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大手銀行が来月の住宅ローン金利を発表しました。

日銀の追加の利上げを受けて変動型の住宅ローン金利を引き上げる銀行がある一方、据え置くところもあり、対応が分かれています。

住宅ローンのおよそ7割を占めている変動型の住宅ローン金利は、金融機関が企業に短期で貸し出す際の基準金利＝「短期プライムレート」に連動する形で見直しが行われます。

30日は大手銀行が来月の住宅ローン金利を発表しました。

「引き上げ」を決めた3行

このうち新規の借り入れを対象にした変動型で最も優遇する場合の金利でみると、
▽三井住友銀行は9月の0.475％から、10月は0.625％に、
▽三井住友信託銀行も9月の0.33％から、10月は0.48％に。
▽りそな銀行は9月の0.34％から、10月は0.49％にそれぞれ引き上げます。

いずれも引き上げは2007年以来です。

「据え置き」を決めた２行

一方、
▽三菱UFJ銀行は0.345％のまま、
▽みずほ銀行は0.375％のままで据え置きます。
すでにローンを借りている人の変動金利は各行とも引き上げ、数か月後の支払いから反映するとしています。

住宅ローンの引き上げは日銀の追加の利上げをきっかけにした動きですが、一方で普通預金の利用者が得られる利息を増やす金融機関も増えていて、金利のある世界で暮らしにさまざまな変化が出ています。

専門家「ネット銀行と競争激化で据え置く銀行も

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営する会社の塩澤崇COOは、住宅ローンの変動金利をめぐり大手銀行の間で対応が分かれたことについて「日銀が利上げ基調なので変動金利は上昇するのが一般的だと思う。ただ、ネット銀行との競争環境が激化していて、あえて金利を据え置く銀行も出てきている。このため日銀が利上げしているが一本調子で変動金利を上げにくくなっている」と述べました。

一方、変動金利の見通しについては「市場では日銀が年末か年始に利上げをするのではないかとみている。それを踏まえると緩やかに変動金利は上昇し、0.75％とか1％近い水準まで上がると思っている」と指摘しました。

  • みずほフィナンシャルグループ (8411.T), opens new tab傘下のみずほ証券・浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、昨年追加出資した楽天証券との連携を一段と拡大していく方針を明らかにした。高齢化で既存口座の減少が見込まれる中、オンライン証券２位の楽天が強みとする比較的若い利用者を確実に取り込み、グループ内の資金の受け皿にしたい考え。

インタビューは２０日に実施した。

口座開設や各種の届け出などを処理する間接部門を一体化する検討を進めているほか、将来的には執行システムを共通化する可能性もあるという。浜本氏は「楽天証券の楠（雄治）社長とは毎週顔を合わせて議論している。連携の話はどんどん広がっていく」と語った。

みずほ証券は昨年１１月、オンライン証券で口座数２位の楽天証券への追加出資を決めた。２０２２年に結んだ戦略的資本業務提携を強化して、２９．０１％だった出資比率を４９％まで引き上げ持分法適用会社とし、協業範囲を広げている。

４月には共同出資（みずほ証券９５％、楽天証券５％）で立ち上げた資産形成や資産承継などを扱う金融商品仲介業のＭｉＲａＩウェルス・パートナーズが事業を開始した。企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が増加する中、個人が保有する株式の買い付けを行う復代理人としても楽天証券の活用を始めている。楽天の口座数は今年４月時点で１１００万を超えており、浜本氏は個人投資家へのリーチ力に期待していると述べた。

証券業界では既存顧客の高齢化が進み口座の解約が増える一方、若い世代はオンライン証券に口座を開設する傾向がある。みずほ証券の口座数（証券総合口座とＮＩＳＡ口座の合計）も、２２年３月末の２１３万から２３年３月末には２０５万、２４年３月末には１９９万へと微減を続けている。

浜本氏は、オンライン取引を選好する若い世代を取りこぼさず、楽天証券を含めたグループ企業全体で資産規模や顧客ニーズに応じて最適な提案を行っていく必要性を強調。「楽天と組まずして、口座数はどんどんどんどん減る。グループのエコロジーで受け皿を持っていくことが将来的な利益につながる」と話した。

出資による業績への貢献については「足元の収益よりも機会損失を最小化できていることがすごく大きい」とし、「単一商品だけ見ていては提携効果を見誤る」と語った。

＜投資銀行業務は２割増益目指す＞

浜本氏は投資銀行業務の拡大についても触れ、２５年３月期の同事業の経常利益を前年比２割増やす考えを示した。２４年３月末は同６２％増の４１１億円だった。２３年に米Ｍ＆Ａ（合併と買収）アドバイザーのグリーンヒルを買収したことで、顧客企業が買収をする際の資金繰りからＭ＆Ａを通じた成長戦略まで対話の機会が増したという。

浜本氏は「案件のフック率がものすごく上がっている。株式資本市場、債券資本市場、デリバティブなどの商品につながる流れが今までの２─３倍に増えてくる」と述べた。