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1円玉と5円玉の流通を止めてはどうか-。立憲民主党政調会長泉健太衆院議員(京都3区)が25日の予算委員会分科会で、大胆な提案を麻生太郎財務相に投げかけた。

 泉氏の問題意識は、銀行に硬貨を入金する際の手数料。ある大手行では硬貨101枚以上の場合550円の手数料が取られるため「1円玉101枚でも550円かかる」と説明し、さい銭が多い地元の伏見稲荷大社を例に挙げ、神社や小さな商店の苦労を訴えた。

 「私は1円玉、5円玉が落ちていても拾う人間。もちろん警察に持っていくわけですが」と笑いを誘いつつ、市中に10円以下の品物が減ってきていることを踏まえ「1円、5円は硬貨の役割は終えてきている。思い切って10円単位で考えてみてはどうか」と外国の実施例を出して問いかけた。

 麻生氏もかつて神社関係者から1円玉や5円玉の廃止を要望され、理由として「一挙に売上が上がるから」と言われた話を滑らかに披露したが、現状で1円玉の流通量はほとんど減っていないと強調。「小額の取引を中心に需要はあるのでただちに廃止する考えはない」とガードは堅かった。

各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている長期金利は、26日国債の売り注文が増えたことで、一時、0.175%と5年1か月ぶりの水準まで上昇しました。

こうした状況を受けて、「三井住友信託銀行」は来月1日から適用する10年固定の住宅ローンで、最も優遇する場合の金利を現在の0.6%から0.65%に引き上げます。

これと同じ条件の住宅ローンの金利を、「りそな銀行」は現在の0.65%から0.7%に、「みずほ銀行」は、現在の0.8%から0.85%に、「三井住友銀行」は1.1%から1.15%にそれぞれ引き上げます。

一方、各行とも変動型の住宅ローンの金利は据え置きます。

長期金利の上昇傾向は当面続くという見方もあり、その場合、住宅ローンの金利を引き上げる動きはさらに広がる可能性もあります。

#経済統計