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ゴールドマン・サックス・グループは、米利下げに伴う長期的なドル低迷によって、英ポンドが特に大きな恩恵を受けるとの見方を示した。

　　ゴールドマンは年初からポンドに対して強気な見方を示しているが、現在は今後12カ月間で対ドルで1.40ドルに上昇すると見込む。従来予想では1.32ドルだった。

　　イングランド銀行（英中央銀行）が利下げペースを加速させることに消極的な一方で、米国やユーロ圏では景気を支えるためにより積極的な緩和策が取られていることが背景にある。多くのストラテジストや投資家が英中銀は最終的に利下げで他国・地域に追い付く必要があると述べるが、ゴールドマンは英国の成長はなお堅調だと指摘する。

　　カマクシャ・トリベディ氏らゴールドマンのストラテジストはリポートで、「リスクのベータ値と堅調な成長の勢い、さらに辛抱強い英中銀がポンドの支援材料となっている」と指摘。「市場は米リセッション（景気後退）リスクを除外しており、ポンドのようなプロシクリカルな通貨やリスク資産が有利となっている」と続けた。　　

原題：Goldman Turns Even More Bullish on Pound After Big Fed Rate Cut（抜粋）

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#金#gold（イスラエル）

#金#gold（朝倉智也「金の上昇はまだ始まったばかり」）

#金#gold（ゴールドマン・コモディティ・トレーダー）

#金#gold（中国）

#米経済

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）から徒歩１分。かつて金融界の巨人たちが競い合うように本社を構えた石畳の通りを、曲がったところにそのオフィスはあった。

　　1960年代後半から80年代初頭までゴールドマン・サックス・グループが本拠地としていた「55ブロード・ストリート」が、23日から賃貸物件として貸し出される。かつて向かいのビルにはドレクセル・バーナム・ランバートのオフィスがあり、その先にはバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガンの豪華な本社オフィスがあった場所だ。

　　この地区の空気は様変わりした。金融業界が支配していたのは昔の話だ。新型コロナ禍でその変化に拍車がかかった。つい数年前までバンカーらが汗を流したニューヨーク・スポーツ・クラブは、今では子育て世代が集まる屋内プレイグラウンドになった。紳士服専門店はイタリアン・レストランのセラフィーナに変わった。ガス・レビーがトレーディング強者としてのゴールドマンの名声を確固たるものにした、その場所に月額4000ドル（約58万円）から住むことが可能になった。

relates to ゴールドマンの旧本社ビル、高級アパートに変身－賃料月4000ドルから
リノベーションが施された55ブロード・ストリートの内装（９月５日）出所：シルバースタイン・プロパティーズ、メトロ・ロフト・ディベロップメント
　　ウォール街は「24時間年中無休」に進化したと、このプロジェクトの開発に参加しているメトロ・ロフト・ディベロップメントのネイサン・バーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。「かつては住みたい街としての人気は高くなかったが、今では信頼できるコミュニティーとして人気を集めている」と述べた。

空きビルを豪華住宅に変身させる錬金術、ゴールドマンの旧オフィスも

　　殺風景なオフィスビルを571戸の集合住宅に変身させる工事は、来年中頃までに完了する予定。36階建てタワーの上層部ほぼ完成しており、11月に入居が始まる。

　　各ユニットは天井が高さ３メートル、窓からは川を眺められ、カスタムメイドのイタリア製キッチンが備えられている。ビル内にはフィットネスジムやヨガセンター、ペットの洗い場があり、屋上にはプールとバーベキューの設備が整っている。

　　スタートアップ企業の会社員で近所に住むヴィッキー・マーさんは、近くに高級スーパーマーケットがオープンし、イーストリバー沿いの新しいビルにレストラン街ができたことを挙げ、この地区は変わったと指摘。しかし夜間は人通りが少なく、凶悪犯罪やホームレスの増加が気になるという。「広い居住空間を犠牲にせずに、豪華なアメニティーや託児所、娯楽のオプションに手が届くようになった」と語った。

原題：Goldman’s Old Headquarters Turned Into $4,000-a-Month Apartments（抜粋）

米投資会社ＫＫＲとブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）はまだ黎明（れいめい）期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。

　　ＫＫＲのジョー・ベイ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した岸田文雄首相との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言。ＫＫＲでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。

　　ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうとベイ氏は話した。

　　ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の金融開国が同社の投資を呼び込んでいると指摘。米国や欧州に比べれば投資環境がさほど混み合っていないことも魅力だという。ブラックストーンは向こう３年で日本の不動産と企業に約200億ドル（約２兆8700億円）を投資する見通しだと述べた。これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。

　　公開討論で岸田首相の隣に座ったＫＫＲのベイ氏は、市場改革の継続が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。ＰＥ企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。

　　日本には13兆ドル相当の預金と年金残高があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏。このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。

　　日本は米国に次ぐ世界２位の年金市場であり、ＫＫＲはすでに複数の日本の保険会社と提携している。

原題：KKR, Blackstone Executives Tout Japan as Next Big Opportunity（抜粋）

米国株式市場は小幅上昇し、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが終値での最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の先週の利下げを受け、相場のトレンドが持続するかを見極める雰囲気も強く、主要指数の上げ幅は限定的となった。

ＦＲＢの大幅利下げ後に主要株価指数は月間でプラスとなっており、月末まで好調を維持できれば歴史的に軟調な９月の相場傾向を覆すことになる。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「投資家は（米経済の）ソフトランディングが最も確実な見通しなのかどうかを見極めようとする姿勢をなお見せている」と指摘した。

投資家はＦＲＢが通常の２倍となる０．５％ポイントの利下げに踏み切った理由を探っており、この日はＦＲＢ当局者３人による発言が材料視された。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁などは利下げについて、正しい判断だったとの認識を示し、年内のさらなる利下げに支持を示した。

また、９月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は米企業活動のい堅調維持を示したが、同時にモノやサービスの平均販売価格は６カ月ぶりの高い伸びとなり、今後数カ月でインフレが加速する可能性も示唆した。

今週は２７日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。

個別銘柄ではメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが０．６％上昇。シティグループが目標株価を引き上げた。

半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabは３．０５％高となり、値上がり率上位に入った。米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントインテルに最大５０億ドルの投資を提案したとの報道を受けた。

自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabは１．７２％下落。バーンスタインが投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き下げた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４８対１の比率で上回った。

23日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会による今後の利下げへの期待感からダウ平均株価は小幅に上昇し、3営業日連続で最高値を更新しました。

アメリカでは、23日、FRBの高官による講演などが相次いで行われ、ニューヨーク株式市場では、その内容から今後の利下げへの期待感が出て買い注文がやや優勢となりました。

ダウ平均株価の終値は先週末と比べて61ドル29セント高い、4万2124ドル65セントとなり、3営業日連続で最高値を更新しました。

また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も小幅に上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「投資家の間ではFRBによる継続的な利下げによって景気が下支えされるという安心感が続いている。ただ、株価が高値圏にあることから、利益を確定するための売り注文も出やすく、上昇幅は限定的だった」と話しています。

　政府は24日、新原浩朗内閣審議官が30日付で退職する人事を発表した。新原氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支え、骨太方針や経済財政諮問会議などを裏方として差配。岸田政権では「新しい資本主義実現本部」の事務局長代理として、首相が力を入れる「成長と分配の好循環」を目指す政策を推進した。

　1984年に通商産業省（現経済産業省）に入省。内閣府政策統括官や経産省経済産業政策局長を歴任した。俳優の菊池桃子さんとの結婚が話題になった。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが、１０月中を予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）の見送りを決めたことが分かった。関係者３人が明らかにした。うち２人によると、世界的に半導体株が調整する中、上場時に目指していた時価総額１．５兆円に届かないと判断した。

キオクシアは８月に東京証券取引所へ上場を申請しており、関係者らによると、週内に承認が下りることを見込んでいた。実現すれば日本で今年最大のＩＰＯになるとみられていた。

合計で５割以上の株式を持つ米投資会社ベインキャピタルはロイターの取材にコメントを控えた。キオクシアは「適切な時期の上場を目指して準備を進めている」とした。

株式売り出しの想定価格を決めるに当たり、比較対象としていた企業の株価が調整していることが要因の１つ。前出の関係者２人によると、ベインキャピタルが目指していた価格に対し、投資家の評価はこれを下回っていた。

調査会社トレンドフォースによると、キオクシアはデータ記憶用のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで世界３位。競合の米マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabや韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tab、ＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabの株価は直近の高値から３─４割下落している。

キオクシアは２０１７年に東芝から分離して発足した東芝メモリが前身で、ベインが主導する連合が１８年に約２兆円で買収した。ベイン率いる連合が５６．３％、東芝が４０．６％、ＨＯＹＡ(7741.T), opens new tabが３．１％出資している。米中の緊張に起因する世界の半導体市場の不確実性を理由に、ＩＰＯ計画を２０年に延期した経緯がある。

米ウェスタンデジタル(WDC.O), opens new tabとの合併交渉は、ＳＫハイニックスが反対したため、昨年１０月にとん挫した。

#安倍の残党

#リフレ派（斉藤淳）

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１６円６８銭高の３万７９４０円５９銭と４日続伸して取引を終えた。連休中の米株高や為替の円高一服が支えとなった。約３週間ぶりに心理的節目の３万８０００円を上回る場面があったが、戻り待ちや利益確定の売りが上値を抑制し、買い一巡後は上げ幅を削った。

日経平均は４４７円高の３万８１７１円３６銭で寄り付き、心理的節目を９月４日以来、約３週間ぶりに回復した。一時７０３円高の３万８４２７円１５銭に上値を伸ばした。手掛かりに乏しい中、全体として薄く広く買われた。

海運や電気・ガスが業種別の値上がり率上位に並び、「配当権利取り狙いの買いが支援した」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。「先週の日銀金融政策決定会合を無難に通過したことも安心感につながった」（国内証券のストラテジスト）という。

買い一巡後は伸び悩んだ。「年初からのボリュームの大きい価格帯に差し掛かり、戻り待ちや利益確定売りが上値を抑えた」（フィリップ証券の増沢氏）とみられている。３万８０００円前半は、８月上旬の急落後の戻り局面となった８月後半に上値を抑えられ続けた経緯がある水準で、目先の上値めどとして意識されやすいという。

取引時間中に中国で追加の金融緩和策が発表され中国株や香港株は急伸したが、これまでのところ日本株への影響は限定的とみられる。

ＴＯＰＩＸは０．５４％高の２６５６．７３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５４％高の１３６７．１８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３０１４億６１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や保険、電気・ガスなど２５業種、値下がりは空運や陸運、医薬品など７業種だった。

三菱重工業(7011.T), opens new tabやＴＤＫ(6762.T), opens new tabが堅調。ＮＴＴデータグループ(9613.T), opens new tabは年初来高値を更新した。一方、第一三共(4568.T), opens new tabやニトリホールディングス(9843.T), opens new tabは軟調。ルネサスエレクトロニクス(6723.T), opens new tabはさえなかった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７４％安の６６１．１７ポイントと４日ぶりに反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７７銘柄（５３％）、値下がりは７１３銘柄（４３％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２４日、実施している自社株買いの取得枠拡大を発表した。自社株買いの上限を、５月に決定した４億１０００万株（発行済み株式の３．０４％）・１兆円から、５億３０００万株（同３．９３％）・１兆２０００億円に引き上げる。取得期間は従来と変わらず、２５年４月３０日まで。変更の理由は、足元の株価水準などを勘案したためとしている。

トヨタは２４日の終値２６１７円で、２５日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で買い付けの委託を行う。買い付けを上限金額まで実施した場合、自己株式の取得枠の残りは１１５５億円（９０００万株）となり、今回の取得枠拡大と合わせ上限３１５５億円（２億１０００万株）の自己株式の取得が可能となる。

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