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米資産家ウォーレン・バフェット氏は保有するバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株を売却し続けた結果、今では投資コストを回収し、残る340億ドル（約４兆8500億円）相当の持ち分は純粋な利益となった。

　　19日の届け出によると、バフェット氏率いる投資保険会社バークシャー・ハサウェイは今週、一連の取引で８億9600万ドル相当の株式を売却した。これにより、７月中旬以降の株式売却収入と2011年以降に得た配当金の合計額は、バークシャーが米銀２位のＢｏｆＡの株式保有のために費やした146億ドルを上回る計算となった。

　　バフェット氏（94）は、11年にＢｏｆＡに50億ドル出資し、同行の優先株とワラントを取得。ＢｏｆＡが配当を増額したのを受け、優先株とワラントを６年後に普通株に転換した。同氏の投資期間中、株価は数倍に値上がりした。

　　ブルームバーグが計算したバフェット氏の利益には、税金の影響は含まれない。バークシャーにコメントを求めたが返答はなかった。

　　バークシャーのＢｏｆＡ株保有比率は、取引内容の公表が数日以内に必要とされる10％の基準を近く下回る可能性がある。この水準を下回れば、バフェット氏は取引内容開示を数週間待つ可能性がある。通常は四半期ごとに概略のみを公表する。

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原題：Buffett’s Remaining $34 Billion BofA Stake Is Now Pure Profit（抜粋）

米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値での最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイント利下げを実施し、年内の追加利下げの可能性を示唆したことを好感している。

この日発表された週間の米新規失業保険申請件数がエコノミスト予想に反して減少し、４カ月ぶりの低水準となったことも相場を支援した。

テスラ(TSLA.O), opens new tabは７％超、アップル(AAPL.O), opens new tabとメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは４％近く上昇した。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabも４％高となり、フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは４．３％上昇した。

ＦＲＢは１８日、０．５０ポイントの利下げを決定。インフレは抑制されているとの確信が強まったと指摘した。パウエル議長は、米経済は堅調で、今後の利下げペースは中銀が決定すると述べた。

Ｄ.Ａ.デビッドソンのリサーチディレクター、ジェームス・ラガン氏は「ＦＲＢはかなり堅調な景気を確認したため、これまでアンダーパフォームしていたセクターの一部に資金が流れている」と指摘した。

小型株のラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは２．１％上昇した。金利低下で営業コスト縮小と利益拡大が期待されている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１セクター中８セクターが上昇した。情報技術(.SPLRCT), opens new tabが３．０８％高、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabも２．２％上昇した。

フェデックス(FDX.N), opens new tabは時間外で１０％下落した。２０２５年度の収益目標を下方修正したことが嫌気された。

エバーコアＩＳＩの１９７０年以降のデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は最初の利下げが行われてから半年間で平均１４％上昇している。

一方、９月は米株式市場が軟調になることが多く、Ｓ＆Ｐ５００種は１９２８年以降平均１．２％下落している。

プライムレート引き下げでシティグループ(C.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabが買われ、Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数(.SPXBK), opens new tabは２．５％上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１２３億株。直近２０営業日の平均は１０８億株。

19日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は初めて4万2000ドルを超え、最高値を更新しました。FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利下げに踏み切る中、景気の先行きに対して楽観的な見方が広がっています。

FRBが18日に0.5％の利下げを決め、景気を下支えする姿勢を示す中、19日に発表された新規の失業保険の申請件数が市場予想を下回り、雇用情勢の悪化への懸念が和らぎました。

これを受けてニューヨーク株式市場では幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、650ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、前日と比べて522ドル9セント高い、4万2025ドル19セントとなり、最高値を更新しました。

また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も最高値を更新したほか、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「このところの経済指標ではアメリカの景気の堅調さが確認されていて、金融市場では、景気が悪化せずにインフレが収束する『ソフトランディング＝軟着陸』への期待が高まってきている」と話しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による４年半ぶりの利下げに市場の反応は当初限定的だったが、１９日に１日遅れで買いが優勢となり大幅高を演じた。

注目された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の通過で不透明感が後退したほか、利下げ転換の影響が市場で消化された。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは１．７％高となり終値での最高値を更新。ＦＲＢが０．５０％ポイント利下げを発表した１８日は０．３％安で引けていた。

米国債利回りは失業保険申請件数が材料視され、上昇が続いた。

１７─１８日のＦＯＭＣは利下げへの転換が見込まれていたが、利下げ幅について市場の予測が最後まで定まらず、結果発表の数時間前に金利先物が大きく変動した。

このため、利下げ決定を受けて市場の不透明感がやや和らいだ。投資家は年初から堅調な企業業績などの材料に目を向けられるようになったと、トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・パーブス氏最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。

ＦＯＭＣを通過したことが株高の大きな要因になったとの見方を示した。

カーソン・グループのグローバルマクロストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は、ＦＯＭＣまでの数日間で株価が大きく上昇し、ドルが下落していたため、利下げ直後は市場に目立った反応がなかったのかもしれないと述べた。

＜ソフトランディング期待高まる＞

ヤルデニ・リサーチ創設者のエド・ヤルデニ氏は、金融政策の制約度合いが弱まったため投資家は経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まったというシナリオを織り込んでいるのかもしれないと分析。

同氏によると、金利低下は景気敏感なバリュー株だけでなく、債務比率が高く借り入れコストを抑えたい中小企業にとってプラスになるとみられる。これまでの株価上昇をけん引してきた大手テクノロジー銘柄から買いの裾野がさらに広がると予想した。

小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは１９日に１．８％上昇。前日はほぼ横ばいだった。

ソシエテ・ジェネラルのストラテジストも買いの裾野が広がるとみており、一般消費財と主要消費財の買いを推奨。住宅ローン金利の低下や原油安が消費を刺激すると見込む。

トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）が提供したデータによると、歴史的な傾向で見れば、株価は景気後退が回避される限り金利低下に好反応を示してきた。１９８９年以降にＦＲＢが行った６回の緩和サイクルのうち４回で、Ｓ＆Ｐ５００は１回目の利下げから１年間で上昇した。

一方、１９日の外国為替市場で主要６通貨に対するドル指数はほぼ横ばいとなり、約１年ぶりの安値圏にとどまった。

　２０日は個別株と株価指数の四半期オプションの満期が株価指数先物の取引期限と重なる日で、ポジション調整でボラティリティーが高まる可能性があり、投資家は警戒している。オプション分析会社スポットガンマによると、満期となる先物・オプションは額面で５兆１０００億ドル程度に上る。



東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６８円５８銭高の３万７７２３円９１銭と３日続伸して取引を終えた。前日の米国株高を好感し、大型株を中心に幅広く買われた。一時８００円超高となり、節目の３万８０００円に迫る場面もあった。日銀は政策金利の現状維持を決めたが、株価の反応は乏しかった。

日経平均は５５８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時８１９円高の３万７９７４円７２銭に上昇した。大台に迫ったが、戻り待ちや利益確定の売りに上値を抑制された。買いの中心は大型株で、グロース株とバリュー株との間で物色の大きな偏りはみられなかった。

寄与度の大きい半導体関連株やハイテク株が買われて指数を押し上げた。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が大幅高だったことが好感された。為替の円高一服は安心感につながり、自動車株は引き続きしっかり。金利の上昇基調を背景に銀行など金融株も堅調だった。

午後には、徐々に上げ幅を縮めた。日銀が政策金利の現状維持を決めたことが昼休み時間中に伝わった直後の先物の反応は限られた。その後、ドル／円がやや円高で反応したことが投資家心理の重しになった。国内で３連休を控えた週末で持ち高調整の売りも出たとみられる。

来週も「為替への感度が高い状態は続きそうだ。指数がレンジ推移となる中で、個別物色が中心になるのではないか」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との見方が聞かれた。自民党の総裁選を控えており「とりわけ週後半は動きにくさも意識されるだろう」という。

ＴＯＰＩＸは０．９７％高の２６４２．３５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９７％高の１３５９．７８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆９２４４億０４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や非鉄金属、電気機器など２９業種、値下がりは電気・ガスや陸運、海運など４業種だった。
東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabがしっかりだった一方、ＮＴＴデータグループ(9613.T), opens new tab、セブン＆アイＨＬＤＧ(3382.T), opens new tabは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６１％高の６６６．０８ポイントと３日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（６５％）、値下がりは５０４銘柄（３０％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。

20日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きに対して楽観的な見方が広がったことで幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は一時800円を超える値上がりとなりました。

アメリカでは、19日に発表された新規の失業保険の申請件数が市場予想よりも少なく、投資家の間で景気の先行きに楽観的な見方が広がり、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価や「S＆P500」が最高値を更新するなど主要な株価指数が大きく上昇しました。

これを受けて、20日の東京株式市場でも午前中から幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は一時800円を超える値上がりとなりました。

午後に入ってからは、19日と比べていくぶん円高が進んだことから値上がり幅が縮小し、結局
▽日経平均株価の20日の終値は19日より568円58銭高い3万7723円91銭

▽東証株価指数＝トピックスは25.48上がって2642.35

▽一日の出来高は23億5357万株でした。

市場関係者は「昼前に日銀が政策金利を据え置くと公表されたが、市場の予想どおりで、取り引きの大きな材料にはならなかった。来週の株式市場は自民党の総裁選挙の動向などをにらみながらの取り引きになるだろう」と話しています。

秋葉原駅電気街口の街頭演説会では、誰にとっても、経済が良くなったと思える、具体的な経済政策の必要性を訴えました。

私が総理・総裁になったら、物価高の影響を緩和し、デフレ型経済から成長型経済への移行を加速するために、直ちに物価高対策を指示します。

物価高の皺寄せがいっている方々への追加の給付金。また、地方創生臨時交付金を拡充し、中堅・中小企業や小規模事業者の皆さんが賃上げしやすい状況をつくります。

さらに、看護・福祉・介護など、生活に欠かすことのできない分野で活躍している皆さんの処遇改善につながる、具体的な経済政策を打っていきます。

こうした経済政策を打った上で、次の時代に間に合うように、新たな成長産業が生まれるように、圧倒的なスピードで聖域なき規制改革を断行します。

残りわずかとなった総裁選挙。
最後まで、私の原点である、地域を思う気持ち、日本を思う気持ちを力に、新しい自民党、新しい日本を創るために闘ってまいります。どうか最後まで、皆さんの力を貸してください。

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