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#日露（敵国リスト）
#反ロシア#対中露戦

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカを訪れている岸田総理大臣は、東部デラウェア州にあるバイデン大統領の私邸で日米首脳会談に臨みました。
両首脳は、ともに退任することを踏まえ、今後も両国が自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーであり続けることを確認しました。

会談は日本時間の22日午前0時すぎからおよそ1時間、バイデン大統領の地元・デラウェア州にある大統領の私邸で行われました。

この中で岸田総理大臣は「国際秩序が新たな挑戦に直面し歴史的な転換点を迎える中、日米同盟や日米協力の重要性はいっそう高まっている。バイデン大統領の力強いリーダーシップで同盟はかつてなく強固になった」と述べました。

これに対しバイデン大統領は、岸田総理大臣との友情は特別なものだとして謝意を示した上で「日米関係の発展や国際社会の課題に対するこれまでの貢献を称賛する」と応じました。

そして両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力を引き続き向上させるとともに、ことし4月の共同声明に基づき、両国の安全保障協力を着実に進めることで一致しました。

中国への対応では、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対し、きぜんと対応することや、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認しました。中国と対話を継続し、共通の課題では協力していくことも申し合わせました。

さらに韓国を含めた3か国の協力の強化に加え、ウクライナ支援や中東情勢でも引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

最後に両首脳は、ともに退任することを踏まえ、今後も両国が自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーであり続けることを確認しました。

バイデン大統領 岸田首相に謝意

アメリカのホワイトハウスの発表によりますとバイデン大統領は21日の首脳会談の中で、「日米同盟は地域の平和と繁栄の礎だ」と強調するとともに、岸田総理大臣がことし4月にワシントンを公式訪問して以降、日本との「グローバル・パートナーシップ」の強化が進展しているとたたえました。

その上で、バイデン大統領は、日米同盟の防衛協力の強化に向けた岸田総理大臣の確固たる支持や、自由で開かれたインド太平洋地域の推進に対し、謝意を示しました。

また、両首脳は台湾海峡の平和と安定を維持する決意を確認し、武力による現状変更のいかなる試みにも反対することを強調したということです。

そして、それぞれの中国に対する外交や、南シナ海などでの中国による威圧的で不安定化を招く活動に関する両国の共通の懸念について協議したとしています。

さらに、両首脳は、日米豪印の4か国の枠組み＝「クアッド」や、ウクライナ情勢などについても意見を交わしたということです。

#日米（岸田首相訪米・バイデン大統領私邸）

日米とインド、オーストラリアの協力枠組み「クアッド」の首脳会議の中でバイデン米大統領が、中国が米国とインド太平洋地域の同盟国を「試している」と発言したことが、マイクに捉えられた音声から分かった。音声は誤って公表された。

　　バイデン氏に加えインドのモディ首相、岸田文雄首相、オーストラリアのアルバニージー首相は、米デラウェア州で開かれた会議の冒頭であいさつを交わした際にライバル国に言及することはなかったが、記者が退室した後の最初の議題は中国についてだった。

　　バイデン氏は21日の冒頭発言で「習近平・中国国家主席は国内の経済問題に焦点を当て、中国国内の混乱を最小限に抑えようとしているとわれわれは考えている。私の見解では、習主席は中国の利益を積極的に追求するために外交的な余裕を確保しようとしていると」と語った。演説の一部の音声が誤って公表された。

　　「中国は、経済や技術の問題を含めたいくつかの分野で、この地域全体でわれわれを試すような攻撃的な行動を続けている」とバイデン氏は付け加え、「激しい競争には激しい外交が必要だと考えている」と語った。

　　ホワイトハウスの国家安全保障会議は、この音声に関するコメント要請にすぐには応じなかった。

　　米国は中国の影響力に対抗する一連の動きを展開している。電気自動車などの特定の産業に対する新たな関税の決定、電子商取引による出荷やメキシコ経由で米国に流入する鉄鋼・アルミニウムへの取り締まりなどが含まれる。

　　首脳および政府高官らは、サミットの焦点が中国にあるという考えを打ち消した。「中国はクアッドの焦点ではない。クアッドは特定の国を対象としたものではなく、われわれが目指すより大きなビジョンに関するものだ」と、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は21日の記者会見で述べた。

　　共同声明では、地域におけるがんとの闘いにおける協力と人命救助を目指す複数の共同イニシアティブが発表された。

　　海洋安全保障に関しては、各国が「自国の海域の監視と安全確保、法の執行、不法行為の抑止」を支援するツールを提供する訓練イニシアティブが発表された。声明によると、米沿岸警備隊、海上保安庁、オーストラリア国境警備隊、インド沿岸警備隊は、「相互運用性を向上させ、海上安全を促進する」ためのオブザーバープログラムを来年から開始する予定。

　　また、別のイニシアティブでは地域における「持続可能で弾力性のある港湾インフラ開発」の支援を目指している。米政府高官は、非公開の会合のため匿名を条件に、北朝鮮の脅威を含む幅広い問題について議論がなされたと述べた。

　　クアッドは、気候変動やクリーンエネルギー問題について、より深い協力関係を築くことを誓い、太陽エネルギープロジェクトへの支援やサプライチェーンの多様化のための資金提供などを約束した。農業の活性化のために人工知能やロボット工学を活用するための共同研究への資金提供も行う。

原題：China ‘Testing Us All,’ Biden Says at Indo-Pacific Summit (1)（抜粋）

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#QUAD＝日米豪印戦略対話（首脳会合）

米国はインド太平洋地域で中国に対する軍事的抑止力を高め、この地域に駐留する米軍を強化する取り組みの一環として、大量かつ容易に製造できる対艦兵器の保有数を増やしている。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国では軍事戦略として比較的安価な兵器を大量に常備する「アフォーダブル・マス（手頃な価格の量産型兵器保有）」という新たな考え方が台頭してきた。

オーストラリア戦略政策研究所のシニアアナリスト、ユアン・グラハム氏はこうした戦略について、対艦型を含む通常型弾道ミサイルや艦船など中国の軍事力を考えれば「当然の対応」だと述べた。

米国が力を注ぐのは、安価で大量生産が可能でありながら強力な破壊力を持つ対艦誘導爆弾「クイックシンク」の試験だ。クイックシンクは低コストのＧＰＳ（全地球測位システム）誘導装置と、移動する目標を追尾できるシーカー（目標追尾装置）を備えている。米空軍は先月メキシコ湾でステルス型戦略爆撃機「Ｂ２」から艦船に向けてクイックシンクを発射する試験を行った。

専門家によると、中国は依然として対艦ミサイル保有数の面でかなり優位に立っている。しかし米国がクイックシンクの生産を増やすことで、将来有事が起きた際に、中国が保有する３７０余りの艦船を脅かして戦力差を縮小することが可能になる。

クイックシンクはまだ開発途上で、本体はボーイング(BA.N), opens new tabが、シーカーはＢＡＥシステムズ(BAES.L), opens new tabが製造を請け負っている。米国や同盟国に配備し、誘導装置のない通常型爆弾を誘導兵器に変える低コストの「爆弾用精密誘導装置（ＪＤＡＭ）」と組み合わせた使用が想定されている。

消息筋の話では、米インド太平洋軍司令部は数千個規模のクイックシンクの配備を求めており、既に配備も済んでいるが、正確な数は機密情報だとして明らかになっていない。この関係者は、このような手頃な価格の量産型兵器が潤沢に配備されれば、中国艦船の防御能力を圧倒する公算が大きいとの見方を示した。

米軍はまず長距離対艦ミサイル（ＬＲＡＳＭ）や対空ミサイル「ＳＭ６」で中国の艦船やレーダーに損傷を与え、その後クイックシックのような低コスト兵器で艦船を攻撃するシナリオを立てている。

＜多様化する兵器＞

米国はアジア地域に多種多様な対艦兵器を集めている。４月には米陸軍が新しい地上配備型中距離ミサイルシステム「ＭＲＣタイフォン」をフィリピンに展開した。これは既存の部品を使い低コストで開発されたシステムで、ＳＭ６や巡航ミサイル「トマホーク」を海上の目標に対して発射できる。

米軍はインド太平洋地域におけるミサイル配備数を明らかにしていないが、兵器調達に関する政府文書によると今後５年間で８００発強のＳＭ６ミサイルが調達予定となっている。また、米軍が既に数千発のトマホークや数十万発のＪＤＡＭを保有していることも確認されている。

オーストラリア戦略政策研究所のグラハム氏によると、西太平洋と（沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ）第一列島線において米海軍の移動を制限するのが中国の戦略だ。

これに対して米軍がフィリピンなどに対艦兵器を配置すれば、南シナ海の大半の地域を射程内に収めることができる。中国は南シナ海の９０％の領有権を主張しているが、東南アジアの５カ国と台湾が異議を唱えている。

シンガポールのＳ・ラジャラトナム国際学院のコリン・コー氏は米国の新戦略について「ある意味で戦う土俵を同じにすることだ」と指摘する。

同氏は、親イラン武装組織フーシ派が紅海で民間船舶に対してローテクの対艦兵器を使用し、米国などが対抗するために高価な兵器を展開せざるを得なかった事例を挙げた上で、「紅海のケースを見れば対艦ミサイルはコスト面では防御側が不利なのは明白。攻撃型ミサイルシステムは、たとえ量が少なくてもある程度の抑止力が見込める」と述べた。

#米中（「量産型対艦兵器」増強 ）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障