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２ ⭐️

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１５日、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で会談した。米中首脳会談は１年ぶりで、両国間の摩擦軽減を目指す。

バイデン大統領は会談の冒頭で、両国の競争が「衝突に発展しないよう」確実にし、米中関係を「責任を持って」管理する必要があると語った。

習氏は、１年前にインドネシア・バリ島で行った前回の会談以降、多くのことが起こったとし、 「世界は新型コロナウイルスのパンデミック（世界大流行）から脱却したが、引き続き多大な影響にさらされている。世界経済は回復しつつあるが、勢いは依然緩慢だ」と述べた。

さらに、米中関係を「世界で最も重要な二国間関係」とし、自身とバイデン氏は「両国の国民、世界、そして歴史に対して大きな責任を負っている」という認識を示した。

習氏はその上で「中国と米国という２大国が互いに背を向けることは選択肢でない」とし、「一方が他方を変えようとすることは非現実的で、紛争と対立は双方にとり耐え難い結果をもたらすことになる」と述べた。

#米中（首脳会談・バイデン大統領「両国の競争が「衝突に発展しないよう確実にし、米中関係を責任を持って管理する必要がある」・習近平国家主席「1年前にインドネシア・バリ島で行った前回の会談以降、多くのことが起こった」「世界は新型コロナウイルスのパンデミック（世界大流行）から脱却したが、引き続き多大な影響にさらされている。世界経済は回復しつつあるが、勢いは依然緩慢だ」「米中関係は世界で最も重要な二国間関係」「両国の国民、世界、そして歴史に対して大きな責任を負っている」「中国と米国という2大国が互いに背を向けることは選択肢でない」「一方が他方を変えようとすることは非現実的で、紛争と対立は双方にとり耐え難い結果をもたらすことになる」）

1年ぶりとなった米中首脳会談はAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、アメリカ西海岸のサンフランシスコ近郊でおよそ4時間にわたって行われました。

会談のあと、バイデン大統領は単独で記者会見し、「これまでで最も建設的で生産的な議論ができたと思う」と述べたうえで、「私と習近平主席の間を含むハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちはすぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」と明らかにしました。

そして、「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」と強調しました。

これについてバイデン政権の高官は、両首脳が去年11月以降、行われていない国防相会談を再開させることで合意したと明らかにしました。

また、米中の軍の制服組トップや司令官どうしが軍事演習や軍の展開について対話を行うことでも合意したとしています。

また、中国外務省も、米中両国の間で軍のハイレベル対話や防衛当局による会談、それに海上軍事安全協議のメカニズム会合を再開させることなどで合意したとしています。

一方で、台湾をめぐっては、バイデン大統領が中国による台湾海峡周辺での軍事的な活動を抑制するよう求めたのに対し、習主席は「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」と強調し、議論は平行線のまま終わりました。

会談冒頭 バイデン大統領「競争が衝突へ転じないように」
バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。

そして、「わたしは今回の会談を重視している。指導者どうしが互いに誤解をしないことは最も重要だと考えているからだ」としたうえで、「私たちは競争が衝突へと転じないよう、責任ある形で競争を管理していかなければならない」と述べました。

会談冒頭 習国家主席「新しい合意に達すること期待」
習近平国家主席は会談の冒頭、「世界は新型コロナウイルスの感染拡大からは抜け出したが、大きな影響はまだ残っている。世界経済は回復し始めたが力強さに欠け、産業のサプライチェーンは妨げられ、保護主義が台頭するなど、これらの問題が非常に際立っている。世界で最も重要な二国間関係として、中米関係は人類の進歩のために責任を果たさなければならない」と述べました。

そして、「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく、紆余曲折（うよきょくせつ）の中で前に向かって発展してきた」としたうえで、「この地球は中米両国を受け入れることができる。それぞれの成功は互いのチャンスだ。私は中米関係の将来は明るいとかたく信じている」と述べました。

また、習国家主席は「両大国が関わり合わないことはいけないことで、お互いのことを変えようとすることも現実的ではなく、衝突と対抗の結果には誰も耐えることはできない」と述べたうえで、「私と大統領は中米関係をかじ取りする者として人々、世界、歴史に対し、重い責任を背負っている。きょう、私は大統領と中米関係の戦略性、方向性、それに世界の平和と発展の重大な問題について、突っ込んだ意見交換を行い、新しい合意に達することを期待している」と述べました。

さらに、「大国による競争はこの時代の潮流ではなく、両国と世界が直面する問題を解決することもできない」としたうえで、「両国の歴史、文化、社会制度、発展の道が異なることは客観的な現実だ。しかし、双方が相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を堅持するかぎり、完全に相違を乗り越えて、正しくつきあう道を見つけることができる」と述べました。

習主席 台湾の平和的統一への支持や一方的制裁の撤廃求める
習近平国家主席はバイデン大統領との首脳会談で、台湾の平和的な統一への支持や、一方的な制裁の撤廃を求めました。

中国の国営メディアによりますと、習主席はバイデン大統領との首脳会談で台湾について取り上げ、「台湾問題は常に中米関係において、最も重要で敏感な問題だ」と指摘しました。

そのうえで、「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」として、みずからが強い意欲を示す台湾統一について強調しました。

また、習国家主席はアメリカが実施している中国向けの輸出規制について、「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発しました。

そして、「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」として、アメリカ側に制裁の解除を求めました。

“5本の柱築くべき”習主席が会談で示す 中国外務省
中国外務省によりますと、習近平国家主席はアメリカのバイデン大統領との会談で、「中国とアメリカは新たなビジョンを持ち、共に努力して中米関係の5本の柱を築くべきだ」として、両国がともに取り組むべき5つのことを示しました。

それによりますと、1つ目は「共に正しい認識を確立すること」で、両国がパートナーとなり、互いに尊重し平和共存することを望むとしています。

2つ目は「共に意見の隔たりを効果的に管理すること」で、より多くの意思疎通と対話を行い、意見の隔たりや予想外のできごとに冷静に対処しなければならないとしています。

3つ目は「共に互いに利益のある協力を推進していくこと」で、経済や貿易、農業などの伝統的な分野だけでなく、気候変動やAI＝人工知能などの新たな分野も含め、さまざまな分野で協力すべきだととしています。

4つ目は「共に大国としての責任を果たすこと」で、人類が直面している困難を解決するには大国の協力が欠かせず、米中両国は率先して国際社会や地域の問題で協調と協力を強化すべきだとしています。

そして5つ目は「共に交流を促進すること」で、両国の直行便の増加や観光協力の促進、地方の交流拡大、それに教育分野の協力を強化して、両国民の往来と意思疎通を奨励し、支援しなければならないとしています。

“各領域の対話と協力強化で合意” 中国 新華社通信
中国国営の新華社通信は習近平国家主席とバイデン大統領の首脳会談の結果について、「両国の首脳は各領域の対話と協力を推し進めて、強化することで合意した」と伝えました。

具体的には、「平等と尊重に基づく」として、米中両国の間で軍のハイレベル対話や防衛当局による会談、それに海上軍事安全協議のメカニズム会合を再開させることなどを合意したとしています。

このほか、米中両首脳はAI＝人工知能についての政府間対話の立ち上げや、中国とアメリカの薬物の取り締まりをめぐる作業部会の設立も合意したとしています。

さらに、来年の早い時期に航空便を大幅に増加させることや、教育やスポーツ、ビジネスなどの分野で交流を拡大させることにも合意したとしています。

また、中国とアメリカで気候変動対策を強化するための作業部会を立ち上げることも明らかにしました。

会談では2人で散歩の様子も
今回の会談ではバイデン大統領と習近平国家主席が2人で並んで、言葉を交わしながら、会場の敷地内の庭を散歩する様子も見られました。

会談の状況について記者団から質問されると、バイデン大統領は両手の親指を立て「うまくいっている」という身ぶりを示して応じました。そして、習主席も記者団に向かって手を挙げて、呼びかけに応じていました。

アメリカ ロシアとも接触あるか注目
一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は15日に行った会見の中で、APECの首脳会議をめぐり、「アメリカから水面下ではあるが、われわれと現実的で非公式な対話を行う用意があるというシグナルがでている」などと述べ、アメリカ側から何らかの対話の打診が内々にあったと主張しました。

APECの首脳会議にはロシアからはプーチン大統領は出席せず、代わりにオベルチュク副首相が出席することになっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってアメリカとロシアの対立が深まるなか、両国の間で何らかの接触が見られるか注目されます。

#米中（首脳会談・バイデン大統領「これまでで最も建設的で生産的な議論ができたと思う」ハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちはすぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」・習近平国家主席「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」）
#米中（首脳会談・バイデン大統領・習近平国家主席「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく、紆余曲折（うよきょくせつ）の中で前に向かって発展してきた」「両国の歴史、文化、社会制度、発展の道が異なることは客観的な現実だ。しかし、双方が相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を堅持するかぎり、完全に相違を乗り越えて、正しくつきあう道を見つけることができる」「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」「中国とアメリカは新たなビジョンを持ち、共に努力して中米関係の5本の柱を築くべきだ」「共に正しい認識を確立すること」「共に意見の隔たりを効果的に管理すること」「共に互いに利益のある協力を推進していくこと」「共に大国としての責任を果たすこと」「共に交流を促進すること」）
#米中（首脳会談・新華社通信「両国の首脳は各領域の対話と協力を推し進めて、強化することで合意した」）
#米露（ザハロワ報道官「アメリカから水面下ではあるが、われわれと現実的で非公式な対話を行う用意があるというシグナルがでている」）

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#米中（ケリー米大統領特使・解振華気候変動問題担当特使・気候問題2国間作業部会復活合意・気候分野米中協議正常化・ペロシ元米下院議長台湾訪問以来昨年中断）

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#米中（サリバン米大統領補佐官「（バイデン）大統領は軍同士の関係を再構築する決意だ。それが米国の安全保障上の利益だと考えている」「誤りや誤算、誤解がないよう意思疎通のラインが必要だ」「インド太平洋の海上や上空での戦術的作戦レベルに至るまで、あらゆるレベルで実現できるかもしれない」「中国側は基本的に意思疎通のラインを断ち切った。バイデン大統領は再構築させたい考えだ」「これは最優先課題だ」）

アメリカのバイデン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談を行ったあと、記者会見を開いています。

バイデン大統領は「私と習近平主席の間を含むハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちはすぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」と述べました。

また、「アメリカは中国とこれからも競争するが、その競争は責任を持って管理する。衝突や偶発的な衝突に陥らない。私たちは協力しあうつもりだ。それが世界が私たちに期待していることだ」と述べました。

さらに、台湾については「私は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と述べました。

バイデン大統領は「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」と述べ、国防トップどうしの対話を再開させ、米中の軍の制服組トップや司令官どうしが軍事演習や軍の展開について対話を行うことで合意したことの意義を強調しました。

バイデン米大統領は１５日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。

バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約４時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。

バイデン氏は６月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。

米高官によると、習氏は今回の会談で、中国共産党に否定的な米国内の見方は不公平だとバイデン氏に伝えた。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、バイデン氏を名指しすることは避けた上で、発言に「強く反対する」と述べた。

「この発言はひどく間違っており、無責任な政治的操作だ」とし、米中関係を扇動しダメージを与えようとたくらむ人々が常に存在するが、失敗に終わると指摘。具体的にどのような人々を指しているかは答えなかった。

#米中（首脳会談・バイデン大統領「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で習近平国家主席は独裁者だ」・中国外務省毛寧報道官「強く反対する」「この発言はひどく間違っており、無責任な政治的操作だ」「米中関係を扇動しダメージを与えようとたくらむ人々が常に存在するが、失敗に終わる」）

１５日に米サンフランシスコ郊外で約４時間にわたり開かれた米中首脳会談は、低かった期待値を上回る成果を収めたが、同時に世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める両国による協力の限界も浮き彫りにした。紛争管理が今後も世界最大の課題であり続けることも確認された。

バイデン米大統領と習近平国家主席の握手は周到に準備され、弱々しいものだったが、両国関係の安定化に向け心強い材料でもある。トランプ前米大統領が２０１８年から仕掛けた対中貿易戦争や、米本土上空に飛来した中国の偵察気球を米軍が今年２月に撃墜した問題などが尾を引き、関係は冷え込んでいた。

首脳会談では実際に進展も見られた。バイデン、習両氏は軍同士の対話再開で合意。台湾を巡り意図的ではなく偶発的な衝突が起きる確率がおそらく低下した。ただ、台湾は来年１月に選挙を控えているため、米中の決意がより早く試される可能性がある。

それ以外の成果は、会合中のワーキングランチに並んだタラゴン風味のローストチキンとハーブ風味のリコッタラビオリと同じくらい当たり障りのないものだった。両首脳は米国で薬物過剰摂取問題の主な原因となっている医療用麻薬フェンタニルの供給源への対処や人工知能（ＡＩ）から生じるリスクについて協議することで一致した。

しかし、習氏はバイデン大統領に、米国が中国に背を向けたり、中国を変えようとするのは非現実的だと釘を刺した。米政府は過去２０年間、中国を変えようとし、失敗してきた。一方、米国は既に中国に背を向け、対中関係で大きな変化が起きている。貿易や金融、人材、地政学的なノイズを分析すると、両国の意識的かつ構造的なデカップリング（分断）の方向性があらわになる。

この現実にバイデン氏は立ち戻ることになるだろう。習氏は１５日午後に予定されるアップル(AAPL.O)やブラックロック(BLK.N)など米大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）との非公式夕食会でこの現実を目の当たりにすることになる。

少なくとも両首脳は会談を開き、かなり低かった期待感を上回る結果を出せた。

中国の王毅外相は、習近平国家主席とバイデン米大統領の会談について、包括的で踏み込んだ「非常に好ましい」会談だったと述べた。中国国営メディアが報じた。

王氏は会談後、両首脳は相互尊重に基づき複数の課題について意見交換したと記者団に述べた。

首脳会談には戦略的意義があり、米中関係の歴史において重要な節目になると説明した。

#米中（首脳会談・王毅政治局委員兼外相「包括的で踏み込んだ非常に好ましい会談だった」「両首脳は相互尊重に基づき複数の課題について意見交換した」「両首脳は相互尊重に基づき複数の課題について意見交換した」「首脳会談には戦略的意義があり、米中関係の歴史において重要な節目になる」）

中国の習近平国家主席は１５日、訪問先のサンフランシスコで夕食会に出席した。アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする米企業経営者らを前に講演し「世界情勢がどのように変化しようとも、中米の平和的共存という歴史的トレンドは変わることはない」と述べた。

習氏は聴衆による総立ちの拍手で迎えられ、講演のために登壇すると再び拍手喝采を浴びた。聴衆には中国政府が選んだ人物も含まれた。

講演で、中国は米国のパートナー、友人になる用意があり、２国間協力の余地は十分にあると指摘。

世界は中国と米国の協力を必要としており、中国を脅威とみなしてゼロサムゲームをするのは間違っていると訴えた。

「中国はどのような発展段階に達しても決して覇権や拡張を追求することはなく、他国に意思を押し付けることもしない」と発言。影響圏を作ろうとせず、冷戦も武力を用いた戦争も行わないと述べた。

会合には、アップルのクック氏のほか、ブラックロック(BLK.N)のローレンス・フィンク氏、ブロードコム(AVGO.O)のホック・タン氏、ファイザー(PFE.N)のアルバート・ブーラ氏といった企業経営者、政府関係者、学者など４００人近くが会合に参加した。レモンド米商務長官も出席した。

米政界では半導体をはじめとする先端技術を中心に中国包囲網を形成する動きが出ている。これに関して習氏が何らかの見解を示すか注目されていたが、講演は主に米国民に向けたもので、合成麻薬フェンタニル危機に関し気遣いを見せる場面もあった。

アナリスト講演前、習氏の発言だけで米企業の対中感情が大きく変わることはないとの見方を示していた。

#米中（米企業経営者ら前講演・習近平国家主席「世界情勢がどのように変化しようとも、中米の平和的共存という歴史的トレンドは変わることはない」「中国は米国のパートナー、友人になる用意があり、2国間協力の余地は十分にある」「世界は中国と米国の協力を必要としており、中国を脅威とみなしてゼロサムゲームをするのは間違っている」「中国はどのような発展段階に達しても決して覇権や拡張を追求することはなく、他国に意思を押し付けることもしない」「影響圏を作ろうとせず、冷戦も武力を用いた戦争も行わない」・ロイター「米政界では半導体をはじめとする先端技術を中心に中国包囲網を形成する動きが出ている」）

アメリカのバイデン政権は、日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、2つの分野で実質妥結したと発表しました。

IPEFは、日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する枠組みで、影響力を強める中国に対抗することを念頭に、4つの経済分野での連携強化を目指しています。

アメリカのバイデン政権は16日、サンフランシスコで今週開かれた閣僚級会合を経て
▽脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」
▽汚職の防止などの「公正な経済」の2つの分野について実質妥結したと発表しました。

また、すでに5月の閣僚級会合で実質妥結していた「サプライチェーン」の強化は、今回の会合で参加国が正式に署名しました。

サンフランシスコでは16日にIPEFの首脳会合が開かれることになっていて、バイデン大統領がこれまでの成果を踏まえ、新興国の脱炭素化や重要物資のサプライチェーンの強化などへの協力をアピールするものと見られます。

ただ、「貿易」の分野をめぐっては、アメリカ国内での反対に加え各国の意見に隔たりがあったため実質妥結には至りませんでした。

「貿易」の分野は、参加国にとってメリットが大きい分野で今後、交渉を主導するアメリカや日本が協議をまとめることができるかが課題となります。

#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（閣僚級会合・サンフランシスコ・バイデン政権「『クリーン経済』『公正な経済』の2つの分野について実質妥結した」・すでに5月の閣僚級会合で実質妥結していた「サプライチェーン」の強化は今回の会合で参加国が正式に署名・「貿易」分野は実質妥結には至らず）

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#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（閣僚級会合・サンフランシスコ・4つの経済分野での連携強化を目指す・重要物資「サプライチェーン」分野はすでに実質妥結・「貿易」分野全体では実質妥結には至らず・初日）

アメリカ連邦議会は新年度の政府予算案について、予算規模やウクライナ支援のあり方などで与野党や野党・共和党内で対立し、政府機関が閉鎖される事態を回避するため、9月30日の期限ぎりぎりに暫定的な「つなぎ予算」案を可決しました。

その「つなぎ予算」が今週の17日に失効するのを前に、議会上院は15日、新たな「つなぎ予算」案の採決を行い、賛成多数で可決しました。

下院でも前日に可決されていて、このあとバイデン大統領の署名を経て成立するとみられ、18日以降の政府機関の閉鎖はひとまず回避される見通しとなりました。

新たな案は一部の予算を来年1月19日まで、残りを2月2日まで確保するもので、これまで対立の要因となっていたウクライナ支援などは盛り込まれていません。

政府機関の閉鎖は再び回避されたものの、予算をめぐって対立は続いたままで、つなぎ予算が切れるまでに協議がまとまるのかが焦点です。

#政府機関閉鎖問題（下院「つなぎ予算」可決・賛成336(民主209共和127)反対95(共和93民主2)・共和党一部保守強硬派「大幅な歳出削減が盛り込まれていない」反対・民主党大多数議員賛成・上院可決）

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#政府機関閉鎖問題（下院「つなぎ予算」可決・賛成336(民主209共和127)反対95(共和93民主2)・共和党一部保守強硬派「大幅な歳出削減が盛り込まれていない」反対・民主党大多数議員賛成）

２０２４年米大統領選に向けたロイター／イプソスの世論調査で、民主党のバイデン大統領に投票する可能性の高い有権者の約半数が、トランプ前大統領の再選を阻止するためにバイデン氏に票を投じると回答したことが分かった。民主党有権者のバイデン氏に対する熱意の低さとトランプ氏に対する軽蔑の念が背景となっている可能性がある。

調査は１３─１４日にオンラインで実施され、全国の成人１００６人が回答した。

バイデン氏支持者の５０％が「トランプ氏とその政策に反対するため」に票を投じると回答。「バイデン氏とその政策を支持するため」という回答は３８％にとどまった。

トランプ氏支持者の間では「バイデン氏に反対するため」が４０％、「トランプ氏とその政策を支持するため」が４２％だった。

バイデン氏とトランプ氏いずれの候補者を選ぶかという質問に対しては、トランプ氏が５１％、バイデン氏が４９％と、接戦の様相を呈している。

また、故ケネディ元大統領のおいで、無所属で出馬する反ワクチン活動家のロバート・ケネディ・ジュニア氏との３者レースとなった場合、ケネディ氏を支持するとの回答は２０％で、トランプ氏の３２％、バイデン氏の３０％に迫り、有権者の間でバイデン氏とトランプ氏に対する「倦怠感」が高まっている状況も浮き彫りとなった。

#2024大統領選（世論調査・バイデン支持者50%「トランプ阻止目的」38%「バイデン支持目的」・トランプ支持者40%「バイデン阻止目的」42%「トランプ支持目的」・バイデン49%トランプ氏51%）

米ニューハンプシャー州は１５日、次期大統領選挙の民主党候補を選ぶ予備選日程を来年１月２３日に正式決定した。同州を初戦州としないというバイデン大統領と民主党全国委員会の計画に逆らう形になった。

ニューハンプシャー州は民主党予備選日程では初戦州のままとなるが、党大会への代議員を失うなどの処分を全国委から受けることになる。また、バイデン氏は同州予備選には参加しない。

バイデン氏はアイオワ州とニューハンプシャー州を民主党予備選の最初の２州から外し、より多様性のあるサウスカロライナ州を初戦州に選んだ。

２０２０年の予備選では、バイデン氏はアイオワ州とニューハンプシャー州で勝利できなかった。

また、共和党の候補指名争いスケジュールも固まった。１月１５日のアイオワ州党員集会を皮切りに、ニューハンプシャー州予備選、２月８日のネバダ州党員集会、同２４日のサウスカロライナ州予備選と続く。

民主党予備選はサウスカロライナ州が２月３日、ネバダ州は同６日に行われる。

#2024大統領選（民主党・予備選・ニューハンプシャー州2024年1月23日＝「初戦」正式決定・バイデン大統領と民主党全国委員会の計画に逆らう・アイオワ州/ニューハンプシャー州を最初の2州から外しより多様性のあるサウスカロライナ州を初戦州に選んだ）

#米大統領選

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