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２ ⭐️

アメリカを訪問している岸田総理大臣は、日米首脳会談に先立ってホワイトハウスで行われた歓迎式典であいさつし、国際社会はこれまで以上に多くの課題や困難に直面しているとして、日米両国が解決の先頭に立っていく決意を示しました。

歓迎式典は日米首脳会談に先立ち、ホワイトハウスの庭で行われ、19発の礼砲が撃たれました。

このあと岸田総理大臣があいさつし「日米関係の発展は両国の歴史的な協力のたまものだ。共通の価値とコミットメントにより結びついた協力は、今やグローバルなものとなり、同時に宇宙から深海までをカバーする広さと深さを兼ね備えたものとなった」と述べました。

その上で「今、世界はこれまで以上に多くの課題と困難に直面している。日本はグローバルなパートナーとして、アメリカの友人と手を携え、10年後、100年後の世界のあり方を見据え、両国の関係を不断に発展させながら、ともにインド太平洋地域、そして世界の課題解決の先頭に立つ」と決意を示しました。

バイデン大統領「日米同盟は世界の平和 安全 繁栄の礎だ」
一方、アメリカのバイデン大統領は「すべてのアメリカ国民を代表し、岸田総理大臣をホワイトハウスに歓迎する。日米同盟はインド太平洋、そして世界の平和、安全、繁栄の礎だ」と述べ、岸田総理大臣の訪問を歓迎しました。

また、バイデン大統領は「岸田総理大臣のリーダーシップのもと、日本は防衛政策の抜本的変化に向け動きだしている。2国間はさらに強い防衛パートナーシップの関係を築き、それがかつてないほど強力なインド太平洋地域を築くことになる」と述べました。

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上など、防衛協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化を確認しました。また地域情勢をめぐり、中国の力と威圧による行動に強く反対していくことで一致しました。

目次

【共同声明の内容詳細】
【共同記者会見 首脳発言の詳細】
首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって記者会見し、共同声明を発表しました。
【共同声明の内容詳細】
声明の冒頭、日米両国を、「グローバル・パートナー」と位置づけ、複雑化する国際社会の課題に、あらゆる領域でともに対応していく姿勢を打ち出し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化していくなどとしています。

【防衛・安保】
続いて、グローバル・パートナーシップの中核は、防衛・安全保障協力だと強調するとともに、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟による抑止力と対処力を高めていく方針を示しています。

また中国の動向をめぐり、尖閣諸島を含めた東シナ海や南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとしています。

そして、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されることを再確認したとしています。

その上で、アメリカは日本による防衛費の増額や、反撃能力の保有、防衛装備移転三原則の運用指針の改正を歓迎する姿勢を示すなどし、さらなる協力強化を打ち出しています。

具体的には、▽アメリカ軍と自衛隊の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させるとしています。

そして、▽ミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議の場を設けることや、▽在日アメリカ軍の大型艦船を日本で補修できる仕組みを整えることが明記されました。

さらに▽アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み「AUKUS」が先進技術分野での日本との協力を検討するほか、▽ジェット練習機の共同生産・開発などに関する作業部会の設立なども盛り込まれました。

また▽アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」の強化の重要性を確認し、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2で突っ込んだ議論を行うとしています。

【先端技術・経済安保】
声明では、経済安全保障分野などの連携強化も打ち出していて、中国の経済的威圧を念頭に、半導体やAI、量子などの最先端技術の研究開発や、サプライチェーンの強じん化に向けた協力を進める方針が明記されました。

▽具体的なAIに関する協力をめぐっては　日米の大学が最新技術の開発を　進めるため、両国の企業が1億1000万ドル規模の資金を拠出し、新たな共同研究の枠組みが設立されることになったのを歓迎する姿勢を示しています。

▽そして、エネルギーの安定供給が世界的な課題となる中、クリーンエネルギーの拡大を通じた脱炭素の取り組みを推進する新たなハイレベル対話を始めるとしています。

【宇宙】
また宇宙分野での協力拡大も盛り込まれ、▽アメリカが主導する月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、アメリカ人以外で初めてとなる月面着陸の機会が　日本人宇宙飛行士に2回提供されるとしています。

【外交・開発での連携】
地域情勢をめぐっては、▽中国の南シナ海での最近の危険かつエスカレートする動きは「国際法と整合的ではない」などと指摘しています。

一方で、▽首脳レベルを含む率直な意思疎通の重要性も示し、共通の関心分野で中国側と協力する意思を表明しています。

▽また、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、　両岸問題の平和的解決を促すとしています。

▽北朝鮮をめぐっては、弾道ミサイルの発射を強く非難した上で、関連する国連安保理決議の完全な履行と、前提条件なしでの外交復帰を求めています。

また、拉致問題の即時解決に向けたアメリカ側の協力を重ねて確認したとしています。

さらに▽ロシアによるウクライナ侵攻に断固反対し、　厳しい対ロ制裁と揺るぎないウクライナ支援の継続を確認するとともに、ロシアと北朝鮮の軍事協力に深刻な懸念を示しました。

▽中東情勢をめぐっては、ハマスなどによるテロ攻撃を非難する一方、ガザ地区の人道状況に深刻な懸念を表明し、最低6週間の即時かつ持続的な停戦が必要不可欠だと強調しています。

このほか、▽日米に韓国や、オーストラリア、フィリピンをそれぞれ加えた3か国の連携を強化することに加え、▽ミクロネシアとツバルへの1600万ドルの支援を含め、　太平洋地域の海底ケーブルの構築に貢献していく方針なども明記しています。

【人的結びつき】
また声明では、人的交流を活性化させる取り組みも盛り込まれました。▽両国の高校生や大学生の留学を支援するため、「ミネタ・アンバサダー・プログラム」と名付けた1200万ドル規模の奨学金制度を立ち上げるとしています。

そして声明では、日米の両国民は、今後、何世代にもわたり、ますます緊密な絆を築いていくなどとして締めくくっています。

【共同記者会見 首脳発言の詳細】

岸田首相「『法の支配に基づく国際秩序』断固として守る」
岸田総理大臣は共同記者会見で「国際社会は、歴史的な転換点にある。日米、インド太平洋、そして世界が将来にわたり、平和と安定、繁栄を享受するためには『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を断固として守り、いっそう盤石にしていかなければならない」と述べました。

その上で共同声明について「『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を維持・強化していくという日米の決意を表明し、その指針を記したものだ。われわれのパートナーシップで　日米、インド太平洋、そして世界の未来を守り、いっそう豊かなものにしていく」と述べました。

バイデン大統領「防衛・安全保障協力強化へ指揮統制を現代化」
バイデン大統領は、日米の部隊連携を円滑化するための指揮統制のあり方をめぐって「両国は防衛・安全保障協力を強化するため、重要な措置をとり、指揮統制を現代化する。さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れること無く効果的に連携できるようにする。これは、日米同盟が始まって以来、最も重要な刷新だ」と述べました。

バイデン大統領「中東情勢についても協議」
バイデン大統領は「中東情勢についても協議し、ともに停戦と人質解放を支持することや、ガザ地区の人道危機に対処する　緊急の取り組みについて、意見を交わした」と述べました。

バイデン大統領「真のグローバルなパートナーシップへ変化」
バイデン大統領は「日本との関係は同盟関係に投資し、集団的な野心を持つことが卓越した結果をもたらすことの力強い証明だ。この3年間、日本とアメリカの関係は真のグローバルなパートナーシップへと変化した。これは岸田総理大臣の勇気あるリーダーシップによるものだ」と述べました。

岸田首相「中国側と対話は継続 共通課題については協力」
岸田総理大臣は中国をめぐる外交姿勢について「中国側と対話は継続し、共通の課題については協力をしていく。こうした重要性も確認した会談だった。引き続き、同盟国であるアメリカと強固な信頼関係のもと、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく」と述べました。

その上で「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進していくとともに建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく。これが私の一貫した立場であり方針だ。引き続き、あらゆるレベルで中国と緊密に意思疎通を図っていく」と述べました。

バイデン大統領「岸田首相 勇敢な一歩を踏み出した」
バイデン大統領は「岸田総理大臣はアメリカとともに南シナ海を含む航行の自由のためにきぜんとした態度を取り、台湾海峡の平和と安定を維持し、われわれ皆がともに協力できるよう韓国との関係修復という勇敢な一歩を踏み出した」と述べました。

岸田首相 日本製鉄の買収計画「法に基づき適正に手続き」
岸田総理大臣は「日本製鉄」によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について「現在、当事者間で話し合われていると承知していて、両国にとってよい話し合いになることを期待している。日本としては、アメリカ政府において、法に基づき適正に手続きが進められると考えている」と述べました。

その上で「日本はアメリカにとって最大の投資国であり、アメリカでおよそ100万人を雇用している。日本からの投資は、今後ますます拡大基調にあり、両国にとってウィンウィンな流れを確実になものにしていきたいと考えている」と述べました。

岸田首相 中国への対応「日米が緊密連携で一致」
岸田総理大臣は中国への対応をめぐり「今回の日米首脳会談において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り、いっそう盤石なものにしていくために、日米両国がグローバルなパートナーとして取り組んでいくことを確認した。中国をめぐる諸課題については力または威圧による、あらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対することを含め、グローバルなパートナーである日米が、引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

バイデン大統領「AUKUS 日本がどう参加できるのかを模索」
アメリカがイギリス、オーストラリアとともにつくる安全保障の枠組み「AUKUS」をめぐってバイデン大統領は「AUKUSは、AI＝人工知能などを含む高度な能力に焦点を当てた第2の柱において、日本がどのように参加できるのかを模索している」と述べ、AUKUSの柱の1つである先端技術分野で、日本との協力を模索すると強調しました。

注目

岸田首相 北朝鮮対応「日米韓 緊密連携し対応で一致」
岸田総理大臣は、北朝鮮への対応について「核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について、深刻に懸念すべき現下の情勢について、いっそう緊密に連携していくことで一致した。北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえて、率直な意見交換を行い、引き続き、日米、日米韓でいっそう緊密に連携して対応していくことで一致した」と述べました。

注目

バイデン大統領「日本の宇宙飛行士が月に着陸する人物に」
バイデン大統領は「われわれは科学や教育分野での日本とアメリカの結びつきも強固なものにする。それは月にまで及び、2人の日本の宇宙飛行士がアメリカのミッションに参加し、このうちの1人はアメリカ人以外で初めて月に着陸する人物となる」と述べました。

岸田首相 AUKUS「バイやマルチの枠組みの中で協力」
岸田総理大臣はアメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国でつくる安全保障の枠組み、「AUKUS」について「地域の平和と安定に資することから取り組みを一貫して支持している。3か国とは、バイやマルチの会談でこれまでも関係を構築してきているが、直接わが国として、協力関係について決まったものは現在はないと考えている」と述べました。

その上で「これからもアメリカ、イギリスあるいはオーストラリアの国々との間でバイやマルチの枠組みの中で協力する取り組みを進めていくことは考えていきたい」と述べました。

岸田首相 拉致問題めぐり「大統領から力強い支持得た」
岸田総理大臣は、北朝鮮による拉致問題をめぐり「私から拉致問題の即時解決に向けたアメリカの引き続きの理解と協力をしっかりと求め、バイデン大統領から改めて力強い支持を得ることができた」と述べました。

その上で「最近の北朝鮮側の発表の1つ1つにコメントすることは控えるが、日朝間の実りある関係を樹立するということは日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えのもと、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく。こうした方針については変わりはない」と述べました。

注目

バイデン大統領「同盟国が北朝鮮と対話を始める機会を歓迎」
バイデン大統領は岸田総理大臣とキム・ジョンウン（金正恩）総書記による日朝首脳会談の開催の可能性をめぐって質問されたのに対し、「同盟国が北朝鮮と対話を始める機会を歓迎する。わたしは、日本を信頼し、岸田総理大臣を信頼している。対話を模索することは前向きなことだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。

バイデン大統領 “尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲”
バイデン大統領は「日米安全保障条約第5条のもとで、アメリカによる尖閣諸島を含む日本の防衛への関与は、揺るぎない」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲だと改めて強調しました。

バイデン大統領「アメリカ人労働者との約束を守る」
バイデン大統領は日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について「私はアメリカ人労働者との約束を守る。私は約束を守るし、守り続ける。その点では私はわれわれの同盟への約束も守る。強い同盟、それがまさに私たちがやっていることだ」と述べました。

【日米首脳会談 両首脳の冒頭発言】
岸田首相「日米は国際秩序をリードする立場にある」
日米首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日午後11時50分すぎからおよそ1時間半にわたって行われ、前半は少人数で、後半は人数を拡大して意見を交わしました。

会談の冒頭、岸田総理大臣は「これまでジョーと私は数限りない対話を積み重ねて友情と信頼を培ってきた。それによって、いまや日米は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を先頭に立ってリードする立場にある。ぜひ今回の訪米において日本とアメリカの固いきずなを確認するとともに、日本とアメリカが、どんな未来を築こうとしているのかを、世界に、そして内外に向けて示す貴重な機会にしたい」と述べました。

バイデン大統領「日米同盟はかつてないほど強固」
またバイデン大統領は冒頭、「ホワイトハウスへようこそ。去年、私たちはここで日米が果たす役割はさらに大きくなると話しました。そしてあなたの意見にこれ以上なく同意します」と述べました。

そして「ウクライナに対して私たちは共同で支援を行っているがロシアの悪質な攻撃に直面していることは、まさに言語道断だ」とウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを非難しました。

さらに「日米同盟はかつてないほど強固になっている。防衛や技術協力を含めどうすればもっと深化できるのかを議論できるのを楽しみにしている。このほかにどうすればインド太平洋が自由で開かれた、そして繁栄した地域であり続けられるのかを話し合いたい」と述べました。

#ポリコレ（法の支配）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島
#反ロシア#対中露戦

岸田文雄首相は１０日、米首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は会談の冒頭で、中国抑止に向けた防衛協力に重点を置き、強固な日米の同盟を強調した。

会談はインド太平洋地域における問題のほか、ウクライナやガザ情勢などを焦点に約２時間にわたり行われた。

バイデン大統領は共同記者会見で、日米両国が軍の相互運用性を高め、指揮統制を向上させることで一致したほか、オーストラリアとも連携し、新たな防空ミサイル防衛を構築すると表明。今回の会談での成果を日米同盟が確立されて以降、「最も意義深い同盟の強化」と称賛した。

両首脳はまた、日本の宇宙飛行士が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の月探査ミッションに参加することでも合意した。

岸田首相は中国と台湾の緊張についても協議したとし、いかなる場所であれ「力もしくは威圧による一方的な現状変更の試みは断じて受け入れられない」と言明。日米両国は引き続き緊密に連携し、中国を巡る課題に対応していくことで一致したと明らかにした。

同時に、中国との対話を継続し、共通の課題について中国と協力することの重要性も確認したと述べた。

バイデン大統領も中国とのオープンなコミュニケーションラインを維持すると表明。日米同盟は防衛的な性質を持つとの認識を示した。

北朝鮮に関しては、岸田首相は多岐にわたる問題の解決に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を望んでいるという考えを改めて表明。バイデン大統領は、北朝鮮との対話を開始する機会を歓迎すると述べた。

会談の冒頭でバイデン大統領は、岸田首相がロシアのウクライナ侵攻時に示した「勇敢な」反対姿勢や韓国との関係改善への取り組みを評価。「日米同盟は真にグローバルなものだ」とし、「日米はかつてないほど強固な防衛同盟と強力なインド太平洋を構築している」と言明した。

岸田首相は、ホワイトハウスそばのタイダル・ベイスンに並ぶ桜の木を「日米友好の象徴」とし、「グローバルパートナー」として、日本は米国と連携し、インド太平洋および世界の課題への取り組みを先導すると表明した。

また、日本製鉄(5401.T), opens new tabが計画している米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収については、岸田首相は双方にとって望ましい方向に展開することを望むと述べた。

岸田首相は１１日に米議会で演説するほか、バイデン大統領およびフィリピンのマルコス大統領との３カ国首脳会談に臨む。１１日には３カ国首脳会談に先立ち、バイデン大統領とマルコス大統領の首脳会談も予定されている。

アメリカを訪問中の岸田総理大臣は、日米首脳会談のあとバイデン大統領夫妻が主催する公式晩さん会に出席して英語でスピーチし、日米関係の発展に向けて決意を示しました。

アメリカを国賓待遇で訪問している岸田総理大臣は、日米首脳会談を終えたあと、日本時間の11日午前、ホワイトハウスで開かれたバイデン大統領夫妻主催の公式晩さん会に裕子夫人とともに出席しました。

晩さん会には日米両国の政府や経済界の関係者のほか、2人組の音楽ユニット「YOASOBI」や俳優のロバート・デ・ニーロさんなども招待されました。

岸田総理大臣は晩さん会で英語でスピーチし「このような著名な日米のゲストを前にして私は息をのみ、妻の裕子も誰が主賓か分からないと言っていた。バイデン大統領のすぐ隣の席に案内された時は安心した」と話すと会場から笑いが起きました。

そして「私たちは今、歴史の転換点にいる。この揺るぎない日米関係をさらなる高みへと引き上げ、次の世代に手渡そう」と述べて両国関係のさらなる発展に向けて決意を示しました。

またバイデン大統領も「われわれの同盟関係はかつてないほど強固なものになった。今夜、私たちは前進し続けることを誓う」と強調しました。

米有力紙が岸田首相と日米の同盟関係を特集
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日付けの紙面で、2ページを割いて岸田総理大臣と日米の同盟関係を特集しました。

岸田総理大臣を特集した記事は、岸田氏が6歳だった1963年、東京からニューヨークに引っ越し、地元の公立学校のクラスメートの多様性と寛容さに強い印象を受けたエピソードから始まります。

それからおよそ60年たち、日米同盟を最も強力な状態に導いた人物として、その時と同じように岸田氏は、温かく迎えられることになったと伝えています。

また記事では、日本について、アメリカが中国に対抗するために志を同じくする国々を束ねる戦略の中心にあるとしています。

記事は、単独インタビューの内容とともに、岸田氏がニューヨークで3年間暮らしていた際に、家族で首都、ワシントンを訪れた時などの写真を掲載しています。

岸田総理大臣は、再来年、アメリカが建国250周年となるのにちなんで日本から250本の桜の木を贈るとしたことを受けて、ワシントンの桜の名所を訪れて苗木の一部を贈呈しました。

アメリカを訪問している岸田総理大臣は、日本時間の10日、ホワイトハウスで行われた歓迎式典に臨んだ際、再来年、アメリカが建国250周年となるのにちなんで、250本の桜の木を贈る意向を明らかにしました。

これを受けて、11日未明、過去に日本から贈られた桜が並ぶワシントンの観光名所で、岸田総理大臣も出席して贈呈式が行われ、苗木の一部がアメリカ側の関係者に手渡されました。

贈呈式で岸田総理大臣は「桜が日米間の固い絆の象徴として、とこしえに咲き誇ることを願う」とあいさつしました。

式に出席したアメリカの政府関係者らからは「ワシントンの桜は、アメリカが歴史上、外国から受け取ったギフトの中で、ニューヨークの自由の女神と並んで最も重要だ」などと、感謝のことばが伝えられていました。

d1021.hatenadiary.jp

#豚やんか

２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約１年後の２３年９月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルＳＭ―２の補給に成功した。

この２つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。

ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっという間に武器・弾薬を使い切ってしまうという事実が紅海やウクライナにおける事態を通じてあらわになっているのが現状だ。そこで米国が今、円滑な補給を実現するために動くそのスピードこそが、アジアやその他の地域で大規模な戦争が起きることをどの程度本気で心配しているかを占う有力な手がかりになるだろう。

一方、複数の専門家によると、ロシアや中国、イランなどは西側の武器・弾薬の備蓄が大きな戦争が始まる前に既に尽きてしまうのを期待している可能性がある。

今年１月以降、米国と欧州の艦艇は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を航行する商船を標的に撃ち出したドローンやロケット弾などを撃墜するために何十発もの対空ミサイルを発射しているが、保有分をいったん使い切れば、作戦海域から主要な海軍基地に引き揚げるしかない。

米軍の場合は、ペルシャ湾岸のバーレーンやインド洋のディエゴガルシア島、英領ジブラルタル、その他欧州各地の母港になるだろう。

フーシ派が紅海で毎日のように攻撃を続けていることを考えると、作戦面では厳しい。アジアでもっと大きな紛争が起きれば、対空ミサイルを補給できず自らを十分に防衛ができなくなった艦艇は、補給が可能な軍港に戻るしかないが、アジアで米軍の対空ミサイルを積み込める場所は日本とグアムなど数えるほどしかなく、中国のミサイル攻撃の標的になりやすい。ハワイや米西海岸へ戻れば、前線復帰にはそれぞれ２週間と３週間かかってしまう。

こうした中で今年１月、カルロス・デル・トロ海軍長官はバージニア州におけるシンポジウムで、「輸送可能な再武装メカニズム」と呼ぶ海軍艦艇のための新たな補給の仕組みの導入を加速することが、現在の優先課題だと強調した。夏には何回か洋上での試験を計画していると明かした。

ミサイルは艦艇の垂直発射管（ＶＳＬ）に立てて装填しなければならず、洋上では海面が比較的穏やかでない限り難しいという面もある。

国防総省やシンクタンクの各種論文は少なくとも１７年からずっとそうした洋上補給能力の必要性を訴えている。ただ焦眉の急となったのは、中国が早ければ２７年に台湾侵攻に乗り出す可能性や、ウクライナと紅海での驚くほどのミサイル消費量に国防総省が懸念を抱いたここ２年のことだ。

米軍は紅海で発射したミサイルの総数について詳しくは明らかにしていないが、ＣＢＳニュースは２月に対空ミサイルＳＭ―２と、対空だけでなく対艦など多用途使用ができるミサイルＳＭ―６がともに昨年１０月以降に各艦艇から最低でも１００発は発射されたと伝えた。

米水上艦隊の主力駆逐艦アーレイバーク級は、ＶＳＬに巡航ミサイルのトマホークを含めてさまざまな種類のミサイル最大９０発を搭載可能だ。それでも一部の専門家は、大規模な戦争に必要とみなされる数よりずっと少ないと警鐘を鳴らしている。

防衛大手レイセオンはこれまでＳＭ―６を米軍に約５００発しか納入していない。生産量は向こう５年で増強されるとはいえ、国防総省に割り当てられた現在の予算に基づけば、年内に納入されるのは１２５発、今後５年でも１０５５発にとどまる。

１９７０年代に配備されてから何回も改良されてきたＳＭ―２の数を見積もるのはより困難だが、今の国防総省の調達規模が、レーガン政権下の冷戦末期をはるかに下回っているのは間違いない。当時の受注数は年間１０００発を超えていた。

米国防総省は今年１月、海軍の防空ミサイル備蓄拡充を進めるため、防衛大手ロッキード・マーチンと協力して、陸軍が使用している広域防空用地対空ミサイルシステムのパトリオットと、海軍の防空を担うイージス・システムを統合すると発表している。

ただしパトリオットも、台湾からウクライナまで世界各地で引っ張りだこの状態。今週にはウクライナ第三の都市ハリコフにロシアのミサイルが降り注ぎ、ゼレンスキー大統領はウクライナが生き残る上で最も重要な武器の一つとしてパトリオットを挙げた。

足元でウクライナに配備されているパトリオットの正確な数は不明だが、公式に提供されたのは米国からとドイツからの各１基だけだ。

ウクライナがパトリオットから全部で何発のミサイルを発射したかも当然ながら公表されていない。しかしロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabのデータでは、年間に生産可能なミサイル数は分かる。

同社によると、昨年末までアーカンソー州の工場で毎年パトリオット用ミサイルを５００発生産しており、米陸軍の資金提供によって５５０発に能力を引き上げる取り組みを進めている。また、さらなる需要増を見越して、２７年までには年間６５０発の生産ができるようにする計画だ。

とはいえこうした生産量でさえ、ウクライナを今のロシアの攻撃から守るのは難しいかもしれない。

砲弾についても西側がウクライナ向けに供給できる量は限界に達しつつあり、米国や欧州各国は調達と生産能力の大幅な拡充を進めているところだ。

防空ミサイルで同様の努力をするには、砲弾よりかなり高いコストと多くの時間がかかるだろう。ただそれを怠れば、ロシアや中国に将来の戦争で勝利のチャンスがあるとの期待を持たせ、もっと大きな代償を支払う事態になるのではないだろうか。

アメリカ政府の高官は日本時間の12日行われる日米とフィリピンの3か国による初めての首脳会談について、フィリピンが南シナ海で中国の攻撃的な活動によって圧力を受けているとして、3人の首脳が結束を確認するとの見通しを示しました。

アメリカを訪問中の岸田総理大臣は、日本時間の12日早朝、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領と初めての3か国による首脳会談を行う予定です。

この会談についてアメリカ政府の高官は記者団に対し、中国が海洋進出の動きを強める南シナ海情勢が議題の1つになるという見通しを示しました。

南シナ海では、フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の海域でフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船が中国海警局の船から放水銃を発射されて乗組員がけがをするなど、中国による威圧的な行動が相次いでいます。

アメリカ政府の高官は「フィリピンが中国の攻撃的な戦術で圧力を受ける中、バイデン大統領と岸田総理大臣からフィリピンを支援し、協力する用意があるという明確な支持と決意が示される」と述べて3人の首脳が結束を確認するとの見通しを示しました。

また別の高官は、ことし中に、アメリカの沿岸警備隊の船に日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊の要員が乗船し、インド太平洋地域でパトロールを実施する予定だとして今回の会談で3か国の海洋での連携を強化する方針が示されると明らかにしました。

フィリピン 沿岸警備隊の組織拡大や強化進める 課題も
フィリピン政府は、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に対抗するために、沿岸警備隊の組織の拡大や強化を急ピッチで進めています。

隊員を毎年4000人規模で新規採用していて、隊員の総数はことしの年末までに3万4000人余りに増員し、7年前の4倍になる予定です。

一方で、組織の拡大に巡視船などの配備が追いついていません。

フィリピンは海岸線の長さが日本より長いものの、遠洋で活動できる巡視船の数は28隻と日本のおよそ5分の1にとどまります。

そのうち8隻は2000年代にオーストラリアから供与されたものですが、メンテナンス不足や故障でいずれも稼働ができない状況です。

こうした課題の解決のため、人的・物的両面から支援を行っているのが日本です。

2013年以降、合わせて12隻の巡視船をフィリピンに供与したほか、人材育成にも協力します。

現地では船を供与したあとも、日本の海上保安庁の職員が手入れや安全点検の方法など運用の指導を続けています。

また、おととしからはアメリカもフィリピンの沿岸警備隊の強化に乗り出し、日本と共同で指導や講習を実施したり、合同訓練を行ったりするなど、3か国の連携を深めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国の首脳会談が初めて開かれるのを前に、中国は東南アジアの国々への外交攻勢を強めています。

中国外務省によりますと、3月28日に共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会トップの趙楽際委員長が、カンボジアの前の首相で上院議長に就任したフン・セン氏と会談しました。

このあと4月1日には、習近平国家主席が、当選後、初めての外国訪問先として中国を訪れたインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相と北京で会談しました。

さらに習主席は、8日にもベトナムのフエ国会議長と会談したほか、韓正国家副主席と王毅外相がシンガポールやラオス、タイの要人と会談しました。

中国側はこの2週間で、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国のうち、6か国の要人と相次いで会談した形です。

中国外務省の毛寧報道官は、4月8日の記者会見で「最近、多くの東南アジアの国の指導者や外相が相次いで訪中していることは、これらの国々が対中関係を非常に重視していることを明らかに示している。中国と東南アジアの国々は運命を共にするよき隣人、よき友人、よきパートナーだ」と述べ、関係をいっそう強化していく考えを示しました。

一方、南シナ海をめぐって対立が続くフィリピンは含まれておらず、フィリピン以外の国々の取り込みをはかることで、領有権争いを有利に進めるねらいがありそうです。

#中比

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１０日、金正日政治軍事大学を視察し、同国を取り巻く不安定な地政学情勢を踏まえると、今こそこれまで以上に戦争に備える時だと述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１１日に報じた。

金総書記は同大学で実施指導を行い、職員や学生に対し「敵が北朝鮮との軍事的対立を選択すれば、あらゆる手段を動員し、ためらうことなく敵に致命的な打撃を与える」と述べた。

また、北朝鮮を取り巻く複雑な国際情勢や不確実で不安定な軍事・政治情勢を説明し、今こそかつてないほど徹底的に戦争に備える時だと述べたという。

#朝鮮半島

米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルは１０日、日米間を結ぶ２本の海底ケーブルを新設する計画に１０億ドル投資すると発表した。

訪米中の岸田文雄首相とバイデン米大統領が１０日発表した共同声明で、太平洋地域の海底ケーブル敷設のために資金を提供する意向を示した。

グーグルによると、１本目の海底ケーブル「プロア」は日米と米領北マリアナ諸島、米領グアムを結び、２本目「タイヘイ」は日米と米ハワイを結ぶ。

さらにグーグルは、ハワイ、北マリアナ諸島、グアムを結ぶケーブルの敷設に資金を提供すると表明。

太平洋地域のデジタル接続改善に向け日本のＫＤＤＩ、アルテリア・ネットワークスなどの企業やフィリピン拠点のシタデル・パシフィック、北マリアナ諸島と連携する考えも示した。

日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。

ロイターは今週、バイデン米大統領がテキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道整備計画に再び関心を集めようとしており、岸田文雄首相の訪米中にこの問題を取り上げる公算が大きいと伝えていた。

米ホワイトハウスが日米首脳会談後に公表したファクトシートには「米運輸省と日本の国土交通省が新幹線技術を活用したテキサスセントラル高速道路計画をアムトラック（全米鉄道旅客公社）が主導することを歓迎した」と記された。

高速鉄道はテキサスセントラル・パートナーズとアムトラックが全長３８０キロメートルの鉄道建設と運営を手がける。完成すれば車で３時間半を要するダラスとヒューストンが約９０分で結ばれる。

ＪＲ東海(9022.T), opens new tabの新幹線技術を使う計画で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ） (JBIC.UL)など日本の政府系金融機関が計画を進めるための資金を融資してきた。

ただ、土地取得などについて一部の地元団体が反対しているほか、過去に公的資金を鉄道整備に使うことに反対してきた下院共和党の強硬派議員などから批判の声が上がるとみられる。

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