PTAの全国組織 会員数が5年間で91万人減少https://t.co/ijhhS5oJID #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 20, 2024
登下校の見守りや、運動会の警備など、保護者が子どもたちのために学校と協力して活動するPTAが今、岐路に立っています。PTAの全国組織は、退会する組織が相次ぎ、会員数が昨年度までの5年間でおよそ1割となる91万人減少していたことが分かりました。
PTAをめぐっては、岡山県PTA連合会が会員数の減少で活動の継続が困難になったとして都道府県単位のPTAとしては初めて解散することを今月、表明しました。
NHKが全国のPTA組織の状況を取材したところ、都道府県などおよそ60の団体が加盟する日本PTA全国協議会の会員数は昨年度716万人で、5年前と比べて、およそ1割となる91万人減少したことが分かりました。
この全国協議会からは、東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定だということです。
また、全国協議会の資産額は、昨年度3億1700万円余りで5年前より5500万円ほど少なくなっていて、会員数の減少は、財政面にも影響しています。
PTAの実情に詳しい同志社大学の太田肇教授は「共働きが増え、活動に時間を割けなくなったり参加が任意だということが知れ渡ったりしたことで、PTA離れが進んでいる。本来ボトムアップの活動であるべきにもかかわらず、トップダウンとなっているのは問題ではないか」と指摘しています。
自民党総裁選 支持拡大に向け働きかけ強化【9月21日】https://t.co/tdg64R6Gfv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 21, 2024
自民党総裁選挙は来週27日の投開票まで1週間を切りました。
候補者は最後の週末となったこの3連休も各地で演説や視察を行うなど、支持拡大に向けた働きかけを強めています。林官房長官は、午後に都内の農園を視察する予定でしたが、石川県の大雨を受けて急きょとりやめ、総理大臣官邸に入り、外国訪問で不在の岸田総理大臣にかわって被害状況の把握や今後の対応の指揮にあたりました。
このあと林官房長官は記者団に対し「危機管理については常に迅速に連絡や報告を受け、緊急時に必要な態勢をとれるようにしている。能登地方で大雨特別警報が出され、行方不明者がいると連絡を受けて総理大臣官邸に戻り、関係省庁に災害対応に万全を期すよう申し伝えた」と述べました。
そのうえで「岸田総理大臣からは、総裁選挙に立候補する閣僚は職務に支障のない範囲で堂々と論戦を行うよう話があった。官房長官として今後の大雨災害の推移を注視して対応するなど、緊張感を持って職責を果たしていきたい」と述べました。
河野デジタル大臣は東京都内で行政手続きのデジタル化に前向きに取り組む自治体の市長らと意見交換を行いました。この中で河野氏は「能登半島では大変な水害となっているが日本はふだんから地震をはじめ災害が多い。災害対応をこれまで以上にしっかり考えなければならず、特に防災の場面でのデジタル化を最後までやり遂げたい」と述べました。
そのうえで「改革を行えば当然批判もされるが、立ち止まらずしっかりやっていきたい。国の先頭に立ち改革をリードできるよう頑張りたい」と強調しました。
石破元幹事長は茨城県笠間市で演説し「能登半島は、元旦にあんなに大きな地震があったのにきょうは大雨だ。大雨や地震に正月もお盆もない。いつ地震が起きるのか、いつ火山の噴火が始まるのか、予知の精度をもっと上げなければ大変なことになる」と述べました。
そのうえで「票にもならないしカネにもならないが『防災省』をつくらなければならない。世界でいちばん災害が起きる国に『防災省』がないのはおかしいことで、必ずつくり国民の安全と安心を守り抜く」と強調しました。
また石破氏は茨城県那珂市で記者団に対し「今回は討論を聞いて投票したいという人が非常に多く、論理的かつ分かりやすく心に響くよう訴えていくことが大事だ。最後の努力をしたい」と述べました。
高市経済安全保障担当大臣は、国会内でアーティストの世良公則氏と対談しました。
世良氏は文化や芸術関係の業界でもいわゆる「年収の壁」によって働くことをためらう人がおり成長の妨げになっていると指摘しました。
これに対し高市氏は、人手不足が深刻な中、幅広い世代で意欲のある人が働きやすい環境を整備していく考えを示しました。
そして「『年収の壁』は主に女性の問題だが、年末の忙しい時期に『家計が損をするので働けない』という状況はよくないうえ、会社にとっても困る。総合的に見直さなければならない。70歳を超えても元気な人はたくさんおり、働く意欲をそがない制度設計にしたい」と述べました。
小林鷹之氏は東京都内で街頭演説を行い「世界をリードする日本をつくる。他国の動向に右往左往しない本当の意味で自律した日本をつくるビジョンを掲げ総裁選挙に挑戦している。経済と安全保障とイノベーションと、その根幹にある教育の力を高め、もう1回、世界の真ん中に日本を近づけていく」と述べました。
そのうえで「厳しい戦いだが重責を負い日本の未来を切り開いていく覚悟で最後の最後まで戦い抜く」と訴えました。
小泉進次郎氏は、さいたま市で街頭演説を行い「総理大臣になったら直ちに物価高に対する経済対策を策定する。低所得や年金生活の人たちへの給付金を拡充したい。また地域に根ざした声を形にするため、地域が使いやすい予算として地方創生臨時交付金を拡充する」と述べました。
そのうえで「政治とカネの問題で政治不信を生んでしまった。国民の信頼のもとに新たな政治の基盤を作り新しい自民党を作るため全力で頑張りたい」と訴えました。
上川外務大臣は地元・静岡市で、女性の支援者らおよそ250人が参加した会合に出席しました。
参加者から「初の女性総理大臣になることを心から願っている」とエールが送られたのに対し、上川氏は「ワークライフバランスの推進に取り組んでから20年がたち、ようやく大きな流れをつくることができた。この考え方をのばし、枝を分け、さらに大きな木にしていく。日本の新しい景色を皆さんと一緒につくりたい」と述べました。
このあと上川氏は記者団に対し「地元に入り、大きな力をいただいた。必ず決選投票に進む覚悟で最後まで臨んでいきたい」と述べました。
加藤元官房長官は、午前に島根県江津市を訪れ、伝統産業の瓦の生産者たちと意見を交わしました。
この組合では、瓦の出荷枚数が最盛期の10分の1まで落ち込んでいるということで、加藤氏は、産業の振興に向けて取り組む考えを伝えました。
加藤氏は「人材を育成し、定着してもらう仕組みが必要だ。地域の伝統を守ることが地域の支えにつながるので、しっかり維持できるよう応援したい。一つ一つ地域を見ながら地域の声に対して支援をしていく」と述べました。
茂木幹事長は埼玉県草加市を訪れ地元の商工会などの取り組みを視察しました。
経済的に苦しい人たちのために企業や個人から提供を受けた食料品をいつでも自由に持ち帰れるようにしています。
茂木氏は「『食品ロス』の食材を有効活用して、困っている家庭や子どもたちが好きなものを無料で手に入れることができるとてもいいシステムであり、全国への展開が極めて重要だ」と述べました。
一方、総裁選挙については「感触は日々よくなっており、増税ゼロの政策にも理解が深まっていると思う。訴えかけを続け、支持をいただきたい」と述べました。
22日は、党が主催するテーマごとの政策討論会が開かれます。
岸田首相「各候補者の政策 考え方をしっかり聞き自身の1票を」
岸田総理大臣は21日朝、総理大臣公邸で記者団から「総裁選挙でどの候補者を支持するか決めているか」と問われたのに対し、「最後まで各候補者の政策、考え方をしっかりと聞いて自分自身の1票を判断したい」と述べました。
#政界再編・二大政党制
