https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ハンガリーのシーヤールトー外相は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「反中国勢力」になることを望んでおらず、そのような事態を支持しないと述べた。

ＮＡＴＯ首脳会議の声明案では、中国をウクライナでのロシアによる戦争の「決定的な支援者」としており、中国側はこれについて偏見であり「不和の種をまいている」と反発している。

シーヤールトー外相はハンガリー国営テレビで、インド太平洋地域におけるＮＡＴＯの同盟構築への取り組みに関する質問に対し「ＮＡＴＯは防衛同盟であり、反中国勢力として組織化することはできない」と応じた。

また、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に関して「全く異なる見解があるため、ウクライナの加盟は統一同盟を強化するのではなく弱めることになる」と指摘。「ウクライナのＮＡＴＯ加盟は同盟の防衛的性格を強化することにもならない。なぜなら、実際にはロシア・ＮＡＴＯ間に公然たる紛争リスクを生み出すことになるからだ」とした。

d1021.hatenadiary.jp

スウェーデン政府は、ハンガリーのオルバン首相がロシアのプーチン大統領と会談したことに抗議し、７月からＥＵ議長国となったハンガリーに関連する政府会議に閣僚を派遣しないと明らかにした。

オルバン氏は先週、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。一部のＥＵ加盟国首脳はロシア寄りのオルバン氏の姿勢を警戒、ＥＵ２７カ国を代弁しているのではないと指摘した。

スウェーデンのＥＵ担当相であるイェシカ・ロスワル氏は「（ＥＵ）議長国ハンガリーの行動は有害だ」とし、「そのため、スウェーデンは７月の非公式政府会合に政治レベルで参加しない」と表明。フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドも閣僚は派遣しない予定で、その他のＥＵ加盟国も同様の対応を協議しているとした。

バイデン米大統領は１１日、米国は「世界から退くことはできない」と述べ、自身の指揮下で米国がウクライナ支援から立ち去ることはないと強調した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の閉幕に合わせて記者会見し、強力なＮＡＴＯは米国の安全保障にとって不可欠だと述べた。

バイデン米大統領は１１日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議関連会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えた。

バイデン氏はゼレンスキー氏を紹介する際、「決断力と勇気を兼ね備えたウクライナの大統領、プーチン大統領です」と発言した。その後すぐに間違いに気づき、「プーチン大統領を倒すゼレンスキー大統領」と訂正。「私はプーチンを打ち負かすことに非常に集中している」と釈明した。

バイデン氏は先月下旬に行われた大統領選候補者討論会でのさえないパフォーマンスを受けて再選の可能性を巡る疑問が生じており、選挙戦撤退を求める声に直面している。

アメリカのバイデン大統領は選挙戦からの撤退圧力が高まるきっかけとなったテレビ討論会のあと初めて記者会見で質疑に応じ「私が候補者としてもっともふさわしい」と述べて選挙戦を継続する考えをくりかえし強調しました。一方でハリス副大統領をトランプ氏と言い間違える場面もありました。

アメリカのバイデン大統領は、ワシントンで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議の最終日となる11日、記者会見を行い、1時間近くにわたって記者からの質問に答えました。

会見で記者の質問に応じたのは、選挙戦からの撤退圧力が高まるきっかけとなったテレビ討論会のあと初めてです。

バイデン大統領は民主党内からも撤退を求める声が相次いで上がっていることについて問われると「私が大統領選挙の候補者としてもっともふさわしい。私はトランプを一度、打ち負かしたし、再び、打ち負かす」と述べ、選挙戦を継続する考えをくりかえし強調しました。

さらに4年前の大統領選挙でバイデン大統領が、党内の次の世代のリーダーへの橋渡し役になると訴えていたことについて問われると、大統領として引き継いだ経済などの事態の深刻さが事情を変えたと主張し、まだ成し遂げるべき仕事があると訴えました。

一方で、仮にハリス副大統領が大統領候補となった場合の資質について問われた際に「大統領になるのにふさわしくなければトランプ副大統領を副大統領には選んではいない」と述べ、ハリス氏をトランプ氏と言い間違える場面もありました。

これを受けてトランプ氏はさっそくSNSにその部分の動画を掲載したうえで「よくやった、ジョー」と皮肉交じりに投稿しました。バイデン大統領の記者会見は撤退圧力が収まらない中、テレビ各局が中継するなど大きく注目されていて、事態の推移にどのような影響を与えるのか関心が高まっています。

“民主党議員少なくとも3人が新たに撤退要求” 米メディア

アメリカのメディアによりますと、バイデン大統領の記者会見の直後、民主党の下院議員少なくとも3人が、新たに選挙戦からの撤退を要求しました。

このうちピーターズ議員は声明を出し、バイデン氏の実績をたたえる一方で、「討論会でのパフォーマンスが議員や支持者らに、大統領が選挙戦を勝ち抜くことはできないという懸念を抱かせた。これは一過性のものではなかった」と理由を説明しました。

今回のバイデン大統領の記者会見について、有力紙、ニューヨーク・タイムズは「記者団からの質問に何度も不安定な受け答えをした一方で、外交には精通しているところを示し、討論会のときのような最悪の事態を繰り返すことは回避した」と評価しました。

またCNNテレビは「ホワイトハウスやバイデン陣営の関係者は記者会見は成功だったとしているが、多くの民主党関係者は一度の記者会見で流れが変わるとは思っていない」と伝えました。

バイデン大統領 ゼレンスキー大統領をプーチン大統領と紹介

アメリカの首都ワシントンで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が終わったあと、参加国の首脳陣が並んでウクライナへの支援を発表する会見が行われました。

この中でバイデン大統領は「プーチン氏の残忍な戦争に対抗し、ウクライナのもとで結束している」と述べ、ウクライナへの連帯を強調しました。

そして、次に登壇するゼレンスキー大統領を紹介する際「決断力と同じくらい勇気のあるウクライナの大統領にマイクを渡したい。プーチン大統領です」と述べ、隣に立つゼレンスキー大統領を誤ってプーチン大統領と紹介しました。

バイデン大統領は間違いにすぐ気付いて訂正し「プーチン氏を打ち負かすことに集中していた」と釈明しました。

バイデン大統領は年齢に対する不安などで選挙戦からの撤退圧力にさらされ、その言動が注目されていて、メディア各社はこの言い間違えを相次いで伝える事態となりました。

バイデン米大統領は１１日、ロシアのプーチン大統領が行動を変えない限り、現時点で同氏と話す理由はないと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の閉幕に合わせて行われた記者会見で、ロシアは２年半にわたるウクライナ戦争で成功を収めておらず、「プーチンは問題を抱えている」と指摘。

「現時点で、プーチンと話す正当な理由はない」と語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１１日、米ワシントンで閉幕した。ウクライナはＮＡＴＯ加盟国から供与を受けた長距離兵器でロシア領内の奥深くを攻撃することを容認するよう呼びかけた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で「われわれはウクライナが勝利するための基盤を整えつつある」と表明。「暴力や脅迫は報われず、ウクライナは長期にわたりＮＡＴＯを頼りにできるという団結と決意の強いメッセージをロシアに送る」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は結束した支持を継続するよう呼びかけ、新たな支援を迅速に実施する必要があると強調。「われわれが勝利し、国を救い守るためには、あらゆる制限を撤廃する必要がある」と訴えた。

同国のイェルマーク大統領府長官は首脳会議に関連する公開フォーラムで、ウクライナに武器使用を巡る制約があることで「ロシアと戦うのが不可能になっている」と指摘。

「ロシアにはいかなる制約もない。ロシアはウクライナの民間人、小児病院、学校を直接攻撃できるが、ウクライナには制約がある」とし、供与武器による攻撃の制限が撤廃されれば戦争の「形勢が一変する」と述べた。

ＮＡＴＯは１０日の声明で、中国をウクライナでのロシアによる戦争の「決定的な支援者」だと指摘。中国外務省はこれについて、偏見であり「不和の種をまいている」と反発した。

ストルテンベルグ氏は会見で「中国は自国の利益と信用に影響を与えることなく、欧州最大の軍事衝突をあおり続けることはできない」と述べた。

アメリカの首都ワシントンで開かれていたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議は最終日の11日、日本の岸田総理大臣やウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ロシアによる軍事侵攻への対応などをめぐって協議が行われ閉幕しました。

ワシントンで3日間の日程で開かれていたNATOの首脳会議は、最終日の11日、日本の岸田総理大臣をはじめインド太平洋地域のパートナー国の首脳らが出席したのに続いて、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ロシアによる軍事侵攻への対応などをめぐって協議が行われました。

このあとNATOのストルテンベルグ事務総長が締めくくりの記者会見を行い、会議は閉幕しました。

10日に行われた協議では、加盟国の首脳らはウクライナとの連携を強化するため、NATOの上級代表を首都キーウに置くことを確認しました。

その上で、NATO加盟に向けたウクライナの道筋は後戻りできないものだとして将来の加盟を支持する立場を改めて示しました。

さらに中国については「ロシアによる侵攻の決定的に重要な支援者だ」とした上で、軍事目的にも転用できる部品や原材料などをロシアに供給しないよう求めました。

バイデン大統領 ウクライナへ360億円相当の軍事支援

アメリカのバイデン大統領は11日、NATOの首脳会議にあわせてウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、新たな軍事支援を行うと伝えました。

アメリカ政府によりますと軍事支援は、防空システム「パトリオット」1基や高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾の供与など、2億2500万ドル、日本円にしておよそ360億円相当だということです。

会談でバイデン大統領は「われわれは今も、将来もウクライナとともにあることを世界に示す」と強調しました。

これに対してゼレンスキー大統領は新たな支援に謝意を示した上で「われわれは戦争の公正な終結をいかに達成するかについても話し合う。いかにこの戦争を正当な形で終わらせ一刻も早く、平和を取り戻さなければならないかについてだ」と述べました。

またウクライナの和平案をめぐって各国の首脳級が話し合う「平和サミット」の2回目の会議を、ことし中に行う必要があるという考えを示しました。

バイデン大統領は9日、NATOの首脳会議での演説で、「パトリオット」など防空システム5基をドイツなどと供与すると明らかにし、ウクライナ支援を継続する姿勢を鮮明にしています。

中国の王毅外相は１１日、今週の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議での中国に対する「根拠のない非難」を決して受け入れないと述べた。オランダ外相との電話協議での発言を中国外務省が明らかにした。

同省は１１日、ＮＡＴＯ首脳会議の声明が中国をウクライナでのロシアによる戦争の「決定的な支援者」だとしたことについて、偏見であり「不和の種をまいている」と反発していた。

王氏はＮＡＴＯと「対等な立場」で接触を維持し、相互尊重に基づき交流を行う用意があるとした上で、中国の利益に対抗したり、内政に干渉したりしないよう求めた。

中国とＮＡＴＯ諸国は政治体制や価値観が異なるが、ＮＡＴＯはそれを理由に中国との対立をあおるべきでないとし、「正しい道は対話を強化し、理解を深め、基本的な相互信頼を築いて戦略的誤算を回避することだ」と述べた。

オランダとの関係については、新政権と緊密な関係を築き、包括的な対話を行う用意があると表明。また、オランダが欧州連合（ＥＵ）に対し中国を客観的かつ理性的に見るよう促し、中ＥＵ関係の健全で安定した発展維持に建設的な役割を果たすと信じていると述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

🇨🇳中国でさえNATOの最終声明がこれほど反中的なものになるとは予想していなかった。
🇺🇸米国を中心とする西側諸国全体が集まる組織で中国が悪者扱いされるのは理解できるが何しろNATOは中国から遠く離れた場所にある。

サミットの最終演説で中国を主敵と宣言するとは誰も予想していなかった。
NATOという組織は地球上の別の場所にあり率直に言って東南アジアに主敵を置く事はできない。

現在、🇪🇺EUは独立しておらず親米政権が存在する為、彼らはこの全てにうなずくしかない。

今中国ではNATO全体が中国を主要な問題であると宣言したことに非常に驚いている様だ。🐸

d1021.hatenadiary.jp

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議は11日閉幕し、ウクライナへの巨額の軍事支援を来年も維持することなどで合意し、ストルテンベルグ事務総長は「ウクライナが勝利するための基盤を整えつつある」と述べ、成果を強調しました。しかし、ウクライナのNATO加盟に向けた具体的な道筋は示されないなど課題は残されています。

アメリカの首都ワシントンで3日間にわたって開かれたNATOの首脳会議は11日閉幕しました。

10日発表された首脳宣言では、ウクライナに対し400億ユーロ、日本円にして6兆8800億円の軍事支援を来年も維持することや、ウクライナとの連携を強化するため、NATOの上級代表を首都キーウに置くことなどで合意しました。

11日、記者会見を行ったNATOのストルテンベルグ事務総長は「われわれは、ウクライナが勝利するための基盤を整えつつある」と述べ、成果を強調しました。

しかし、ウクライナが求めるNATO加盟については「後戻りしない」として、将来の加盟を支持する立場を強調したものの、具体的な道筋は示されませんでした。

また、ロシア領内への攻撃をめぐり、アメリカは供与した兵器に課した制限を緩和しませんでした。

ゼレンスキー大統領は11日、記者会見で「もし勝ちたいなら、制限の撤廃が必要だ」と訴え、供与された射程の長い兵器でロシア領内の軍の基地を攻撃できるよう、引き続き求める考えを示すなど課題は残されています。

バイデン大統領 閉幕後の会見でトランプ氏を批判

NATO首脳会議の閉幕後に行った記者会見でバイデン大統領は「私の前任者はNATOに関与しないと明言している。彼はプーチンに『好きなようにやれ』と言った。実際、プーチンがウクライナに侵攻した翌日、彼は『天才だ』と言ったが、強いNATOはアメリカの安全保障にとって重要だ」と述べ、トランプ氏を批判しました。

そして「私はプーチンに屈しない。私はウクライナから逃げない。私は強いNATOを維持する。われわれはそうしてきたし、これからもそうしていく」と述べ、ウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

ただ、ロシア領内への攻撃をめぐり、アメリカが供与した武器に課している使用制限の緩和については「ウクライナがモスクワやクレムリンを攻撃する能力があったとして、それは理にかなっているだろうか。答えはノーだ」と述べ、否定的な考えを示しました。

ハンガリーのオルバン首相は１１日、トランプ前米大統領と会談し、ウクライナとロシアの「和平の可能性」について議論したと、首相報道官が明らかにした。

ロシア寄りのオルバン氏はウクライナでの即時停戦を主張し、両国の和平交渉を促す「平和ミッション」としてここ２週間でウクライナ、ロシア、中国を相次いで訪問。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の怒りを買っている。

報道官によると、トランプ氏の長年の支持者でもあるオルバン氏はフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」で同氏と会談した。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（安全保障担当）は、オルバン氏の行動について問われると、ウクライナ抜きで和平交渉を行おうとする試みに同国は当然懸念を抱くだろうと回答。「ウクライナの同意なく行われている冒険主義がどのようなものであれ、米国の外交政策に合致するものではない」と述べた。

ロシア寄りの姿勢で知られ、EU＝ヨーロッパ連合の議長国を務めるハンガリーのオルバン首相が11日、アメリカのトランプ前大統領と会談しました。ウクライナ情勢をめぐり和平などについて協議したとみられます。

アメリカの首都ワシントンで開かれていたNATOの首脳会議に出席したハンガリーのオルバン首相は11日、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅「マー・アー・ラゴ」で会談しました。

オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、今月、プーチン大統領、それに中国の習近平国家主席と相次いで会談しました。

また、ゼレンスキー大統領と会談した際にはロシアとの一時的な停戦と和平交渉の開始を検討するよう提案し、ウクライナ情勢の仲介に向けた動きをみせています。

会談後、オルバン首相はSNSにトランプ氏との会談もその一環だとして「平和を築く方法について話し合った。トランプ氏が解決するだろう。それがきょうのいいニュースだ」と投稿しました。

トランプ氏もその後、SNSに「平和がすぐに必要だ。始まるべきでなかった戦争であまりに多くの人が犠牲になっている」と投稿し、ウクライナ情勢をめぐり和平などについて協議したとみられます。

今回の会談をめぐってはドイツのショルツ首相が「オルバン氏はEUを代表して行動してはいない」とけん制するなど、批判が広がることも予想されます。

イデン米大統領は１１日、米国が欧州や日本と兵器製造能力の向上について再び会談すると述べた。

バイデン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後の会見で、加盟国とパートナー国が西側における新たな産業政策の必要性について議論したと指摘。その上で、特に欧州と日本が独自の兵器システムを製造する能力を高める方法を話し合ったと明かした。

「西側諸国はわれわれが必要とする防衛兵器を全て保有できる産業基盤になる」と述べた。

英国のスターマー新首相は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に対し国防支出をさらに増やすよう呼びかけ、「新たな危険な時代」に同盟国の価値を守るために必要だと述べた。

先週の首相就任以来、初めての国際サミットとなるＮＡＴＯ首脳会議で演説し、英政府が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％にするためのロードマップを打ち出すと改めて強調した。

ＮＡＴＯ加盟国３２カ国のうち２３カ国の防衛費が対ＧＤＰ比ですでに２％に達しているとした上で、「われわれの安全保障に対する重大な脅威を考えると、さらに前進しなければならない」と訴えた。

「われわれは北朝鮮やイランに支援されたロシアの脅威に直面している」としたほか、中東や北アフリカの紛争激化、中国やテロリズムの課題などに言及した。
高齢不安が高まっているバイデン米大統領については「首脳会議を成功に導き、その功績は称賛に値する」と記者会見で語った。

フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの欧州４カ国は１１日、射程距離が５００キロメートルを超える長距離の地上発射型巡航ミサイルを共同開発する意向表明書に署名した。ロシアによるウクライナ全面侵攻で露呈した欧州の兵器不足を補う。

４カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれている米ワシントンで文書に署名。フランスのルコルニュ国防相は記者団に対し、共同開発する新型ミサイルは抑止力として機能することを意図しているとした上で、「できるだけ広く開放することを目的としている」とし、英国が参加する可能性を示唆した。

ルコルニュ氏によると、新型ミサイルの設計は年末までに完成される可能性がある。射程距離などの詳細な仕様はその後に詰めるという。

弾道ミサイルとは異なり、巡航ミサイルは低空を飛行するため、レーダーで探知されにくい。軍関係筋は、新型ミサイルの射程距離について、ＮＡＴＯ加盟国の要求を満たすために１０００─２０００キロとすることが目標とされていると語った。

米独は前日、欧州の防衛を強化するために、２０２６年からドイツで長距離攻撃システムの配備を開始すると発表。配備されるミサイルには「スタンダード・ミサイル６」（ＳＭ─６）や「トマホーク」ミサイルなどが含まれる。

アメリカ政府は、ドイツに駐留するアメリカ軍の部隊に対し開発中の極超音速兵器などを再来年、配備することを決めました。ドイツのメディアは、ロシアが射程に入るアメリカの兵器が配備されるのは東西冷戦の終結後、初めてだと伝えています。

アメリカとドイツの両政府は10日、共同声明を出し、アメリカがドイツに駐留するアメリカ軍の部隊に開発中の極超音速兵器や巡航ミサイル「トマホーク」などを配備することを決めたと発表しました。

配備されるのは、再来年だとしています。

今回の発表についてドイツのショルツ首相は11日、記者団に対し「よい決定だ。ロシアが配備している兵器システムを念頭に入れ、われわれはこのような精密ミサイルが必要だと言ってきた」と述べ、ロシアに対し抑止力を高めることになると意義を強調しました。

アメリカ議会調査局の報告書によりますと開発中の極超音速兵器の射程はおよそ2700キロで、ドイツのメディアはロシアが射程に入るアメリカの兵器がドイツに配備されるのは東西冷戦の終結後、初めてだと伝えています。

一方で、配備は再来年とされていることから、トランプ氏がことし11月の大統領選挙で返り咲いた場合、撤回されるおそれもあるとも報じています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で米国が２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始すると発表したことが、ドイツ国内に冷戦時代と似た政治論争を巻き起こしている。

配備されるのはスタンダードミサイル６（ＳＭ６）や巡航ミサイルのトマホーク、射程距離がより長い開発中の極超音速兵器など。

賛成派は欧州がより安全になると主張。反対派が懸念するのは、ロシアの反感を高めて新たな軍拡競争につながる事態だ。旧ソ連と最前線で対峙していた冷戦期の旧西ドイツでも、米国の核兵器配備を巡って同様の論戦が繰り広げられた。

この問題は、ショルツ首相が率いる連立政権内部にも緊張をもたらし、９月に東部で行われる地方選挙で勢力伸長が予想される極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に格好の攻撃材料を与える恐れもある。

ショルツ氏は「われわれの同盟諸国だけでなくドイツ自身を安全にする抑制態勢をどう確保するかという問題とずっと格闘してきた。今回の決定は長い時間をかけて進められ、安全保障や平和の政策に関係した人々にとってはいささかの驚きもない」と語った。

同氏が属する社会民主党の報道官もロイターに「これはロシアを抑止するために必要なステップだ」と説明した。

しかし連立の一角を担う緑の党は、配備決定に関して適切な情報提供がなかったと不満を表明し、難産の末にようやく合意した予算協定にも反すると訴えている。

ロシア寄りとみなされ、ドイツの武器をウクライナに供与することに異議を唱えているＡｆＤのティノ・クルパラ共同代表は「ショルツ首相はドイツのためになる行動をしていない。ドイツとロシアの関係に恒久的なダメージを与え、われわれが東西対立の構図に戻るのを許容しつつある」と批判した。

🇩🇪🌭ショルツ🗣️🇺🇸アメリカはドイツに精密打撃兵器を配備する事を決定した。
我々がすでに下した全ての決定と合致する。私はミュンヘン安全保障会議でロシアがヨーロッパ地域に配備した兵器の数が増えている事から、ある種の深い精密攻撃が必要だと述べた。
我々はそのような事をする必要がある。🇬🇧英国や🇫🇷フランスと共に我々は独自の精密攻撃能力を開発している。これは一種の抑止力だ。
このような時代に必要な平和の執行なのです。

🐸おとぼけキャラじゃないと務まらない西欧のインチキ政治…

それにしてもこの人はドイツ首相らしくない…
まぁどこの国も今はそうか…

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１１日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画に対抗すると表明、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアの国家安全保障にとって深刻な脅威になっているとの認識を示した。

米国とドイツは１０日、米国が２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始するとＮＡＴＯ首脳会議で発表した。欧州に対するロシアの脅威の高まりに対抗する大きな一歩となる。

またＮＡＴＯは１０日、ポーランド北部の新たな米ミサイル防衛基地について、任務の準備が整ったと明らかにした。ＮＡＴＯのミサイル防衛シールドの一部として弾道ミサイル攻撃を探知・迎撃する能力を持つ。

ペスコフ報道官は国内通信社との会見で、ＮＡＴＯ首脳会議の結果について「ＮＡＴＯはその本質を非常に明確に再確認した。対立を維持することを目的に、対立の時代につくられた同盟だ。その結果、欧州大陸の緊張はエスカレートしている」と発言。

「ＮＡＴＯは黒海の複数の都市に個別の後方支援ハブを設置することや欧州に新たな施設を開設することを決定した。ＮＡＴＯの軍事インフラは絶えず、じわじわとわれわれの国境に向かっている」とし「これはわが国の国家安全保障に対する非常に深刻な脅威だ。ＮＡＴＯを抑止しＮＡＴＯに対抗するため、思慮深く、協調的で、効果的な対応をとる必要がある」と述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官は、米独のミサイル配備を予想していたとし、ロシアを威嚇することが目的であり、地域の安全保障と戦略的関係をさらに不安定にするとの認識を示した。

リャブコフ氏は外務省のサイトに掲載した声明で「関連するロシアの国家機関は均衡を保つための対抗措置について、かなり前に必要な準備を開始し、組織的に実行している」と述べた。

国連総会は、軍事侵攻を続けるロシアに対してウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所からの撤退と原子力施設の安全確保などを求める決議案の採決を行い、99か国が賛成して採択されました。一方、反対が9か国、棄権が60か国に上り、国際社会の分断が改めて浮き彫りになりました。

決議案は、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めるとともに、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所から撤退し、ウクライナ側の管理に戻すことなどを求めています。

193すべての加盟国が参加できる国連総会で11日、採決が行われ、日本やアメリカなど99か国が賛成して採択されました。

おととし2月にロシアが軍事侵攻を始めて以降、国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは7回目です。

一方、今回の採決で、ロシアや北朝鮮など9か国が反対、中国やインドなど60か国が棄権にまわったほか、20か国余りが無投票でした。

採決のあと会見したロシアのポリャンスキー国連次席大使は「加盟国のおよそ半数が政治化された決議案には何もする必要がないと考えていることが確認された」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ側に停戦や和平交渉を求める動きも出ていて、今回の採決で国際社会の分断が改めて浮き彫りになりました。

ウクライナの和平案をめぐって各国の首脳級が話し合う「平和サミット」の2回目の会議にはロシアを参加させるべきだという意見が出ていることについて、ロシア外務省の高官は11日、ロシアは参加しない方針を示しました。

ウクライナが提唱する和平案をめぐって各国の首脳級が話し合う「平和サミット」は、先月スイスで初めての会議が開かれ、およそ100の国の首脳などが参加し「原発の安全確保」などで具体的な措置を取るなどとした共同声明を採択しました。

ただ、ロシアとの関係も重視する一部の国が声明を支持せず、和平の実現にはロシアを議論に参加させるべきだとする意見も相次ぎました。

ロシア外務省のガルージン外務次官は11日、国営のロシア通信に対し「平和サミット」について「ウクライナ危機を解決するための、ほかの国が主導する提案を意図的に無視している」と批判しました。

その上で、2回目の会議にはロシアを参加させるべきだという意見が出ていることについて「ロシアは参加するつもりはない」と述べました。

「平和サミット」をめぐってはウクライナを中心に年内に2回目の会議を開催したい意向を示していますが、時期や場所は決まっていません。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシア当局は11日、ことし2月に死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんについて、テロリストや過激派のリストに加えたと発表しました。ユリアさんは「典型的なプーチンのやり方だ」と反発しています。

ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシア金融監視庁は11日、ことし2月に北極圏にある刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんについて、テロや過激派活動に関与した情報がある人物や組織のリストに加えたと発表しました。

リストに加えられると銀行口座の凍結などが行われます。

これに対しユリアさんは「ほんの1時間スマホをチェックしない間に、私はすでにテロリストにされていた」とSNSに投稿しました。

その上で「夫を殺し、妻にテロリストのレッテルを貼るなんて、まさに典型的なプーチンのやり方だ」として、ロシアのプーチン大統領に対し反発しています。

ユリアさんをめぐっては9日、首都モスクワにある裁判所が「過激派組織に参加した」として、ユリアさんの身柄を2か月間拘束すると決定しました。

ユリアさんは現在ロシア国外を拠点に活動していますが、帰国すれば身柄を拘束される危険があり、プーチン政権は今回の措置でさらに圧力を強めています。

d1021.hatenadiary.jp

米情報機関は今年に入り、ロシアによるドイツ防衛大手ラインメタル(RHMG.DE), opens new tabのアーミン・パッペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）暗殺計画を確認していたと発表した。ＣＮＮが１１日、米国と西側諸国の匿名の当局者５人の話として報じた。

同社は世界最大手の防衛関連製品会社の１つで、ウクライナ向けに砲弾や軍用車両を製造。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後には生産を増強していた。

ＣＮＮによると、ラインメタルのＣＥＯ殺害計画は、ウクライナを支援する欧州の防衛産業幹部を暗殺するというロシア政府による一連の計画の１つだったという。
ラインメタルは声明で、治安当局と定期的に協議し「必要な措置を常に講じている」と述べた。

アメリカのCNNテレビは、ロシアがウクライナ軍の砲弾を生産するドイツの大手防衛企業トップの暗殺を計画していることをアメリカの情報機関が察知し、未然に防いだと伝えました。報道を受けドイツの内相は「ロシアの脅威を深刻に受け止めている」と懸念を示しました。

CNNテレビは11日、アメリカ政府など複数の当局者の話として、ロシア政府がドイツの大手防衛企業ラインメタルのトップ、パッペルガーCEOの暗殺を計画していることをアメリカの情報機関がことしに入って察知してドイツ側に伝え未然に防いだと報じました。

ラインメタルは、ウクライナ軍の砲弾を生産し、6月には現地に戦闘車両の整備拠点を設けるなど、ウクライナと関わりが深い企業です。

ドイツでは大手企業のトップがねらわれたと報じられたことに衝撃が広がっていて、フェーザー内相は12日、地元メディアに対し報道にはコメントできないとしながらも「格段に高まっているロシアの脅威を深刻に受け止めている」と述べ懸念を示しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、報道は偽の情報に基づいているとして関与を否定しています。

ウクライナを支援するNATO＝北大西洋条約機構は、今月10日に発表した首脳宣言でロシアがヨーロッパなどで破壊工作や暴力行為などを激化させていると指摘していて、各国は警戒を強めるとみられます。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp