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アメリカのバイデン大統領が国務長官に指名していたブリンケン元国務副長官はアメリカ議会上院で賛成多数で承認され、日本時間の27日朝、国務省で行われた宣誓式に臨み国務長官に就任しました。

これを受けて茂木外務大臣はブリンケン国務長官と電話で会談し、日米同盟を一層強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

また茂木大臣が東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県尖閣諸島アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを含めて、アメリカの明確な姿勢を評価していると述べたのに対し、ブリンケン国務長官は「その姿勢に変わりはない」と応じました。

さらに両外相は、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる日米交渉を早期に妥結させる方針を確認したほか、新型コロナウイルス対策や気候変動など多国間の課題での連携を強めていく必要性でも一致しました。

また、中国が進出を強める東シナ海南シナ海、それに朝鮮半島の情勢をめぐっても意見を交わし、日本が最重要課題とする拉致問題の早期解決に向けたアメリカ側の支持も確認しました。

そして両外相は早期に対面で議論を行う必要性で一致し、茂木大臣のアメリカ訪問を調整していくことになりました。
茂木大臣は「日本はカナダに次いで2番目の外相会談ということで、それだけバイデン政権が日米同盟を重視しインド太平洋地域へのコミットメントを明らかにしているあかしだと思う」と述べました。

商務長官に指名された東部ロードアイランド州の女性知事、レモンド氏は26日議会承認に向けた公聴会に出席しました。

アメリカ商務省はトランプ前政権下で、安全保障上の脅威があると判断したファーウェイなどの中国のハイテク企業との取り引きを事実上禁止する措置を拡大してきました。

公聴会でレモンド氏は「中国は不正な競争によってアメリカの労働者や企業を傷つけている。非道な人権侵害も行っている。輸出の規制、関税などあらゆる措置を使う」と述べ、前政権と同様に厳しく対応していく方針を示しました。

そのうえで今後の対応についてレモンド氏は「経済界や同盟国と協議し何が最善かを判断していく」と述べました。

米中関係をめぐっては中国側がアメリカに対しトランプ前政権が打ち出した強硬な対中政策を見直すよう求めていますが、バイデン新政権で外交・安全保障などを担う閣僚らからは中国に強い態度で臨むべきだとする発言が相次いでいます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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