https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ ⭐️

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（12月18、19日開催分））

日銀は今月19日まで開いた会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、27日、この会合で政策委員らから出た「主な意見」を公表しました。

この中で、委員からは、2％の物価安定目標の達成と金融政策の変更について、「来年の賃金上昇率はことしを上回る蓋然性が高く、今年度下期は物価目標実現の最終的な見極めの重要な局面である」とか「来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くない」など賃上げの動向を注意深く見極めるべきだという意見が多く見られました。

また、中小企業の賃上げの状況をよく見るべきだという指摘も出されていました。

一方、会合では、「金融正常化のタイミングは近づいている。タイミングを逃さず金融正常化を図るべきだ」とか「出口のタイミングやその後の適切な利上げのペースなどについて、引き続き議論を深めていくことが重要だ」といった金融政策の正常化を意識した発言も出ていました。

物価上昇を背景に市場では、日銀の政策変更への関心が高まっていますが、来年の春闘も控え、日銀が今後、どのような判断をするのかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#日銀（金融政策決定会合・231219・ 大規模金融緩和策維持）
#日銀（【記者会見】植田総裁（12月19日分））
#日銀（金融政策決定会合・231219・ 植田総裁「2％の物価安定目標が実現する確度は少しずつ高まっている」「なお見極める必要がある」「次回・来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して金融政策を判断する」「新しいデータはそれほど多くない」）

日銀の植田総裁がNHKの単独インタビューに応じました。日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立てば金融政策を転換する方針ですが、植田総裁は、今後の政策判断のポイントとして来年の春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげた上で、来年の春闘では中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。

日銀の植田総裁は26日、明治時代にしゅんこうされた日銀本店の「本館」でNHKの単独インタビューに応じました。

ことし4月の就任後、テレビメディアのインタビューに応じたのは初めてです。

ことしの振り返り
植田総裁はまず、ことしを振り返り、「何とか最低限のことはできたかなと思う。政策のこともあるが、さまざまな会議で海外の中央銀行総裁や政策担当者、日銀のスタッフと金融や経済の話を何時間でもできる環境にいられたのは非常に充実感があった」と述べました。

チャレンジング発言の反応など市場との対話
日銀がいまの金融緩和策を転換するタイミングについて市場にさまざまな観測が広がる中、植田総裁が今月7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことやことし9月に新聞社のインタビューに対して、年内に判断できる材料が出そろう可能性があると示唆したと伝わったことで為替や長期金利が大きく変動する場面がありました。自身の発言の真意が伝わらないと感じることがあったかという質問に対し植田総裁は、「政策的な意図を強く込めたものではなかったが、市場がどういうことを思っているのか、欲しがっているのかというのは非常によく分かった気がした」と述べました。

家計負担増す中、なぜ緩和を継続するのか
国内で物価上昇が長期化し、家計の負担が増している中でも日銀が金融緩和を続けている理由について植田総裁は、「インフレ率は日本銀行の2％の目標をかなり大幅に上回って推移し、国民に大きな負担をかけたことは大きな問題だと認識している。私たちが目指しているのは賃金と物価が好循環しつつ緩やかな2％くらいのインフレが持続していく姿だ。これが実現していくかどうかはまだもう1つ自信が持てない。確度は高くないということで金融緩和を維持している」と説明しました。

その上で2％の物価安定目標にこだわり、物価上昇への政策対応が遅れているとの認識はないかという質問に対しては、「2％をオーバーしてどんどん際限なく上がっていくというリスクも高くないとみている。焦っているという気持ちはない」と述べました。

デフレ完全脱却の可能性は
日本経済が今後、デフレ状態に戻るリスクよりデフレから完全脱却できる可能性の方が大きいかとの問いに対しては、「非常に近い将来にデフレに戻ってしまうリスクは非常に低い。育ってきた賃金と物価の好循環の芽をもう少し育てて、インフレ率で言えば2％くらいのところに着地させることを目指したい」と述べました。

物価と賃金の好循環のポイントは
日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標の達成を目指していますが、賃金と物価の好循環ができているかを見極める上でのポイントについて植田総裁は「当面どこに注目しているかということで整理すると、来年の春の賃金改定、それからここまでの賃金の動きがサービス価格にどう反映されていくか、この2点になる」と述べ、来年の春闘での賃上げの動向に加えてこれまで上昇した賃金が物価に波及するかを丁寧に見たいという考えを示しました。

「はっきりした賃上げ」とは
植田総裁はインタビューの前日の25日に経団連の会合で講演し、物価安定目標の達成に向けては来年の春闘ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントになると指摘しました。

「はっきりとした」という言葉を使った真意を尋ねると、「定量的にここというめどがあるわけではないが大ざっぱに言うとことしの春と同じかそれを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましいという思いはある。当然いろんなデータを見るし、データに現れていない特に中小企業などに関するヒアリングの状況をあわせて判断していければと賃金のところは考えている」と説明しました。

政策を転換するタイミング 賃金動向見極めのタイミングは
金融政策を転換するタイミングや条件についても聞きました。

仮に日銀が来年、マイナス金利政策を解除することになれば2007年2月以来、およそ17年ぶりの利上げとなりますが、市場には、日銀が来年の前半にその判断を行うのではないかという見方が多くあります。

植田総裁は、今月19日の会見で、次回・来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して金融政策を判断するとした上で、新しいデータはそれほど多くないとも述べています。

これについて長めのスタンスでデータをはっきりみたいという思いがあるのかと尋ねると、植田総裁は「例えば1月の日銀支店長会議ですごい楽観的な見方が示され、そこからかなりの情報が得られるいう可能性もゼロではないと思う。いまのところそんなに可能性が高いとは思っていない」と述べました。

来年の春闘では3月中旬の集中回答日に向けて大企業の賃上げ状況が見えてくる一方、中小企業の賃上げの動向が見えるのはさらに時間がたってからとなります。

政策を判断する上で中小企業の賃上げのデータをどのタイミングで見極めるのかという点について植田総裁は、「中小企業のデータが全部そろうのはかなり遅くなると思う。それを全部待ってから判断するという考え方もあるかもしれないが、完全に中小企業の賃金データが出たり決定がなされたりしていなくても他の中小企業の指標で、例えば収益が好調である。あるいはそのバックにあるマクロの消費とか投資が好調でこれがうまく好循環を生み出すであろうということがあればある程度、前もっての判断ができるかと思う」と述べました。

また、「中小企業の賃金のデータを最後まで見ようとすると確認できるのは相当先になる。中小企業の賃金データがまだ出ていない状況であっても中小企業まわりの賃金を決めるような要素、企業収益などが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば1つの大きな判断材料になる」と述べ、中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。

その上で来年の春闘で3月の集中回答日が中小企業を含めた判断のポイントとなるのかという質問に対しては、「特定のイベントで何か決まるということではないが、それも含めて大事なイベントはきちんと情報を確認していきたい」と述べました。


#日銀（植田総裁・NHKインタビュー「金融政策の転換は？」）

日銀の植田総裁は26日、明治時代にしゅんこうされた日銀本店の「本館」でNHKの単独インタビューに応じました。ことし4月の就任後、テレビメディアのインタビューに応じたのは初めてです。インタビューの内容をまとめて掲載します。

目次
ことしを振り返って

「チャレンジング発言」の反応など 市場との対話について

ことしを振り返って

Q．4月の就任以降、2回の政策見直しもあったが、1年を振り返って率直にどんな年でしたか？

A．なんとか最低限のことはできたかなと思っています。

印象としては、政策のことはありますけれども、さまざまな会議などで海外の中央銀行総裁やその他の政策担当者、あと日銀のスタッフと金融や経済の話を何時間でもできる環境にいられたのは非常に充実感がありました。

「チャレンジング発言」の反応など 市場との対話について

Q．今月7日の「チャレンジング発言」や、少し前には、新聞社のインタビューに対しての発言で市場が大きく反応することもありましたが、ご自身の発言の真意が伝わらないと感じることもありましたか？

A．政策的な意図を強く込めたものではなかったのですが、反応を見て、市場がどういうことを思っているのか、欲しがってるのかなというのは非常によくわかった気がしました。

体調管理の秘けつは
Q．かなりご多忙だと思いますが、健康を保つルーティンは何かありますか？

A．健康法としてやっていることとしては、野菜を山のように食べること。

あと毎晩お風呂に入ったあと、自分なりのストレッチを欠かさずやることですかね。

Q．どれくらいの時間、ストレッチをされるんですか？

A．15分、20分くらいですかね。

Q．効果はありますか？

A．座っていたり乗り物に乗っていても、やはり座っていることが多いので、背筋を鍛えたり、リラックスするようなストレッチを考えてやっています。

家計負担が増す中で なぜ緩和を継続？

Q．物価や金融政策のことをうかがいます。日本は物価高といわれる状況が2年ほど続いています。家計の負担が増しているという声も多くある中で、日銀がどうして金融緩和を続けているかという点についてご説明いただけますか。

A．ここ8か月、9か月、非常に苦労して説明してきた点です。

おっしゃるように1年半くらい、インフレ率は日本銀行の目標としている2％を大幅に上回って推移していて、国民に大きな負担をかけたことは大きな問題だと認識してます。

ただ、その主要な原因だった輸入物価上昇の価格転嫁はすでに峠を越えていて、インフレ率自体もピークを越えつつあると私ども認識しています。

そのなかで、私どもが目指しているのは、賃金と物価が好循環しつつ、緩やかな2％くらいのインフレが持続していく姿です。

これが実現していくかどうかについては、まだもうひとつ自信が持てない。

確度は高くないということで、金融緩和を維持しております。

Q．2％にこだわったことで物価上昇への政策対応が遅れてしまっているという認識や葛藤はありませんか？

A．今のところ賃金物価の好循環が回り始めてはいるところですが、2％で持続的・安定的にうまく着地するかは確信が持てない状況です。

また、2％をオーバーしてどんどん際限なく上がっていくというリスクも高くないと見ています。

焦っているという気持ちはないです。

デフレからの完全脱却の可能性は

Q．日本経済は物価高が続く中でも、デフレは完全脱却していないとされています。デフレからの完全脱却が近いタイミングでくると思われますか？

A．なかなかデフレ脱却にならなかった原因として振り返ってみると、長い間のデフレだったり、あるいはゼロ近辺の賃金・物価の動きの中で、賃金・物価は「上がらないもの」「動かないもの」だという認識を前提とした企業行動が定着したことが大きかったと思います。

例えば、自分のところに良い製品があって値上げをしたくてもほかの企業が値上げしそうにないので、自分も値上げをしない。

あるいは、人手不足で困ってるけど、ほかの企業が賃上げしないから自分も賃上げしない。

という中で、ますます賃金・物価が上がらないような状況が長引いてしまった。

これが続いて、なかなかゼロインフレくらいから脱却できない状態が続いたなと思います。

ここに来て、足元のインフレやことしの春の賃金上昇など、かなり“良い芽”が出てきている中で、企業の行動にも少しずつ変化が見られつつあると思っています。

これを育てて、賃金物価の好循環にたどりつけばというのが現在考えていることです。

Q．デフレ状態に戻るリスクよりも、デフレから脱却できるチャンスのほうが大きいということですか。

A．現在は非常に近い将来にデフレに戻ってしまうというリスクは非常に低いと考えています。

育ってきた賃金物価の好循環の“芽”をもう少し育てて、インフレ率でいえば2％くらいのところに着地させることを目指したいと思います。

「はっきりした賃上げ」とは

Q．政策変更の転換のタイミングについて、市場では来年前半にもマイナス金利解除を含む変更があるのではないかという見方がかなり多くなっています。総裁は経団連での講演で政策変更の条件として「はっきりとした賃上げ」と挙げられていましたが、「はっきりとした」ということばを使った意図はなんでしょうか？

A．定量的にここというめどがあるわけではないですが、大ざっぱにいうと、ことしの春と同じか、それを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましいなという思いはあります。

ただ、賃上げがそうした状況になったかどうかを判断するのに、ひとつひとつの何か特定のデータとかイベントを決め打ちして、そこで判断するというつもりはないです。

当然いろんなデータを見ますし、それに加えてマクロの労働需給の状況とか、あるいはまだデータに現れていない、さまざまな特に中小企業などに関するヒアリングの状況をあわせて判断していければなと賃金のところは考えています。

政策を転換するタイミング 賃金動向見極めのタイミングは

Q．3月になれば春闘の結果が大企業を中心に出てきます。一方で、中小企業になると4月以降になりますが、そのくらいにデータがそろう可能性があるということでしょうか？

A．中小企業が全部そろうのはかなり遅くなると思いますが、もちろんそれを全部待ってから判断するという考え方もあるかもしれません。

けれども、完全に中小企業の賃金データが出たり決定がなされていたりしていなくても、他の中小企業に関する指標ですね、例えば収益が好調である、あるいはそのバックにあるマクロの消費とか投資が、総需要が好調で、これがうまく好循環を生み出すであろうと、そういうことがあればある程度前もっての判断ができるかと思います。

Q．賃金動向の見極めについて、大企業は来年3月ぐらいにわかってきますが、中小企業については、相当慎重にかつ時間をかけてみないとわからないという指摘もありますが。

A．賃金のデータを最後まで見ようとすると確認できるのは相当先になります。

ただ、例えば大企業が強かった。

中小企業の賃金データはまだ出ていない状況であっても、中小企業まわりの賃金を決めるような要素、企業収益とかが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば1つの大きな判断材料になると思います。

Q．3月の集中回答日は中小企業含めたポイントになるということですね。

A．先ほども言いましたが、特定のイベントで何か全部決まるというわけではないですが、それも含めて大事なイベントはきちんと情報を確認していきたいと思っています。

Q．データを慎重に見ていくということですね。

A．そうですね。

本当に喜ばしい望ましい変化が起こりつつあるのかどうかを見極めていきたいとうことですね。

Q．「次回・1月の会合までには材料が少ない」と会見でおっしゃっていました。少しスタンスを長めにといいますか、ある程度しっかり見たいという思いもあるんでしょうか？

A．そうした可能性もありますし、全然わかりませんが、例えば1月の支店長会議ですごい楽観的な見方を支店長が示される。

そこからかなりの情報が得られるいう可能性もゼロではないと思います。

いまのところそんなに高いとは思っていませんが。

Q．何をもって2％の好循環の達成となるのか。どんなデータが集まるのがポイントとなるのでしょうか？

A．賃金と物価の好循環と言っている中で、賃金が上がって物価も上がって、また賃金が上がってというのを何回見れば十分かというのは前もって決めようがない話ではあると思います。

ただ少なくとも1回、ことし賃金が大きく上がりました。

来年どうなるかを見たいと先ほどから言っています。

同時に好循環ですから、ここまで上がってきた賃金が物価に波及するかどうかというところは、もう少し丁寧に見たいです。

特に賃金から物価ですからサービス価格ですね。

当面どこに注目してるかということで整理すると、来年の春の賃金改定、それからここまでの賃金の動きがサービス価格にどう反映されていくか、この2点になるかと思います。

Q．賃上げの水準に加えて、そこからまた物価に波及するかを見たいということですね。

A．来年の賃金がさらにその後の物価にどうはねていくは重要ですが、そのもう少し手前の話として、ことし上がってきた賃金がことしから来年にかけてどれくらいサービス価格に反映されるかという点を見たいと思ってます。

ここは今まったく反映されていないということではなく、サービス価格は上がり始めていますので、この傾向が続くかどうかという点を見ることになるかと思います。


Q．マイナス金利の解除となれば2007年以来の利上げという歴史的な転換点となります。来年にその時期が来る可能性は高いのでしょうか？

A．それは結論的にはゼロではないと思いますが、私ども経済物価情勢が好転して、賃金・物価の好循環が見通せる状況になることが来年であることを期待はしています。

ただ、さっき申し上げたような、少なくとも、とりあえず2つくらいの判断ポイントがありますし、それに関する不確実性もそこそこあると思いますので、丁寧に確認していきたいと思っております。

Q．確認できた際には、その時がくるということですね。

A．それはそうですね。

Q．仮に金融政策を転換することになれば、いま行っているさまざまな政策をまとめて変えることになるのでしょうか？

A．一部現状のままでいくという部分もあるかもしれませんが、それも含めて全体を見直すという作業はしたいと思っています。

Q．来年1年は、デフレの完全脱却並びに金利のある時代を目指すことになると思いますが、緩和からの出口という意味で節目の年になると考えでしょうか？

A．来年節目になるかどうかは必ずしも結果を見てみないとわからないですが、もちろんその可能性はあります。

そういう可能性が来たかどうかを、きちんと判断することが重要だと考えています。

Q．総裁ご自身どういう1年にしたいですか？

A．今の話と重なりますが、毎年そうですが、さまざまな変化が予想されます。その変化の内容や本質をきちんと見極めて、適切な対応をするということかなと思います。

Q．本質を見極めるとはどういうことですか？

A．変化ということで申し上げれば、日本銀行も新しいお札を7月に発行します。

これは変化の本質を見極めるという意味で難しい作業はありません。

私どもの政策に近いところでは、賃金や物価の動きですね。

動き自体は続いていくと思いますが、それが持続的・安定的な物価で見て2％の姿に近づいていくかどうか本質をきちんと見極めてそれに応じて対応するということです。

11月に全国で着工された住宅の戸数は6万6238戸と、去年の同じ月を8.5％下回り、6か月連続の減少となりました。

内訳は、
▽注文住宅を示す「持ち家」が1万7789戸で、去年の同じ月を17.3％下回り、24か月連続の減少でした。

資材価格の高騰や物価の上昇で、消費者の購入意欲が低下したことが影響したとみられます。

また、
▽建て売り住宅やマンションなどの「分譲住宅」が1万9578戸で、去年の同じ月を5.2％下回り、6か月連続の減少。

▽賃貸アパートなど「貸家」は2万8275戸で、去年の同じ月を5.3％下回り、4か月連続の減少となりました。

#経済統計（日本・住宅着工戸数・11月・前年同月比8.5％減・6か月連続の減少 ）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・住宅着工戸数・10月・去年同月比6.3％減・5か月連続の減少）