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シャープは大阪 堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにしました。かつて日本の電機メーカーの主力だったテレビ向けの大型パネルの生産が、国内から姿を消すことになります。

大阪 堺市にあるシャープの子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」が運営する工場は、テレビ向けの大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点でしたが、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷などで業績が悪化し、ことし5月、生産を停止することを決めたと発表していました。

会社によりますと、工場でのテレビ向けの液晶パネルの生産は、21日午後で停止したということです。

この工場をめぐっては、ソフトバンクとの間で一部の土地と施設を、データセンターにするための協議を行うことで基本合意しているほか、KDDIなどとの間でも、工場の一部をAI向けのデータセンターに転用するための協議を進めています。

一方、工場の従業員については、およそ500人が早期退職の募集に応じています。

今回の生産停止で、かつて日本の電機メーカーの主力だったテレビ向けの大型パネルの生産は、国内から姿を消すことになります。

一方、シャープでは、スマートフォン向けなど中小型のパネルの生産は三重県の工場で続ける方針です。

米国の住宅価格は上昇し、株価も上がっている。国民が裕福だと感じるために必要だと考える資産額も高くなった。

　　米国民は裕福と見なされるには平均で250万ドル（約３億6000万円）の純資産が必要だと考えている。21日に公表された2024年のチャールズ・シュワブ「モダン・ウェルス」年次調査で明らかになった。220万ドルが必要とされていた昨年の調査結果から14％増加した。

　　チャールズ・シュワブのファイナンシャルプランニング担当マネジングディレクター、ロブ・ウィリアムズ氏は「富という概念は、数字と感情の両方を合わせたものだ」と指摘。「220万ドルから250万ドルへの増加は、その両面を表している。生活費が上がっており、裕福であるための条件に関する大半の米国人の感情的な見方も高くなっているのだろう」と分析した。

　　今回の調査では、年齢が高い人ほど裕福さの定義が高いことが示された。ベビーブーマー世代は裕福になるには280万ドルが必要と回答した一方、ミレニアル世代は220万ドルと答えた。全体では、裕福になる「軌道を進んでいる」と答えたのは５人に１人強。10％は既に裕福だと回答した。

　　「経済的にゆとりがある」と見なされるために必要な平均純資産額については、77万8000ドルとの回答が示された。昨年からは大きく落ち込んだが、2022年の結果と同水準だ。昨年はインフレが高止まりする中、この数字は100万ドルに達し、2017年の調査開始以来の最高を記録していた。

　　子育てや親を扶養する人も多いＸ世代の回答が最も高く、87万3000ドル。これはベビーブーマー世代の数字より12％高く、ミレニアル世代の推定を20％上回る。

　　調査は３月に21－75歳の1000人を対象に、ロジカ・リサーチがオンラインで実施した。

原題：Americans Say It Takes $2.5 Million to Be Considered Wealthy（抜粋）

シンガポールのチャンギ国際空港の近くに高さ約32メートルの貴金属保管施設がそびえ立っている。秘密性とプライバシーに対応した施設の巨大さは、金塊所有の突然の人気沸騰ぶりを物語っている。

　　先月オープンした「ザ・リザーブ」は、世界の超富裕層からの警備の厳重な保管施設の需要増加に対応して建設された。６階建ての同施設は、世界の年間供給量の３割強に当たる１万トンの銀と、2023年の中央銀行による購入量の約半分に相当する500トンの金を保管できるように設計された。

　 シルバー・ブリオン社は以前の保管庫が手狭になったため、18万平方フィート（約１万6700平方メートル）という世界最大級の施設を建設した。既に顧客からの問い合わせが殺到しているという。

　　創業者のグレガー・グレガーセン氏は、「基本的にもっと保管庫が必要だというのが顧客との会話で得られたフィードバックだ」と話した。

　　金価格が先週１オンス＝2500ドルを突破し史上最高値を更新。金貨や金の延べ棒に対するアジアのファミリーオフィスからの需要は旺盛で、店頭市場での購入は、少なくとも25年前にさかのぼるデータで最高の４－６月（第２四半期）を記録した。

金の延べ棒、１本当たりの価値が初めて100万ドルに達する

　　富裕層や政府系ファンド、ヘッジファンドが集まる店頭市場では、購入量が昨年450トンに急増し、今年はさらに拡大すると予想されている。

　　地政学的リスクが高まり中銀が金購入を進め、中国消費者の需要も増える中で、安全資産需要も金価格上昇を部分的に後押ししている。

　　４－６月期の目覚ましい金価格高騰は、国債利回りの上昇とドル高という伝統的な逆風に逆行するものであったため、困惑する市場関係者も多かった。だが、現在は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に軸足を移すとの期待が高まっており、金相場をさらに支えるマクロ環境下にある。

　　香港を本拠とするコンサルティング会社プレシャス・メタルズ・インサイツのマネジングディレクター、フィリップ・クラプウィジク氏は、「人々は長い目で見ており、経済面でも政治面でも世界の流れに満足していないため、金への資産配分を増やしたり、始めたりしている」と指摘。富裕層とプライベートオフィスの資金が１－６月（上期）の金相場の強さの主因だとの見方を示した。

　　ただ、現物の金塊を購入することには短所もある。利息が付かない上、保管にコストがかかる。しかし、カウンターパーティーリスクとは無縁だ。商品リサーチ・投資会社ＣＰＭグループのマネジングパートナー、ジェフ・クリスチャン氏は、「富裕層を含めて投資家は資産リスクを縮小している。金は価値の保全手段となる数少ない資産の一つであり、カウンターパーティーリスクがない」と説明した。

原題：As the Rich Snap Up Gold Bars, Storage Vaults Brace for Business（抜粋）

#金#gold（延べ棒）

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雇用統計の年次改訂が米労働省の統計局から発表！

事前にいわれていた100万人には届かなかったけど、81.9万人はなかなかの下方修正幅だよね。
とはいえ、市場には既にだいぶ織り込まれてたみたいで、大きな波乱にはならなかったね。

20万人減だったとかいうデマを流してた人もいるみたいだけど、デマに流されずにちゃんとソースを確認しようね🐰

🇺🇸【FOMC議事要旨】
「大多数の当局者は9月の利下げは適切とみている」
「数人の当局者が7月会合で利下げの論拠を指摘」
「多くの当局者は金利は抑制的だと指摘」
「雇用に対する下振れリスクは増大しているとみられている」
「ほぼ全員の当局者が利下げ前にインフレデータの詳細を希望している」
「ほぼ全員当局者がディスインフレの継続を予想」

米金融政策や経済状況、米大統領選に対する疑問が渦巻く中、ウォール街ではっきりしていることが少なくとも１つはある。人工知能（ＡＩ）への支出は依然として最優先事項だということだ。

　　企業はＡＩインフラとサービスの構築に数百億ドルを投じており、その恩恵を受ける企業、特にエヌビディアは成長見通しが確実視されている。エヌビディアの来週の決算は、ＡＩ需要の強さを一段と浮き彫りにし、株価を再び最高値水準に押し上げる可能性がある。

　　ボヤ・インベストメント・マネジメントのリード・ポートフォリオ・マネジャー、エリック・スウォーズ氏は「ＡＩインフラの構築は完了までにはほど遠く、今後数年間に期待できる成長見通しは非常に明るい」と指摘した。

　　さらに、このテーマは終盤に差し掛かっているというより、「まだダッグアウトから出たばかりだ」と述べた。「そのため、短期的には値動きが荒くなるだろうが、中長期的にはＡＩハードウエア銘柄に関して全く懸念していない」と続けた。

Nvidia Stages a Rebound | Confidence grows over AI spending trends
エヌビディア株出所：ブルームバーグ
　　この決算シーズンは支出水準に注目がより集まっており、株主還元策よりも設備投資を優先した企業の株が売られるケースもある。ＡＩ投資の見返りに対する懸念から、先ごろハイテク株は売られたが、経済成長が底堅く推移し、ＡＩへの投資そのものが堅調に推移するとの見方が高まる中、これらの銘柄には押し目買いが入った。

　　ＡＩハードウエアおよび半導体銘柄は、ナスダック100指数が８月の安値から反発するのをけん引。最もパフォーマンスが良いエヌビディアは30％近く戻し、最高値まであと6.1％に迫った。同業のマイクロン・テクノロジーやマーベル・テクノロジー、スーパー・マイクロ・コンピューター、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ＡＲＭホールディングスも反発に寄与した。

　　マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズなど、エヌビディアの売上高の40％余りを占める巨大企業グループは決算でＡＩ投資に対するコミットメントを強調。その数週間後にエヌビディアの決算は発表されることになる。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の月間売上高も力強いＡＩ需要を示している。

　　アルファベットやメタを含むハイテク大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ技術への投資が不足するリスクを冒すくらいなら、むしろ過剰に支出すると述べている。これら企業の資金力を考えると、このような発言は、たとえ経済情勢が弱くなったとしても、ＡＩへの支出が持続することを示唆している。

　　オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ブライアント・バンクロンカイト氏は「どう考えても、これほどの大企業にはリソースの限界がなく、ＡＩを逃すと自社の優位性が危うくなると思えば、何年でもＡＩに費やすことができる」と言う。

　　ＡＩインフラの構築は、莫大（ばくだい）かつ長期にわたることが予想される。生成ＡＩインフラ企業のＣＥＯとの会話を引用したニーダムによると、生成ＡＩをサポートするために必要なデータセンターインフラへの投資は６兆ドル（約870兆円）に達する可能性がある。

　　それでも、このトレンドが市場で十分に反映されていない論拠もある。ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米州担当最高投資責任者、ソリタ・マルチェリ氏は2025年には大手ハイテク企業の設備投資が最大25%増加する可能性があり、コンセンサス予想の10～15％増を大きく上回ると予測している。これは、「特に半導体分野のＡＩイネーブラーにとってプラスに働く」と記述している。

　　ＡＩへの支出は、エヌビディアの大口顧客の成長と効率性の劇的な改善にはまだ結びついていない。しかし、アナリストは現在の支出ペースが持続可能であると確信している。モルガン・スタンレーは、売上高に対する設備投資の割合を示す設備投資集約度の平均は約25％で、これは 「健全な水準 」だと記述。設備投資の対ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）比率は「支出に十分なキャッシュフローを示している」という。

　　エヌビディアの決算は「懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩサプライチェーン全体の株価回復を促すだろう」と、モルガン・スタンレーのアナリスト、チャーリー・チャン氏は予想している。

　　確かに、失望の余地がほとんどない高いバリュエーションでＡＩハードウエア関連銘柄が取引されていることを考えると、ＡＩ支出がＡＩハードウエア関連銘柄を押し上げ続けるのに十分だとまだ確信できない向きもある。スーパー・マイクロやデル・テクノロジーズなど、このグループに属する企業の中には、最近の好調さをもってしても、今年初めの勢いを取り戻すのに苦労している銘柄もある。

　　オールスプリングのバンクロンカイト氏は「エヌビディアのバリュエーションは、収益基調の持続可能性を保証できるのであれば正当化できる。しかし支出している企業が支出を止めれば、そうした企業は報われる一方でハードウエア企業にはマイナス面しかないため、リスクは大きいと思われる」と指摘。「株の投げ売りが出るような段階にはないが、ＡＩの投資収益率（ＲＯＩ）が疑問視され始めており、それは劇的な動きになる前の最初の１歩だ」と述べた。

原題：Nvidia Eyes Return to Record as AI Spending Bonanza Continues（抜粋）

アメリカでEV＝電気自動車の需要が伸び悩む中、大手自動車メーカーの「フォード」は、21日、大型のSUV＝多目的スポーツ車のEVの開発を取りやめることなどを明らかにしました。

フォードは、21日、電動化戦略の見直しについて発表しました。

この中で、会社は、3列シートの大型SUVのEVの開発を取りやめ、ハイブリッド技術を活用したものに切り替えることを明らかにし、最大で19億ドル、日本円で2700億円あまりの損失を計上する可能性があるとしています。
その上で、新型ピックアップトラックのEVを2027年に投入するとしています。

さらに、会社では、EVへの年間の設備投資額を全体の40％から30％に縮小するとともに、電池の調達計画を見直し、生産コストを抑える方針も盛り込んでいます。

フォードのジム・ファーリーCEOは「われわれは顧客が何を望み、何を重視しているかを学んだ。そして、顧客に最大限の選択肢を与え、われわれの強みを発揮できる計画を策定した」とコメントしています。

アメリカでは、EVの需要が伸び悩む中で、中国メーカーとの価格競争も激化していて、フォードは戦略の見直しを迫られることになりました。

米国には公職の現職が他の公職に立候補するために現職を辞任しなければならないというルールはないので、民主・共和両党の副大統領候補は州知事、連邦上院議員の現職である。今回改選期ではないので、仮に副大統領に落選すれば知事や上院議員を続ける。ハリス副大統領も同じ職に立候補していないが、副大統領のままだ（ただし、副大統領は任期満了で退任する）。
日本のように立候補＝辞職とするかは、決め方の問題に過ぎないが、立候補しても現職を続けられるのなら、日本の場合、県議が国会議員に立候補したり、国会議員が知事に立候補するケースが増えるだろう。ただ法律を決める国会議員は県議などによる挑戦が増えるのは嫌だから、米国のようなルールに変えることは考えにくい。

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日経平均株価は今月はじめの記録的な下落のあと、乱高下が続きましたが、先週は4営業日連続で上昇しました。この期間、海外の投資家が株式を買った額は売った額を上回り、2週連続の買い越しだったことがわかりました。

東京株式市場では今月はじめの記録的な下落のあと乱高下が続きましたが、先週は日経平均株価がことし2番目と3番目の上昇幅を記録するなど、4営業日で3000円以上値上がりし、3万8000円台を回復しました。

東京証券取引所によりますと、先週の13日から16日までに東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を買った額は、売った額を1872億円上回り、2週連続の買い越しとなりました。

また「事業法人」の買い越し額が2376億円にのぼり、海外投資家による買い戻しに加えて、企業の活発な自社株買いが株価を押し上げたとみられます。

一方、国内の個人投資家は売った額が買った額より4041億円多く、2週連続の売り越しでした。

市場関係者は「アメリカの景気の先行きへの懸念が和らいだことや、急ピッチで進んだ円高に歯止めがかかって、円安方向に進んだことが安心材料となって、海外の投資家が買い戻しに動いたことが株価の押し上げにつながった。一方、個人の投資家は株価の上昇局面で利益を確保するために、売り注文を増やしたとみられる」と話しています。

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