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リクルートによりますと、昨年度(2021年度)1年間に、この会社のサービスを通じて転職を決めた50歳から64歳までの人は、2017年度と比べて5.6倍になったということです。

人手不足が深刻化していることに加え、企業が多様な人材を確保しようとする中で、年齢にかかわらず、経験や能力を評価する動きが背景にあるとしています。

業界別で見た転職先は、
▽「総合電機・半導体・電子部品」が21.8%と最も多く、
次いで
▽「情報通信」の13.1%、
▽「建設・不動産」の11.8%となっています。

また、職種は同じでも異なる業種に転職した人の数が、昨年度は2017年度の8.3倍となり、専門性を生かしながら新しい分野に挑戦したいという求職者が増えていることがうかがえます。

リクルートの藤井薫HR統括編集長は「日本全体で40代以下の労働者が減少し、次の世代のリーダーや管理職がいないと悩む企業が増えている。また、ビジネスモデルを変えようと新たな人材を採る動きもあり、年齢にかかわらずスキルを評価して採用する動きが進んでいる」と話しています。

#経済統計

住宅ローンの金利長期金利の水準などを参考に各銀行が決めていて、大手銀行は30日、来月適用する住宅ローンの固定金利の水準をそろって発表しました。

このうち、三菱UFJ銀行は、10年固定の住宅ローンについて来月1日から適用する最も優遇する場合の金利を0.18ポイント引き上げ、年1.05%にします。

前の月からの引き上げ幅は2017年4月以来、5年9か月ぶりの大きさとなります。

また、これと同じ条件の住宅ローンの金利三井住友銀行は今より0.26ポイント引き上げ、年1.14%に、みずほ銀行も0.3ポイント引き上げ、年1.4%にします。

引き上げ幅はいずれも2008年6月以来、14年7か月ぶりの大きさです。

このほか、三井住友信託銀行は今より0.34ポイント引き上げ、年1.39%に、りそな銀行は0.1ポイント引き上げ、年1.18%にします。

各銀行が住宅ローン金利を一斉に引き上げたのは、日銀が今月20日、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5%程度に引き上げたことで、長期金利が0.4%を超える水準まで上昇しているためです。

すでに固定金利で住宅ローンを借りている人は借入時の金利で固定されているので負担が増えることはありません。

一方、短期金利と連動する変動型の住宅ローンの金利は各行とも据え置くことにしています。

住宅ローンの金利を比較するサイトには、日銀が金融緩和策の修正を発表した今月20日以降、ローンに関する問い合わせが相次いでいます。

具体的には「変動金利と固定金利、どちらにすればいいか悩んでいる」とか、「今後の金利の上昇にどのように対処すればいいか不安だ」といった相談が寄せられていて、修正の発表があった当日は、通常の5倍を超えるアクセスが集まり、一時、サイトにアクセスできない状況になったということです。

会社では、サイトを通じて、今回の日銀の政策の修正が影響するのは、固定金利だけで、変動金利はいまのところ影響がないなどという情報発信を強化しています。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」運営会社の塩澤崇取締役COOは「日本は金利がずっと低いまま、推移してきた歴史があるので、金利が将来上がるかもしれないという局面を経験したことがない人も多い。住宅ローンは変動金利で借りたいと考える方が多くいるが、変動金利をこのまま借りていいのか、不安を感じる方が多くいるのだと思う」と話していました。

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