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４

米国の住宅市場では今年、春の販売シーズンがここ10年余りで最も振るわなかった。

　　経済の堅調さを維持しながら、停滞している住宅市場を活性化させるだけの利下げを実施する。米金融当局がこうしたソフトランディングを導けるかどうかが、今の大きな問題だ。

　　ブリーン・キャピタルの債券戦略責任者、スコット・ブクタ氏は「良いニュースは、来春には金利が低下している可能性が高いことだ。大きな問題は、なぜ金利が低くなるかという点だ」と指摘。「景気減速が理由で金利が下がるなら、住宅価格は消費者信頼感の低下から打撃を受ける可能性がある」と述べた。

　　春は住宅市場にとって重要なシーズンだ。暖かくなることで買い手、売り手ともに活動しやすくなる。しかし今年は双方ともに動きが鈍かった。物件価格の高騰で買い手は手を出しにくく、金利が低かった時期に住宅ローンを組んだ所有者は持ち家を手放すのを控えたためだ。

　　米国の30年物住宅ローン固定金利は2023年10月に付けた直近のピーク時から160ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く低下した。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を経て、金利は一段と低下する可能性があるとの期待も高まっている。

　　不動産仲介業者レッドフィンによれば、手頃な価格の物件が不足しているため４－６月の月間販売の平均は同期間として2012年以来の低水準となったが、利下げがそうした状況を緩和する可能性がある。　

　　一方で、米金融当局が積極的な利下げを開始した場合、従来考えられていたよりも米経済は不安定とのシグナルを送ることになり得る。

　　ペンシルベニア大学ウォートン校のベンジャミン・キーズ教授は、住宅にとっては経済が強さを維持している方が良いと指摘。「ソフトランディングでは金利はそれほど低下しない」とした上で、「しかし、失業が大幅に増えるリセッション（景気後退）となれば、その痛みは劇的に大きくなるだろう」と述べた。

原題：US Housing Market Awaits Boost After Worst Key Season in Years（抜粋）

米ミシガン大学が１３日に発表した９月の消費者信頼感指数（速報値）は６９．０と、前月の６７．９から上昇し、４カ月ぶり高水準を付けた。１年先のインフレ期待の低下が続き、家計所得が改善するとの見方で押し上げられ、ロイターがまとめたエコノミスト予想の６８．５も上回った。

１年先の期待インフレ率は２．７％。４カ月連続で低下し、２０２０年１２月以来の低水準となった。一方、５年先の期待インフレ率は３．１％と、前月の３．０％からやや上昇した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「金利が低下し、インフレも鈍化するとの期待が出ていることで、経済の見通しに対する消費者の見方が改善している」と述べた。

ただ、雇用増の鈍化を背景に労働市場に対する見方は軟調。向こう１年間に失業率が上昇すると予想した消費者の割合は３９％と、前月の３７％から上昇し、１年４カ月ぶりの高水準となった。こうした見方は民主党、共和党のいずれの支持者の間でも強まっている。

今回の調査では、１１月５日に米大統領選挙を控え、消費者が慎重姿勢を崩していないことも判明。消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「共和党、民主党支持者の双方で、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する人の割合が増えている」と指摘。「ハリス氏の大統領就任が経済に及ぼす影響を巡る見解が分かれていることと一致するかのように、党派間の感情の隔たりも若干広がっている」と述べた。

今回の調査は、１０日に行われた共和党候補のトランプ前大統領とハリス氏の初のテレビ討論会の前に実施された。

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