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マーク・ザッカーバーグ氏のメタバースへの賭けは当初、大きな間違いであるかのように市場では受け止められた。実際、同氏の個人資産は一時1000億ドル（約14兆2000億円）余り目減りした。しかし今、その努力は大きな成果を生み出している。

メタ、ＡＲグラス「Ｏｒｉｏｎ」披露－レンズの映像を手だけで操作

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、過去最高値を更新したメタ・プラットフォームズの株価上昇を受け、ザッカーバーグ氏の資産は過去２年足らずで６倍に膨らみ、2010億ドルに達した。世界の富豪番付では、イーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏、ベルナール・アルノー氏に次ぐ４位となっている。

　　半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の個人資産が２倍余り増えて1062億ドルになるなど、今年は他の大手ハイテク企業トップの富も大幅に増加した。しかし、ザッカーバーグ氏ほどではない。メタ株が年初来で60％上昇したのを受け、同氏の資産は今年に入って734億ドル増えた。

原題：Zuckerberg’s Metaverse Gamble Pays Off With $201 Billion Fortune（抜粋）
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２７日、米アップル(AAPL.O), opens new tabが米新興オープンＡＩへの投資を取りやめたと報じた。

同紙は関係筋の話として、アップルが６５億ドル規模の資金調達交渉から撤退したと報じた。

マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやエヌビディア(NVDA.O), opens new tabなども交渉を行ってきた。交渉は来週中にも完了する予定。マイクロソフトは約１０億ドルを追加で投資する計画という。

オープンＡＩとアップルはコメントの要請に応じていない。

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、増え続けるデータセンターに必要な再生可能エネルギーとして原子力発電は良い選択肢だと述べた。

　　27日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「原子力は持続可能なエネルギー源の一つとして素晴らしい」と指摘。「原子力だけが唯一の持続可能なエネルギー源というわけではない。われわれはあらゆる供給源からエネルギーを必要としており、エネルギーの供給可能性とコスト、そして長期的な持続可能性のバランスを取る必要がある」と語った。

　　世界の一部地域では、新たなデータセンターの建設を支えるだけの発電量がすでに不足している。世界最大級の企業がコンピューターの未来と確信する新しいインフラに数千億ドルを投じているため、この問題はますます深刻化している。

　　この問題を受け、フアン氏が「ＡＩ工場」と呼ぶ新施設の立地を巡りトレードオフが生じている。データセンターの一部ではフル稼働できなかったり、人口密集地から離れた場所に建設されたりする場合もある。

　　フアン氏はまた、米政府によるエヌビディアの中国への輸出規制の要件を順守しつつ、中国国内の顧客にサービスを提供するために最善を尽くしていると説明。「最初にやらなければならないのは、課せられる政策や規制に全て従うことだ。そして同時に、当社がサービスを提供する市場で競争するために最善を尽くすことだ。当社に依存している顧客が多くおり、全力でサポートする」とした。

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原題：Nvidia’s Huang Says Nuclear Power an Option to Feed Data Centers（抜粋）

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#AI（電力・原発）

デイトレーダーの藤本茂氏（88）の一日は午前２時から始まる。米国株式市場や主要な日本企業の米国預託証券の値動きを確認し、新聞に目を通して９時から始まる国内株式市場の取引に備える。

　　「株をやって規則正しい生活をすると、ボケんといつまでも楽しく生活できる」。兵庫県神戸市の自宅で、トレードをしやすいよう60万円ほどをかけたオーダーメードの机に向かい、当日取引をする銘柄の目星を付けながら売り買いの注文を出す。

　　約70年にわたって独自の投資スタイルを貫き、約20億円の資産を築いた藤本氏の名前は市場に影響を及ぼすこともある。2023年10月、トランクルームの開発・管理を手がけるストレージ王株を同氏が5.2％保有していることが明らかになると、個人投資家の買いを呼び、一時17％高まで高騰した。

　　今年８月上旬には1987年以来の大幅な下落が株式市場を襲ったが、「絶好の買い場」だったと振り返る。問題は、「買う資金があるか、勇気があるか。まず勇気がないわな」と話す。

　　インフレによって生活費がかさみ、年金だけで生活することが難しくなっている高齢者が増える中、藤本氏は投資で生活費を賄い、リスクも積極的に取っている。

わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加

　　日本では90年代初頭のバブル崩壊後、高齢者を中心に投資を避ける傾向があった。日銀が９月に発表した資金循環統計によると、家計の金融資産の半分以上は現預金で、欧米諸国よりも比率が高い。

　　半面、政府が「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充などを推進する中で変化も表れている。日本証券業協会によると、１－６月にはＮＩＳＡ口座を通じて累計で約10兆円の買い付けがあり、前年同期比で3.7倍に増加した。

弟子入り志願者も

　　藤本氏は３台のモニターを駆使してデイトレードを行う一方で、電子メールは使わず、スマートフォンや自動車、クレジットカードも持たない。

　　ソーシャルメディアなどでは「日本のウォーレン・バフェット」と呼ばれることもあるが、バフェット氏と比べられるのは恥ずかしいとし、「似ているのは年齢と、株式が好きということやろな」と言う。若年層が投資を行うことについて良いことだと考える藤本氏の元には、弟子入りを志願する連絡が来ることもあるという。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、藤本氏について「相場への意気込みを非常に感じる」とし、熱量は機関投資家と大差ないだろうと指摘。「世の中への影響は大きく」、投資の着眼点といった部分で藤本氏に追随する動きは個人投資家の間で一定程度あるのではないかと述べた。

　　日本証券業協会が2022年に実施した調査では、株式の平均保有期間が１カ月未満の個人投資家は全体の約３％にとどまる。藤本氏の若者へのアドバイスは、「良い株を長期で持つこと。利益が伸びている会社、一生懸命仕事をする会社、一生懸命投資をする会社が良い会社だ」。

ペットショップと雀荘を経営

　　ペットショップに勤めていた19歳の時、証券会社の役員から勧められたことが投資を始めるきっかけだった。初めて購入したのは、早川電機工業（現シャープ）や日本石油（現ＥＮＥＯＳホールディングス）といった銘柄だ。

　　当初は株式投資に専念していたわけではなかった。インコ好きの藤本氏は、ペットショップを開店し、その後、売却。雀荘の経営を始めた。1986年に雀荘３店舗全てを計6500万円で売却し、専業投資家に転身した。

relates to 88歳デイトレーダー､午前２時に始まる銘柄選び-努力と無欲の投資哲学
インコの「ピーちゃん」と藤本氏Photographer: Yasutaka Tamura/Bloomberg
　　飼っているインコの「ピーちゃん」を頭にのせて株式の売買を繰り返す藤本氏は、投資で人生をより楽しむことができていると話す。「頭を使いながら体も使い、コインを稼いでいる」。ただ、長年の投資生活で築いた約20億円という金額については「不満だらけ」だと言う。

　　「努力が足らない」。売買の記録を一つずつ「銘柄ノート」にボールペンで書き留めながらぼそりとつぶやく。「なるべく欲を出さずに、利益を残さないといけない。欲を出したらあかん」。

自民党の石破新総裁は、物価高を上回る賃上げとデフレからの完全脱却を重要課題として掲げています。経済政策に経済界は期待を寄せる一方、その実現には企業などの理解も求められることになります。

石破新総裁は経済政策について、岸田政権の取り組みを継承し、スピードを速めるとして、物価高を上回る賃上げを促すことで個人消費を拡大し、デフレからの完全脱却を目指す考えを示してきました。

総裁選の期間中には「物価高を超える賃金上昇の実現には労働分配率を上げて賃金を上げることがいちばん即効性がある」などと述べていました。

生活必需品の価格の上昇に緊急対策を講じることや、企業の生産性向上の支援などで2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にまで引き上げることなどを挙げていました。

石破新総裁がこれから打ち出す経済政策に経済界は期待を寄せる一方、賃上げの実現や、法人税の引き上げの是非などをめぐっては、その内容しだいでは企業などの理解も求められることになります。

一方、石破新総裁は、地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ企業の地方進出を後押しし、都市と地方の格差是正を図るとしています。

日本が長く直面してきた都市と地方の課題に有効な手だてを示せるかも焦点となります。

金融政策と金融課税に注目も

金融市場では、自民党の石破新総裁が日銀の金融政策や、以前言及したことがある金融所得課税について今後どのような考え方を示すのかに関心が集まっています。

総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル＝146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだほか、日経平均先物は大きく下落しました。

その金融政策について、石破新総裁は総裁選のあと、「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」としながらも「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向はなお維持していかなければならないと思う」と述べています。

日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。

一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。

ただ、石破新総裁は「貯蓄から投資への加速をさらに進めたい」と繰り返し述べていて、今後、どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。

原発再稼働・賃上げは

新しい総裁に選出された石破氏は、総裁選挙の期間中、エネルギー政策について、AI＝人工知能などで今後、電力需要が高まる中で安全を大前提に原発の再稼働を進める必要があるという認識を示しています。

一方で、再生可能エネルギーを最大限、活用したり、省エネを進めたりすることで、結果として、エネルギー全体に占める、原発の比重が下がっていくのではないかという見通しも示しています。

また、総裁選挙にあたってまとめた政策集の中では、物価高を上回る賃上げの実現に向け、人手不足に悩む中小企業が、DX＝デジタルトランスフォーメーションを進める際の支援策や、適正な価格転嫁を進めるための下請法の改正などを行う考えを示しています。

さらに、新総裁に選出後臨んだ初めての記者会見では、日本企業が海外に多く生産拠点を設けている点に触れ、経済成長と分配の好循環を生み出すためにも生産拠点の国内回帰を図っていく考えを示しました。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭と大幅反落して取引を終えた。前週末の株式市場では、自民党総裁選で高市早苗経済安保相の勝利を織り込んだ株高・円安となり、「高市トレード」が進んだが、石破茂新総裁の誕生を受けて巻き戻しの売りが出た。日経平均は一時２０００円超安となる場面もあった。

日経平均は前営業日比７１１円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、節目の３万８０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体株や主力株、自動車株などが売られた。ドル／円の動きに連動しやすい状況は続いており、後場にドルが１４１円台後半まで下落すると、日経平均も下げ幅を拡大。後場後半には２０３１円安の３万７７９７円９１銭で安値を付けた。

市場では、２６日ごろから高市氏勝利の織り込みが進み、株高となったとの指摘があったが、「きょうの日経平均は株高となる前の水準まで戻り、高市氏への期待が剝落した格好。石破氏が特にネガティブに捉えられているわけではなさそうだ」（山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏）との声が聞かれた。

志田氏は「マーケットはまだ石破氏の政策を完全に織り込めているわけではないので、今週は不安定な動きが続きそうだ」と指摘。ただ、次第に市場参加者の関心は米経済指標や企業業績へ向かうとみられ、落ち着きを取り戻していくのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは３．４７％安の２６４５．９４ポイントで取引を終了。プライム市場指数は３．４７％安の１３６１．５６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は６兆１２１６億２３００万円だった。東証３３業種では、銀行以外の３２業種が値下がりとなり、輸送用機器、不動産、証券、商品先物取引などの下げが目立った。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．４２％安の６５２．６３ポイントと反落した。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが３％超安、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが７％超安と軟調だった。東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabも大幅安。一方、銀行株は買われ、りそなホールディングス(8308.T), opens new tab、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabが堅調だった。

楽天銀行(5838.T), opens new tabは後場に急騰し、１３％超高だった。楽天グループ(4755.T), opens new tabは３０日、１００％子会社の楽天カードとみずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabが資本業務提携を検討していくことで合意したと発表し、「（楽天銀行の）ビジネス機会拡大への思惑が入ったようだ」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３０銘柄（７％）に対し、値下がりが１５０５銘柄（９１％）、変わらずが９銘柄だった。

３０日の東京市場で日経平均は一時１９００円安に大幅下落した。前週末の自民党総裁選挙で石破茂新総裁が誕生し、財政刺激・金融緩和を主張する高市早苗経済安保相の勝利を事前に織り込んでいた反動が強く出た。

いまのところ、選挙前２日間の上昇分を消した水準にとどまっており、石破新政権への評価を色濃く映しているわけではないとの見方もある。前週末には日経平均の先物が、現物終値に対して一時２０００円超安に下落していたこともあり、市場では「想定した以上に底堅い」（国内証券のアナリスト）との声も聞かれる。２７日に４円超急騰した円相場は一服となった。

東証３３業種のうち３２業種が下落し、プライム市場の９割近くの銘柄と幅広く売りが広がっている。高市銘柄の一角とされた宇宙関連で軟調な値動きが目立つ。一方、「高市トレード」下で軟調だった銀行株には買い戻しが入っている。

債券市場で新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比５．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．８５５％と、前週末から金利上昇圧力が強まったことも金融株の買い材料とみられる。株式市場と同様にポジションが巻き戻され、国債先物の売り圧力が強まった。このほか、石破氏が主張する防災の関連や地方創生関連で物色が観測される。

選挙前の２日間に日経平均は２０００円近く上昇していた。足元の下落はその巻き戻しに過ぎず、石破氏への評価を織り込む動きではないと、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーはみている。

総選挙で大敗するようなら別だが、現段階でここから大きく株価が下方向に向かうようなら、それはそれで投機的だと指摘する。石破氏への評価を市場が本格的に織り込むのは「まだこれからで、政策の内容と世論の反応を見ながらだろう」（戸田氏）としている。

＜石破新政権下の円高圧力、まだ未知数＞

外為市場のドルは、１週間ぶり安値圏となる１４２円台で下げが一服となった。石破氏の勝利が確定した直後は１４６円台から大幅な円高が進行したが、「石破氏の緊縮財政政策を警戒したものではなく、実態は株高／円安を見込んだ『高市トレード』の反転だった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏）との見方が優勢だ。

市場の一部には、石破氏が掲げる財政健全化に向けた緊縮財政や金融政策の正常化推進が、これから株安や円高を招く可能性を警戒する声もある。ただ、今後の解散総選挙や来年の参院選を控えて「選挙期間中には機動的な財政出動にも言及していた。実際にどのような政策を打ち出すかが注目される」（バークレイズ証券為替債券調査部長の門田真一郎氏）という。

石破新総裁は当初、「すぐ解散はしない」と話し、1日に召集される臨時国会で予算委員会を開き、野党との論戦後に解散するとしていました。

ある議員は「あまり前言撤回しない石破さんがひょう変した」と話しています。

この「ひょう変」の背景の1つは、幹事長に就任する森山氏が早期解散を強く進言したことにあります。

「支持率が下落する前に解散すべき」といった党内の声や、2025年の参院選を重視する公明党の声を踏まえ、石破新総裁は早期解散に舵を切りました。

１日に発足する石破茂内閣の財務相に、加藤勝信元官房長官を起用する人事が固まった。経済対策を裏付ける財源を確保するため、近く２０２４年度補正予算の編成に着手する。衆院解散・総選挙をにらみ、大規模な金融緩和と積極的な財政出動を柱とするアベノミクス色をにじます人選とした側面もありそうだ。

＜「アベノミクスは国政選挙６連勝」＞

加藤氏は、１９７９年に大蔵省（現財務省）に入省。国債課（当時）や主計畑を歩んだ。９５年に退官し、加藤六月衆議院議員の秘書を経て２００３年に初当選した。

閣僚経験も豊富で、１５年の第３次安倍晋三第１次改造内閣で１億総活躍担当相を務めた。１７年の第３次安倍第３次改造内閣では厚生労働相に就任。２０年の菅義偉内閣では官房長官を経験した。働き方改革などで手腕を振るった過去を持つ。

市場では加藤氏の起用を巡り、石破新政権の経済政策は「脱・アベノミクス」ではないとのメッセージを送る狙いがあったのではないかとの観測が出ている。自民党の総裁選に立候補した加藤氏は選挙期間中、「アベノミクスを推進した精神が私に染みついている」などとアピールしてきた。

２７日午後に石破氏が新総裁に選出された後、金融市場では為替が円高に振れ、日経平均先物が下落した。アベノミクスを引き継ぐことを明言していた高市早苗経済安保担当相の総裁就任を織り込んでいた投資家が、それまでのポジションを一気に巻き戻した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「解散総選挙前に緊縮財政や金融引き締めの印象を払拭することが狙いだったのではないか」と加藤氏の財務相起用をみる。「自民党総裁として石破氏の最初の仕事は、総選挙に勝利することだ。アベノミクスには国政選挙６連勝の実績がある」と語る。

石破氏は選挙期間中、日銀の金融政策については中央銀行の独立性を尊重する考えを示してきた。金融所得課税の強化にも言及して物議をかもした。

しかし、２７日夜に出演した民放の番組では「必要であれば財政出動はする。金融緩和基調というのは基本的に変えることはしない」と述べ、市場の反応を気にする様子がうかがえた。金融課税の強化についても「貯蓄から投資への流れはこれから先も推進しなくてもならない」と軌道修正した 。

ただ、加藤氏に対しては「アベノミクス一辺倒とは言えない」（野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との見方もある。「選挙の時にはやはり旧安部派の票を得る狙いもあってそういう発言になったが、もともと保守色の強い人と言えない」と木内氏は言う。

２７日の金融市場の動きは「高市トレード」の巻き戻しとみられていたが、週明け３０日も日経平均は２０００円近く下落して大引けした。
政治評論家の伊藤惇夫氏は、「基本的な路線としては緩やかに（正常化に）変えていくのではないか」と石破政権の経済政策を予想する。「石破政権の意思というのを当然受けた上での入閣だろうから、石破政権の方針に逆らった経済政策を加藤氏がやるとは思えない」と話す。

＜「賃上げ定着」へ正念場＞

一方、足元は総選挙に向けた経済対策の策定が急務となる。補正予算でどう裏付けるかが加藤新財務相にはまず求められる。賃上げや所得向上に向けた環境整備に加え、能登半島地震からの復旧・復興や豪雨被害への対応では課題が残る。

ただ、補正での追加歳出を膨らませれば、２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる財政目標に影響しかねない。経済成長と財政健全化をいかに両立させるか、加藤氏の手腕が問われる。

物価高に負けない賃上げ定着を巡り、円の先高観にどう対処するかも課題となる。日米金利差の縮小観測を受けた円安反転の流れは物価の上昇圧力を和らげそうだが、逆に、円高ピッチが強まれば企業収益を下押ししかねない。
年初からの円安以上に円高のテンポは速い。ピーク時との比較では７カ月で約２０円、円安に振れたのに対し、直近２カ月では逆に２０円円高に振れた。今後の動向次第で「為替変動による損益影響は２４年１０―１２月期以降、前年比でマイナスになる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長）との見方がある。

企業収益の動向は、賃上げモメンタムに影響する恐れもある。

デフレからの完全脱却を巡り、政府は次年度以降も５％以上の賃上げを実現する構えだが、歴史的な賃上げをけん引した大企業製造業への逆風は「全体の賃上げ率を３％台まで鈍化させかねない」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミスト）との声がくすぶる。

１１月にかけ公表される業績見通し次第で、今後の労使交渉に影を落としかねず、物価高に負けない賃上げを定着させられるかは正念場を迎える。

米株式市場で最高値を最近更新したＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tab。今年に入ってからは一握りの巨大テックの上昇が目立っていたが、今回は幅広い銘柄が値上がりしており、景気への楽観的な見方が反映されている。

Ｓ＆Ｐ５００指数は第３・四半期に５％上昇する勢いだ。ハイテク関連に加え、地方銀行や工業など、好調な経済と金利低下の恩恵を受ける銘柄もにぎわっている。同四半期には構成銘柄の６０％以上が指数をアウトパフォーム。この割合は上半期には２５％前後だった。

このため構成銘柄の比率が均等になっているＳ＆Ｐ５００イコールウエート指数(.SPXEW), opens new tabは同四半期に９％上昇。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやアップル(AAPL.O), opens new tabといったメガキャップ（超大型株）のウエートが大きい原指数をアウトパフォームしている。

投資家の間では、市場を支えているテック株が落ち込めばすぐに市場全体に影響するとの懸念があったため、幅広い株価上昇は心強い兆候との見方が広がっている。

チャールズ・シュワブのシニア投資ストラテジスト、ケビン・ゴードン氏は「メガキャップの貢献がそれほど大きくなくても、市場の他の部分が好調であれば、それは健全な展開だ」と語った。

工業株(.SPLRCI), opens new tabと金融株(.SPSY), opens new tabは景気に敏感なセクターと見られているが、第３・四半期にはそれぞれ１０．６％、約１０％上昇している。

金利の低下は中小企業にも恩恵がある。小型株中心のラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは同四半期に９％近く値を上げている。

債券利回りが金利と共に低下（価格は上昇）する中、債券の代替（プロキシー）と見なされる高配当株も投資家を引き付けている。公益株(.SPLRCU), opens new tabと生活必需品株(.SPLRCS), opens new tabは第３・四半期にそれぞれ１８％と８％上昇している。

ネーションワイドの投資調査担当チーフ、マーク・ハケット氏によると、こうした傾向は９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前からあり、大幅な米利下げで加速しているという。

＜試される「軟着陸」＞

一方、メガキャップの影響力は全体的に弱まった。ＬＳＥＧデータストリームによると、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアップル、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、エヌビディア、アマゾン(AMZN.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tabの超大型７銘柄がＳ＆Ｐ５００に占めるウエートは７月中旬の３４％から３１％に低下した。

ベーカーアべニュー・ウェルス・マネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏は「決してテックが弱気相場に入っているわけではない。しかし、ローテーション（投資対象切り替え）の兆候は間違いなく見て取れる」と話す。

この幅広いトレンドが続くには経済の強さがさらに証明される必要がある。米経済の底堅い成長という「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオは週末の雇用統計と１０月の企業決算シーズンに試されることになる。

モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者（ＣＩＯ）は最近のリポートで、マグニフィセント・セブンのみが軟着陸シナリオを担っているのではないと指摘。「われわれは軟着陸に向けた『証拠待ち』の段階にいる」との認識を示した。

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