July 24, 2023
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、象徴だった青い鳥のロゴを廃止し、ブランドを運営会社の名前にちなんで「X」に正式に変更しました。
これは、ツイッターを買収したイーロン・マスク氏や運営会社のヤッカリーノCEOが自身のSNSなどで明らかにしました。
ツイッターの公式アカウントは、24日、アカウント名とアイコンの画像がともに「X」に変更されたことが確認され、ツイッターの象徴だった青い鳥のロゴは廃止されました。
ツイッター社は、会社を買収したイーロン・マスク氏の企業「X社」とことし4月に合併したため、社名はすでになくなり、SNSのサービスの運営はX社が担っていて、ブランドを社名に合わせた形です。
一方、利用者の間では、ブランドの変更でこれまで慣れ親しんだ「ツイート」などの呼び方に変化があるかどうかに関心が集まっています。
ユーザーの1人からSNS上で、「ツイートは今後何と呼ぶべきか」と問われるとマスク氏は「X’s（エックセズ）」と答えましたが、「ではリツイートはどうなるのか？」と聞かれると明確な回答を持ち合わせていない様子で、考え直す必要があると述べるにとどまりました。
マスク氏は、電子決済など日常のあらゆる場面で使えるアプリを作りたいとしていて、ブランドの変更で開発を強化するとみられます。
#ツイッター（ブランド名「X」に変更・青い鳥のロゴ廃止）
#ツイッター（イーロン・マスク「まもなくツイッターのブランドにさよならを告げる」）
【速報 JUST IN 】そごう西武労組 スト権確立 投資ファンドへ売却で雇用維持要求 #nhk_news https://t.co/IMxcsOGhkq
— NHKニュース (@nhk_news) July 25, 2023
そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドへの売却を決定したことに対し、そごう・西武の労働組合の執行部が雇用の維持などへの懸念から、全国の組合員を対象にストライキ権の確立に向けた投票を行いました。
この投票結果について労働組合側は25日記者会見を開き、賛成率が93.9％にのぼり、ストライキ権が確立されたと発表しました。
会見でそごう・西武の労働組合の寺岡泰博中央執行委員長は「従業員からみるとセブン＆アイ・ホールディングスの対応は不誠実に映っていて、今回の賛成率は全組合員の総意という認識だ。そごう・西武そのものの存続がかかっている。すぐにストライキをするのではなく、交渉力を上げてまずは労使協議の場を持つことだ」と述べ、ストライキ権の行使も視野に経営側と協議を行いたいという方針を明らかにしました。
セブン＆アイとしては、雇用の維持などの懸念への意見もくみ取りながら理解を得たい考えで、今後の協議の行方が焦点となります。
「セブン＆アイ・ホールディングス」は、従来の多角化戦略から一転して、現在は、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させることでグループの収益力を高める経営戦略を掲げています。
セブン＆アイは、従来進めてきた多角化戦略のもとで、2006年に今のそごう・西武の前身となるミレニアムリテイリングと経営統合しました。
しかし、ネット通販の台頭などによって、デパートやスーパー業界の不振が続くなか十分な相乗効果が得られず、結局、売却を目指す方針に転換しました。
多角化戦略の見直しは、ほかの事業でも行われ、おととし以降、家具や雑貨を販売する「Francfranc」の保有株式の25％余りを投資ファンドに売却したほか、スポーツ用品専門店の「オッシュマンズ・ジャパン」を靴の小売りチェーン店「エービーシー・マート」に売却するなど、事業の選択と集中を進めてきました。
会社は、今後もグループの構造改革を一段と加速させるものと見られます。
そごう・西武 売却めぐる経緯
セブン＆アイ・ホールディングスがそごう・西武の売却を決めたのは、主力のコンビニ事業に経営資源を集中することがその理由としています。
そごう・西武は、昨年度まで4年連続の最終赤字となるなど業績の不振が続いていました。
こうした中、セブン＆アイは去年11月、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを取締役会で決定し、ファンド側と契約を結んだことを発表しました。
売却に際しては、ファンドのパートナーとして、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」が3000億円規模を投資する方針で、旗艦店の西武池袋本店など一部の店舗を取得する計画となっています。
ただ、その後、そごう・西武の労働組合や、西武池袋本店がある地元の豊島区などから売却に対し懸念の声があがりました。
さらに、セブン＆アイの一部の株主からは、売却をさせないよう求める訴えが裁判所に起こされています。
契約締結のあと、セブン＆アイの経営側は関係者との協議を進めてきましたが、事実上、理解を得られない状態が続き、当初、ことし2月としていた売却の時期を2度にわたって延期する事態となっています。
特に、西武池袋本店へのヨドバシによる家電売り場の出店をめぐって、デパートのイメージが損なわれるのではという懸念の声が高まっています。
これに対し、ヨドバシ側が1階のフロアには家電売り場を置かずに海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開するなど地元に配慮したとする計画案を示し、関係者の間で協議が続けられています。
ストライキ実施なら異例の事態に
デパートやスーパーなど流通産業の労働組合も加盟する「UAゼンセン」によりますと、デパートの主要な労働組合によるストライキは、少なくともここ20年余りは実施されていないということです。
そごう・西武の労働組合がストライキの実施に踏み切ることになれば異例の事態となります。
そごう・西武の売却を決めているセブン＆アイ・ホールディングスとしては、雇用の維持や出店計画への懸念への意見もくみ取りながら理解を得たい考えで、労働組合や地元自治体などとの今後の協議の行方が焦点となります。
#M&A（そごう西武）
#マーケット
