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金相場がアジア時間13日に再び最高値を更新。米金融当局が来週、利下げに踏み切ると予想される中でドル安が続いており、金相場は12日に約２％近く上昇して高値を更新していた。

　　金価格は13日に一時0.4％上昇し１オンス＝2568.06ドルを付けた。週間では３％近い上昇となるペース。12日の金価格急伸は、同日利下げを決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）による10月の追加利下げ観測が後退し、ユーロが対ドルで上昇したことが背景にある。

　　金スポット相場はシンガポール時間13日午前９時36分（日本時間同10時36分）時点で0.2％高の2563.63ドル。前日には1.8％上昇した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％下落し、前日には0.4％値下がりした。

原題：Gold Rises to Another Record High Ahead of Expected Fed Rate Cut（抜粋）

#金#gold

米国株式市場は続伸して取引を終えた。この日発表された８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測が強まった。

米労働省が１２日発表した８月のＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）０．２％上昇した。サービス価格の上昇を背景に、伸びは市場予想（０．１％）を上回った。

また、新規失業保険週間申請件数は前週比２０００件増の２３万件と、エコノミスト予想と一致した。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「今週のデータで経済がハードランディングする可能性は低く、ソフトランディングしつつあることがほぼ確認された」と指摘。

利下げと利下げへの道筋が見えている限り投資家は株式市場、特に成長株の見通しに期待すると語った。

このところの一連の軟調な雇用・経済データを受けて５０ｂｐ幅の利下げを織り込む動きも出ていたが、こうした見方は１１日の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後に後退した。

ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、ＦＲＢが１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ｂｐの利下げを実施する確率は６９％となっている。

この日は、より景気動向に敏感な小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabが１．２％高とアウトパフォームした。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１セクターは全て上昇。通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが２％高と上げを主導した。

同セクターで最大の上昇率を記録したのはメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD.O), opens new tabで１０．４％高となった。

同社はケーブルテレビ運営会社チャーター・コミュニケーションズ (CHTR.O), opens new tabと共同で、ワーナーのストリーミングサービス「マックス」と「ディスカバリープラス」の広告付きプランをチャーターが顧客に提供すると発表した。チャーターは３．６％上昇した。

バイオ医薬品会社のモデルナ(MRNA.O), opens new tabは１２．４％急落し、昨年１１月以来の安値を記録。下落率はＳ＆Ｐ５００銘柄で最大だった。２０２５年の売上高見通しが市場予想を下回った。

スーパーマーケット大手のクローガー(KR.N), opens new tabは第２・四半期決算が市場予想を上回ったほか、年間売上高見通しの下限を上方修正。株価は７．２％上昇した。

金現物が史上最高値を更新したことを受け、金鉱株も買われた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７３対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１０５億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億２０００万株。

株式市場では何週間にもわたり高いボラティリティーが続いている。ウォール街の市場関係者は、特に取引終了間際に値動きが激しくなっているのは、急成長しているレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）に原因があると指摘した。

　　レバレッジ型ＥＴＦは、デリバティブ（金融派生商品）を利用して個別株や株価指数のリターン拡大もしくは逆張りを目指す商品。ＪＰモルガン・チェースによると、ナスダック100指数が約３％急落した今月３日、これらのＥＴＦは約150億ドル（約２兆1200億円）相当の株式を売却。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）開始以来、リバランスに伴う最大の売りとなった。

　　野村ホールディングスによれば、この動きはＳ＆Ｐ500種株価指数先物にも圧力をかけ、同先物は取引終了近くの17分間で34ポイント急落し5516となった。

　　３日が例外だったわけではない。レバレッジ型ＥＴＦは最近、市場全体に過去最大の影響を及ぼしている可能性があると、モルガン・スタンレーのクオンツ・デリバティブ・セールスチームが17年に集計を開始したデータを引用して指摘した。

　　レバレッジ型ＥＴＦやインバース型ＥＴＦは短期間の保有を前提としているため、目標パフォーマンスに合わせて日々の取引終了近くにリバランスが行われる。その結果、値動きが荒い日には、株価がいずれかの方向に大きく振れやすくなる。これらＥＴＦの資産が今年に入り、過去最高の1170億ドルに拡大していることも影響している。

　　ＥＴＦの取引は、１日6000億ドルの取引が行われる株式市場に比べると小規模であるものの、全ての活動が短い時間帯近くに集中していることは、極めて大きな影響を及ぼす可能性を意味する。

　　ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニグリツグルー氏は「１日の終わりの100億ドルから150億ドルのリバランスは小さくはない」と指摘する。

　　レバレッジ型・インバース型ＥＴＦは投機的な取引を助長するとの批判がある一方で、ここ数年は個人投資家の間で人気が高まっている。

　　レバレッジ型ＥＴＦの代表的な商品としては、220億ドル規模の「プロシェアーズ・ウルトラプロＱＱＱ（ＴＱＱＱ）」や、110億ドル規模の「ディレクション・デイリー半導体ブル３Ｘシェアーズ（ＳＯＸＬ）」などがある。

　　もちろん、レバレッジ型ＥＴＦの影響は誇張されるべきではない。ゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）など、他の要因も株価の動きを増幅させる可能性がある。

　　それでも、レバレッジ型ＥＴＦによる雪だるま効果は３日に顕著だった。野村によれば、これらの商品の投資先は半導体株や大型ハイテク株に集中しているため、売りの矛先はこれらのセクターに向かったという。

原題：JPMorgan, Nomura Warn Leveraged ETFs Amplifying Stock Gyrations（抜粋）

３日アジア時間の米国債利回りは低下。来週の連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）になるか５０ｂｐになるか予断を許さない可能性があるとするメディア報道を受けた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）両紙の報道は、０．２５％の利下げでスタートすると考えていた市場を驚かせた。

２年債利回りは４ｂｐ低下の３．６０１％。１０年債利回りは３ｂｐ低下し３．６４６％となった。

金利先物市場では０．５％利下げの可能性が４３％と示唆されており、序盤の２８％、前日の１４％から上昇した。

ＷＳＪ報道は、インフレと雇用が減速する中でＦＲＢ当局者が高金利を長く維持することに神経質になっていると示唆しているが、内部情報源のコメントは引用していない。

#金#gold


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今だに奴隷根性が抜けきれてないのかもしれないな

財務省が13日に発表した、海外資本が日本企業への買収や出資時に事前届け出の必要性があるかの判断に使う最新リストによると、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は「コア業種」に分類された。

　　経済成長につながる対内投資を呼び込む一方、安全保障上のリスクを防ぐため、国は「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく規制を設けている。国が指定する業種を営む企業の株式を外国資本が１％以上取得する場合には、原則事前の届け出を求めている。

　　７＆ｉＨＤはもともと「コア業種以外」に分類されていた。コア業種に変わると、一般投資家などによる出資で比率が10％以上の場合、免除制度が利用できず事前届け出が必ず必要になる。10％未満であればいくつかの条件を満たせば事前届け出が免除されるケースもあるが、コア業種以外の場合に比べて条件が厳しくなる。財務省は７＆ｉＨＤがコア業種に分類された理由を明らかにしなかった。

　　７＆ｉＨＤに買収提案をしているカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールが仮に事前届け出の免除を望む場合には、影響を受けそうだ。同社は、事前届け出の免除を求めているかどうかは明らかにしていない。

　　ただ事前届け出後の審査自体は、コア業種・コア業種以外で手続きに違いはなく、国が指定業種にあたる事業の実態を調べた上で判断を下す。また事前届け出をしなかった場合でも、事後報告は必要になる。

　　2020年に初めてリストが公開された。財務省は規制の対象企業を定期的に見直しており、改訂は６度目という。企業に対して任意の調査を実施した。手続きに詳しい関係者によると、６月に同省が東京証券取引所を通じて上場企業に見直しのための調査票を送付し、７＆ｉＨＤは８月23日の期限までに回答したという。

　　財務省によると、全上場企業4032社のうち、コア業種は950社、コア業種以外は1047社、指定業種に分類されない企業は2035社という。今回の見直しでコア業種には88社が追加された。

財務省は１３日、外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは、指定業種のなかでも「コア業種」を営む企業群に変更された。

「事前届出該当性リスト」は、２０２０年５月に公表を開始し、改訂は６度目となる。今回の改訂は、コア業種に半導体製造関連機器や先端電⼦部品の製造業が追加されたことに伴うもの。財務省によると、海外投資家が投資する際の便宜のために作られているリストで、政府が何かの判断を行うものではないという。

セブン＆アイは、６月に東京証券取引所を通じて財務省から調査票が届き、８月２３日の締め切りまでに回答した。

コア業種を含む企業かどうかは、事前届出が免除される基準に違いがあるが、経営権を取得・行使する場合にはコア業種を含むかどうかにかかわらず、事前届出が免除されることはない。クシュタールはセブン＆アイの全株取得を提案しており、事前届出・審査が行われることになる。コア業種とされた事業の中でも、安全保障上リスクがあるかどうかの判断は、具体的な審査の中で行われていく。

セブン＆アイの広報担当者は「全上場会社に向けて送られた調査票に回答したもので、今回の買収提案とは関係ない」とコメントしている。

カナダの企業から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による出資を規制する対象の企業として、国の安全などを損なうおそれが大きい「コア業種」に新たに指定されました。指定は会社側の申請によるものですが、会社は買収提案とは何ら関係がないとコメントしています。

セブン＆アイは、コンビニ事業などを手がけるカナダの企業「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けています。

一方、会社は、外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する「指定業種」となっていますが、制度を所管する財務省が13日公表した対象企業のリストで、指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きい「コア業種」に新たに指定されたことがわかりました。

財務省によりますと、ことし6月から8月にセブン＆アイを含むすべての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定したということです。

外為法による規制では、原則、国への事前届け出を義務づけていますが、一定の条件を満たせば免除されます。

ただ、経営権にかかわる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回の買収提案にどのような影響があるのかが焦点となりそうです。

セブン＆アイは「事業を精査したうえで回答していますが、照会は6月より行われていたもので買収提案とは何ら関係ありません」とコメントしています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、日本製鉄はバイデン大統領に書簡を送ったことを明らかにしました。買収計画への理解を求めたとみられます。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社が合意したと発表し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が、審査を進めています。

欧米のメディアは、この委員会が買収によって「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として、国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。

こうした中、日本製鉄はUSスチールと連名でバイデン大統領に書簡を送ったことを明らかにしました。

書簡は日本製鉄の橋本英二会長とUSスチールのデビッド・ブリットCEOらが署名していて8日付けで送付したということです。

書簡の内容については明らかにしていませんが、買収計画への理解を求めたとみられます。

今回の計画をめぐっては、日本製鉄の幹部が今月11日に首都ワシントンでアメリカ政府高官と面会したほか、買収計画に反対する鉄鋼業界の労働組合との交渉の経緯を公開して、建設的な対話を続けてきたと訴えるなど、会社として買収の承認に理解を求める働きかけを強めています。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円５１銭安の３万６５８１円７６銭と、反落して取引を終えた。前日の大幅高の反動のほか、ドル／円が不安定な動きとなり、売りが優勢となった。来週は３連休明け後に日米の金融政策イベントを控えているため、ポジション調整の売りも出やすかった。

日経平均は前営業日比４９円高と小幅高でスタートした後、マイナス圏に転落。その後はマイナス圏でのもみ合いとなり、後場では３９１円安の３万６４４１円３４銭で安値をつけた。取引時間中にドル／円が１４０円後半─１４１円前半の間で不安定な動きとなり、為替をにらみながらの展開となった。

来週は１７ー１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９─２０日に日銀の金融政策決定会合が開催される。市場では「日銀は９月会合で追加利上げを見送るとされているが、ＦＯＭＣの結果次第では円高が急速に進行する可能性があり、警戒されている」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声があった。来週以降もドル／円をにらみながらの展開になるとみられている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８２％安の２５７１．１４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８３％安の１３２３．１３ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２１７２億６７００万円だった。

東証３３業種では、値下がりがゴム製品、輸送用機器、医薬品、保険、電気・ガスなど２７業種、値上がりは海運、鉱業など６業種だった。

主力株では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが１％超安、アステラス製薬(4503.T), opens new tab、コナミグループ(9766.T), opens new tab、味の素(2802.T), opens new tabが３─４％超安。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２％超安だった。半面、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは１％超高としっかり。川崎重工業(7012.T), opens new tabは７％超高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３５％安の６４４．４８ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５８銘柄（２１％）、値下がりは１２３４銘柄（７５％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。

海外の中長期投資家による日本株売りが続いている。９月第１週には売り越し額が拡大、ドルが国内企業の多くが今期の想定とする１４５円付近を下回ったことで、売りが強まったとの警戒感が浮上している。基調的な円高が落ち着くまでは海外勢から腰の入った買いは入りにくく、指数の上昇力が削がれる可能性がある。

９月第１週（９月２日─９月６日）の海外投資家による日本の現物株の売り越し額は８２３５億円で、３週連続の売り越しとなった。８月第３週の３９００億円、第４週の２３００億円から急拡大し、現物の売り越し規模は今年最大となった。

売買主体としては、短期筋中心の先物に対し、現物は中長期投資家が中心とみられている。日本株は海外短期筋の売買で振らされる局面はあっても、中長期投資家の買いが支えになるとの受け止めが多かった。年初からの累計額をみると、７月第２週までの現物の買い越しは４．６兆円と高水準だった。

ところが、日経平均が高値をとり、ドル／円が１６１円台に上昇した７月の半ば以降、この動きが変調をきたしている。７月第３週から第５週の３週間では一転、海外勢は現物で計１．３兆円を売り越した。

この間には、日銀が追加利上げを決め、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では早期の利下げ開始が示唆された。「日米金融政策の方向性の違いから円の先高観が強まり、基調の変化を海外の中長期投資家も嫌気し始めたようだ」と、フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドはみている。

８月第１週から第２週は、株価の急落局面を捉えた「バーゲンハント」が観測され、一時的に買い越しに転じたが、それが一巡すると再び、売り越しの週が続いた。いったん買いで流入した中長期の資金は、短期間では流出しないのが一般的で、買いが手控えられているに過ぎないとの見方も多かったが、９月第１週には大幅売り越しとなった。

売りの規模が急速に膨らんだことについてフィリップ証券の増沢氏は「中長期投資家が買い控えにとどまらず、売りに回ったためではないか」と指摘する。

＜ドル／円の「節目」割れを嫌気＞

市場では、海外勢の現物売りが強まった背景として、ドルが１４５円を下回ったことがトリガーの一つとの見方は多い。「１４５円を下回ると、為替による企業業績の上振れ期待が後退しやすい」と、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは指摘する。

日銀の６月短観によると、事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２４年度通期で１ドル＝１４４．７７円と、３月調査の１４１．４２円から３円超、円安方向に振れた。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの通期の前提レートは１４５円だ。

米国の利下げ開始が見込まれる上、大統領選が不透明な中でドルが１４５円を割り込んだ水準で滞留しており「リスクを取りたくない海外投資家は多い」とＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは話す。

ドル／円は７月半ばの１６０円付近から、上値を切り下げながら下落してきた。とりわけ９月入り後は、１４５円以下の水準での滞留時間が長びいている。さらに円高が進んで１４０円を割り込むような場合、「戻りが鈍ければ、為替による業績押上げ期待は剝落しかねない」（みずほ証券の三浦氏）という。１３０円に接近するようなら、業績予想の下方修正への警戒感も生じ得るという。

足元の株価は為替の動向に過敏に反応している。「今年前半の株高の起点が円安だったことから、為替が株価に影響するという強い印象を投資家に植えつけてしまった」と、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは話す。

もっとも、「海外勢に必ずしもネガティブと捉えられているかは一概には言えない」とＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴ　ＷＭの小林氏は話す。円高で日本株の先行きに失望する投資家がいる一方、デフレ脱却という３０年来の変化を見据えてチャンスをうかがう投資家もいるという。

機関投資家が保有する株式のポートフォリオに占める比率が、円高で押し上げられたことによる機械的なリバランス売りが膨らんだにすぎないとの見方もある。年金基金などは、株式や債券などの保有比率をリスク管理の観点から一定に保つ必要がある。
ただ、どちらの側面からも、円高が進めば日本株の売り圧力は高まりかねない。来週には日銀の金融政策決定会合とＦＯＭＣが控えている。目先は、日米の両会合を通じて「為替が落ち着いてくるかどうかが重要」と、りそなＡＭの戸田氏は話している。

私が部長をしていた頃のNQNでは、解説記事も原則として生ものにしていた。前日、あるいはそれ以前にテーマを固定しないで当日の相場を見ながら臨機応変に考える。投資主体別売買高は原則木曜日の発表で今週も昨日発表されている。しかもそれは前週のデータなので、単純に数字を伝えるだけでないのなら、今週に入ってからの変化の可能性にも目配りして書くべきだ。
この記事は紙面にも載るスクランブルのようだ。昨日の統計発表を受けて記事の発注が紙面編集者からあったのではないかと疑いたくなる。
今週の売買動向は祝日があるので来週金曜日に発表だが、昨日の急反発を経て流れが変わった可能性がある。米利下げが50bpになる可能性が再浮上し、今日は円高になったが、仮に50bp利下げをする場合は、年内の利下げはさらに50bpまでであり、さらに急速な利下げ予想が広がることをパウエル議長が牽制する可能性が大きい。

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