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イランによる大規模なミサイル攻撃を受けて、イスラエル軍のハレビ参謀総長は「重要な標的を特定し、正確に攻撃する方法を知っている」などとしてイランへの対抗措置をとる構えを強調しました。

一方、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と近く協議する考えを示していて、イスラエルの対応が焦点になっています。

目次

注目
イラン大統領「イスラエルが行動するならより強力な対応」
レバノン南部 イスラエル軍とヒズボラの地上戦 激化が懸念
欧米各国 レバノンから自国民の退避を急ぐ
注目
国連 安保理の緊急会合 さらなる対抗措置を互いに警告
G7首脳 電話会議 “イランへの新たな制裁措置について協議”
石破首相 G7首脳電話会議に初出席

イランは1日、後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復としてイスラエルへ180発以上の弾道ミサイルを発射し、イスラエルではミサイルの破片にあたって2人がけがをしたと伝えられています。

イスラエルが対抗措置として、イラン国内の石油生産施設を攻撃する可能性も伝えられる中、イスラエル軍のハレビ参謀総長が2日、声明を発表しました。

この中で、ハレビ参謀総長は「イランは民間地域を攻撃し、多くの市民の生命を危険にさらした。われわれは反撃する。重要な標的を特定し、正確に攻撃する方法を知っている」と述べ、対抗措置をとる構えを強調しました。

また、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ネタニヤフ首相が2日の関係閣僚などとの会議で対抗措置のタイミングと対象について協議したと伝えました。

一方、アメリカのバイデン大統領は2日、ネタニヤフ首相と近く協議する考えを示し、イランへの対抗措置をめぐるイスラエルの対応が焦点になっています。

注目
イラン大統領「イスラエルが行動するならより強力な対応」

イランのペゼシュキアン大統領は2日、訪問先のカタールで記者会見し、イスラエルに対し行った大規模なミサイル攻撃について「われわれは戦争を求めていない。対応させたのはイスラエルだ」と述べ、改めて正当性を主張しました。

その上で「もしイスラエルが行動するならより強力な対応を行う」として対抗措置をとる構えを示すイスラエル側をけん制し、欧米諸国に対してはイスラエルが自制するよう圧力をかけるべきだという考えを示しました。

アメリカ軍 弾道ミサイル迎撃の様子だとする映像公開

アメリカ軍は2日、イスラエルに向けて発射されたイランの弾道ミサイルを迎撃する様子だとする映像を公開しました。

迎撃にあたったのは、イランからの攻撃に先立ってイスラエルの防衛のために東地中海に展開していたアメリカ海軍の2隻のミサイル駆逐艦で、公開された映像では、サイレンが鳴る中、駆逐艦から上空に向けてオレンジ色の光を発しながら迎撃ミサイルが発射されています。

アメリカは、イスラエルへの被害は最小限に抑えられ、迎撃は成功したと強調していますが、イラン側の狙いについて「実際にイスラエルに被害を与える意図があった」という見方を示しています。

レバノン南部 イスラエル軍とヒズボラの地上戦 激化が懸念

一方、イスラエル軍が地上侵攻した隣国のレバノン南部では、ヒズボラとの地上戦も激化が懸念されています。

イスラエル軍は2日、兵士8人がレバノンでの戦闘で死亡したと発表しました。

ヒズボラ側は国境に近い町でイスラエル軍と衝突したり、別の町でも待ち伏せ攻撃を行ったりしてイスラエル側に死傷者が出ていると主張していました。

ロイター通信などは1日にイスラエル軍がレバノン侵攻に踏み切って以降、双方の直接の衝突は初めてだと報じています。

またパレスチナのガザ地区では今月7日で戦闘開始から1年となりますが、イスラエル軍はガザ地区でも攻勢を続けていて、地元の保健当局はこれまでに4万1689人が死亡したとし、犠牲者は増え続けています。

欧米各国 レバノンから自国民の退避を急ぐ

イスラエル軍が地上侵攻するなどレバノン情勢がさらに悪化するなか、欧米各国はレバノンから自国民の退避を急いでいます。

このうちイギリスは2日、レバノン国内にいる自国民や配偶者を対象に首都ベイルートからイギリスに退避するためのチャーター便を初めて運航しました。

さらにイギリスは今後、レバノン国内の空港が閉鎖される事態に備え、地中海の島国キプロスにあるイギリス軍の基地に艦艇や兵士を待機させているとしています。

またアメリカ国務省はレバノンからの退避について、アメリカ国籍を持つおよそ7000人から問い合わせがあり、このうち100人余りが2日、政府の手配する民間機で退避したことを明らかにしました。

オランダ政府も軍の輸送機をベイルートに派遣し、4日に自国民を退避させると発表しています。

旧宗主国のフランスはレバノン国内にフランス国籍を持つ人が2万人余りいるとされ、自国民の退避に向けて9月30日、ヘリコプターを搭載した揚陸艦をレバノンの沖合に派遣しています。

一方、イランとイスラエルの間でも軍事的な緊張が高まるなか、ドイツやフランスは2日、イラン国内にいる自国民に対しできるだけ早く国外に退避するよう呼びかけました。

日本政府 自衛隊機を周辺国へ派遣

イスラエル軍がレバノンへの地上侵攻に踏み切るなど、中東情勢がさらに悪化するなか、航空自衛隊の輸送機が3日、周辺国に向けて出発しました。

日本政府は、レバノンに滞在するおよそ50人の日本人などが国外退避する場合に備えて、周辺国のヨルダンとギリシャに自衛隊機を派遣し、待機させることにしています。

自衛隊輸送機 レバノン滞在邦人など退避に備え 周辺国へ出発

注目
国連 安保理の緊急会合 さらなる対抗措置を互いに警告

イスラエルによるレバノンへの地上侵攻やイランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて国連の安保理は2日、中東情勢についての緊急会合を開きました。

このうちフランスの国連大使は、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を非難し、「さらなる地域紛争につながる可能性のある攻撃を控えるよう呼びかける」とする一方、イスラエルに対しても「レバノンへの地上侵攻に反対する」として一刻も早い停戦を訴え、各国から事態の沈静化を求める声が相次ぎました。

イスラエルのダノン国連大使はイランによるミサイル攻撃について「攻撃の規模は想像を超えるものだ。イランはさらなるエスカレートを決めており、イスラエルだけでなく、世界にとって脅威だ」と非難したうえで、「われわれは迅速かつ断固とした対応をとる」と述べました。

これに対しイランのイラバニ国連大使は「イスラエルによるいかなる侵略行為に対してもイランは必要ならいっそうの防衛的措置をとる用意ができている」と述べ、さらなる対抗措置を互いに警告しあう展開となりました。

またレバノンの代表はイスラエルによる地上侵攻について「100万人が国内避難民となる人道危機に直面している。このうち数千人が水や食料も無い状態で路上で暮らしている」と述べ、国際社会の支援を訴えました。

イスラエル 国連グテーレス事務総長を入国禁止に

イスラエルのカッツ外相は2日、SNSへの投稿で国連のグテーレス事務総長を外交上受け入れられない人物だとしてペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」に指定しイスラエルへの入国を禁止すると発表しました。

イスラエル カッツ外相 国連グテーレス事務総長を入国禁止に

G7首脳 電話会議 “イランへの新たな制裁措置について協議”

中東情勢の緊迫化を受けてG7＝主要7か国の首脳は電話会議を開き、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの新たな制裁措置について協議したと明らかにしました。

中東情勢の緊迫化を受けてG7＝主要7か国の首脳は2日、電話会議を開きました。

議長国のイタリア政府によりますと会議では「イランのイスラエルへの攻撃に対する断固とした非難」が表明されたほか、「地域を巻き込む紛争は誰の利益にもならず、外交的解決はまだ可能であることが改めて強調された」として、緊張緩和に向けてG7各国で協力していく方針を確認したということです。

またアメリカ・ホワイトハウスはG7首脳による電話会議について「イランによるイスラエルに対する容認できない攻撃について協議し、新たな制裁措置を含む対応について調整した」と発表しました。

このあとバイデン大統領は記者団に対し「イランは明らかに道を踏み外している。イランに対して何らかの制裁が科されるだろう」と述べました。

またバイデン大統領は、イスラエルによるイランへの対抗措置が焦点となる中、記者団が、イスラエルがイランの核施設を攻撃することを支持するか質問したのに対し「答えはノーだ。われわれG7各国はイスラエルが対抗する権利があることには同意しているが、相応の措置とすべきだ」と述べました。

石破首相 G7首脳電話会議に初出席

G7＝主要7か国の首脳による電話会議に、就任後、初めて出席した石破総理大臣は、中東とヨーロッパ、それに、日本が位置するインド太平洋の安全保障は密接に関連しており、G7の緊密な連携や協力がますます重要になると指摘しました。

その上で、イランによる攻撃を含めた今の中東情勢に深刻な懸念を表明し、こうしたエスカレーションはまったく認められないと強く非難しました。

そして、G7を含む国際社会が全面戦争に拡大しないようすべての関係者に最大限の自制を求め、事態の沈静化に向けて努力することが重要だと指摘し、日本としても外交努力を行うとともにイランにも働きかけを続ける考えを強調しました。

このあと石破総理大臣は記者団に対し「いく人もの首脳から『あなたをこの会議に迎えることができてうれしい』という話があった。今後も国益を踏まえ、G7の場を使い日本としての発言をしていきたい」と述べました。

速報:

フランスと英国は米国に対し、イランへのいかなる攻撃にも加わらないと伝え、イスラエルにも応じないよう求めた。

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イランのペゼシュキアン大統領は２日、アジア協力対話（ＡＣＤ）に参加するために訪問したカタールで、中東におけるイスラエルの「犯罪」行為の阻止に向けてアジア諸国の協力を求める意向を示した。

ペゼシュキアン氏がカタールを訪問するのは大統領就任後初めて。イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が７月にテヘランで殺害されたことについて「テヘランでハニヤ氏を暗殺したのはイスラエルだ」と述べ、イスラエルを非難した。

その上で「われわれも安全と平和を望んでいる」としながらも、「欧米諸国は、われわれが行動を起こさなければ１週間でパレスチナ自治区ガザに平和が訪れると表明した。われわれは欧米が平和をもたらすのを待ったが、一段の殺りくを行った」と語った。

ペゼシュキアン氏はカタールへの出発に先立ち、国営メディアに対し「イスラエルが犯罪を止めなければ、より厳しい反応に直面することになる」とし、アジア諸国がどのようにイスラエルによる中東地域での犯罪を阻止できるか討議したいと語った。

中東の紛争が拡大する懸念が高まる中、イスラエルとイランは２日に開かれた国連安全保障理事会で、攻撃を受けた場合は報復すると互いに警告した。

国連のグテレス事務総長は安保理会合で、「時間はなくなってきている」と警鐘。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を非難し、報復の連鎖を止めるよう訴えた。米国はイランに対し、米国やイスラエルを標的にしないよう警告した。

イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルは自国を防衛し、われわれは行動する」と表明。イランが自らの行動によって直面する結果は「想像よりもはるかに大きいと断言する」と述べた。

また、イランのイラバニ国連大使は、１日のミサイル攻撃は「均衡と抑止力を回復するため」だったと言明。イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦争とレバノンへの攻撃をやめれば、さらなる緊張の高まりは回避できるとの考えを示した一方で、自国の正当な利益を守り、領土保全と主権を守るために「必要であればさらなる防衛措置を講じる用意が十分にある」と述べた。

国連は、イスラエルが親イラン派武装組織ヒズボラが拠点を置くレバノンに対する地上作戦を開始し、イランがイスラエルにミサイル攻撃を行うなど中東情勢が緊迫化する中、安保理会合を開催。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は「われわれの行動は防衛的なものだ」とし、「イランは責任を負うことになる。イランやその代理勢力が米国、もしくはイスラエルに対する一段の行動を起こすことに強く警告する」と述べた。

イランは前日、安保理に宛てた書簡で、イスラエルによる「攻撃的行動」や「イランの主権侵害」を踏まえ、国連憲章第５１条に基づく自衛権の行使としてイスラエルに対する攻撃を正当化。「国際人道法の原則を完全に順守し、軍事・治安施設のみを標的とした攻撃を行った」とした。

イスラエルはこの日、イランによるミサイル攻撃を「明確に」非難しなかったとして、グテレス事務総長を入国禁止にすると明らかにしている。

中国の傅聡国連大使は３日、緊迫化する中東情勢に対処するため、「緊急措置」を取るよう国連安全保障理事会に訴えた。

大使は安保理のブリーフィングで、中東地域で暴力の連鎖を止めるためには明確な要求を提示する必要があると述べた。

「安保理は国際平和と安全の維持に第一義的な責任を負っている」とし、全ての関係者は「政治的、外交的解決の道に戻らなければならない」と指摘した。新華社通信が伝えた。

現在の状況について、「糸にぶら下がっている」ようなものだとし、「消極的な先延ばしは無責任であり、さらなる軍事的冒険主義を容認するようなレトリックは間違ったメッセージを送ることになる」と語った。

イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラエル軍の攻撃で死亡したレバノンの親イラン派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師に対し、殺害される数日前にレバノンから逃げるよう警告していたことが分かった。複数のイランの情報筋などがロイターに対し明らかにした。

情報筋によると、９月１７─１８日に起きたヒズボラの戦闘員らの通信機器一斉爆発を受け、ハメネイ師は自身の側近をナスララ師のもとに派遣。イスラエルがヒズボラ内に工作員を送り込み、ナスララ師の殺害を計画していることを示唆する情報を伝え、イランに逃げるよう促したという。

一方、ナスララ師はイラン側の懸念にも関わらず、側近を完全に信頼し、自身の安全を確信していたもよう。

スウェーデン国防大学のヒズボラ専門家マグナス・ランストープ氏は「イランは基本的に過去数十年間で最大の投資を失った」と指摘。ヒズボラ打撃を被ったことで、イランのイスラエル国境への攻撃能力が低下したという認識を示した。

ハメネイ師は１日、イスラエルへの弾道ミサイル攻撃を指示。イラン革命防衛隊は、イスラエルによるイスラム組織指導者らの殺害と、レバノンとパレスチナ自治区ガザへの侵攻に対する報復と表明している。

ナスララ氏殺害を引き金に、イラン政府の上層部にイスラエルの内通者が潜んでいることへの懸念が増大。イラン・ヒズボラ間およびヒズボラ内部における不信感も広がっているもよう。

情報筋によると、イラン当局は革命防衛隊から治安当局幹部に至るまで、内通者の可能性を徹底的に調査するようになった。とりわけ海外への渡航歴がある人物やイラン国外に親族がいる人物に焦点が当てられ、逮捕者も出たという。

別の情報筋は、最高指導者が「もはや誰も信頼していない」と述べた。

レバノンの情報筋によると、ヒズボラは通信機器の一斉爆発を受け、数百人のメンバーを尋問し、内通者を一掃するための大規模な捜査に着手したという。数百人が拘束されたという情報もある。

ヒズボラはまた、イスラエルによる暗殺の標的となるリスクを懸念し、ナスララ師の後任となる新たな指導者を正式に任命することを控えているという。

レバノンのミカティ暫定首相は２日、イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの即時停戦を呼びかけた。イスラエルの攻撃によりレバノン国内でで約１２０万人が避難を余儀なくされたという。

米国を拠点とする非営利団体「レバノン問題に関するタスクフォース」が主催したオンラインブリーフィングで、紛争を外交的に終結させることはイスラエルとレバノンの「双方にとって利益」になると指摘。「全ての当事者」がそうした合意を尊重するだろうと述べた。

さらに、停戦が合意されればレバノン軍１万人を南部に派遣する考えを明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２日、電話会談を開催し、中東問題を巡って協議した。議長国のイタリアが発表した声明によると、Ｇ７首脳は外交的解決は「まだ可能」との考えで一致した。

声明は、直近の緊張の高まりに強い懸念を表明するとともに「地域全体の紛争は誰の利益にもならず、外交的解決はまだ可能であることを改めて強調した」とした。

首脳らはまた、イランによるイスラエルへの攻撃を「断固として非難する」と改めて表明した。

バイデン米大統領は電話会議で、新たな制裁措置を含むイランへの対応を調整。イタリアのメローニ首相は、国連レバノン暫定隊（ＵＮＩＦＩＬ）の権限強化を検討するよう国連安全保障理事会に呼びかけるとした。

米中央情報局（ＣＩＡ）は２日、中国とイラン、北朝鮮の情報提供者を募集するためにソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用した方法を導入した。ロシアでの情報収集でうまくいった方法だと説明している。

ＣＩＡの広報担当者は声明で、Ｘとフェイスブック、インスタグラム、テレグラム、リンクトイン、ダークウェブの各アカウントに北京語、ペルシャ語、韓国語で安全な連絡方法を掲載したと説明。「これに関する私たちの努力はロシアで成功しており、他の権威主義的な体制下にいる個人にも、私たちが事業にオープンであることを知ってもらいたい」とし、ＣＩＡが国家による抑圧と世界的な監視の強化に対応しようとしていると説明した。

動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された北京語の動画では、インターネットの仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）や、匿名性を確保しながらウェブサイトを閲覧できるＴｏｒブラウザーを使ってＣＩＡの公式サイトからコンタクトするように勧めており「あなたの安全と健康が私たちにとっての最大の関心事だ」とのメッセージを送っている。

動画ではＣＩＡが関心を持ちそうな情報とともに提供者の氏名、住所、実際の身元とは関係のない連絡先を求めている。返事をするかどうかは保証できず、時間を要する可能性があると注意を促している。

中国がロシアやイランとの協力関係を強化し、地域の軍事力を誇示するようになっているのに伴い、ＣＩＡは情報を得ることへの渇望感を高めている。

ＣＩＡは２０２２年、ロシア人の情報提供者を募るためにソーシャルメディアのアカウントにＣＩＡへの安全な連絡方法に関するロシア語の文章の掲載を始めた。２３年には動画を通じた呼びかけも始めた。

米首都ワシントンにあるロシアと中国の駐米大使館、イランの国連代表部はいずれもコメント要請に直ちには応じなかった。

イスラエル軍は２日、パレスチナ自治区ガザ全域を攻撃し、同地区南部ハンユニスで戦車を進軍させた。医療関係者によると、避難民の家族らが避難する学校などが攻撃を受け、少なくとも６５人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエル軍はハンユニス東部と中部の数か所で戦車による攻撃を行い、少なくとも４０人が死亡、数十人が負傷した。現地のラジオ局とイスラム組織ハマスのメディアが明らかにした。

さらに、ガザ市ではイスラエル軍による学校への攻撃で１７人、アル・アマル孤児院への攻撃で少なくとも５人が死亡。

２日遅くには、ガザ中部ヌセイラトあるパレスチナ避難民家族が避難する学校が攻撃を受け、３人が死亡、１５人が負傷した。イスラエル軍は、この学校には以前ハマスの司令部があり、潜伏するハマス戦闘員を狙ったものだと主張している。

パレスチナ自治区ガザへの食料供給がここ数週間で急減していることが分かった。イスラエル当局が一部の人道援助物資に対して新たな税関規制を導入したほか、商業輸送も縮小したことが要因という。関係者がロイターに明らかにした。

事情に詳しい関係者７人によると、新たな税関規制は、ヨルダンからイスラエル経由でガザに援助を運ぶために国連がチャーターしたトラックに適用される。関係者によると、救援機関側は８月中旬に発表されたこの規制に異議を唱えている。援助物資がハマスなどイスラエルの敵対勢力に渡った場合、職員が法的問題に巻き込まれる懸念があるという。

その結果、物資は２週間、ガザへの物資供給の主要経路であるヨルダンルートを通らなくなっている。関係者は、キプロスやエジプト経由の物資輸送に影響はないとしている。
これと並行し、イスラエル当局がガザへの食料の商業輸送を制限していることも、事情に詳しい関係者が明らかにした。ハマスが取引から利益を得ているとの懸念があるという。

国連とイスラエルのデータによると、９月の食料と援助物資の供給は７カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。これまで報じられていなかったこの２つの規制によって、２３０万人のガザ住民の食料不足がさらに悪化するとの懸念が高まっている。

食料供給を巡る懸念は、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル攻撃後に始まった戦争で最も困難な問題の一つ。今年５月、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官は、イスラエルが民間人の飢餓を戦争の手段として利用した疑いがあるとして、ネタニヤフ首相に対する逮捕状を請求した。こうした疑いをイスラエルは否定している。

情報筋によると、新しい通関規制に対し、国連側は代替案を提案しており、イスラエル側が受け入れることを期待しているという。

イスラエルの占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）の統計によると、ガザへの商業輸送は７月の１日平均１４０台から９月には８０台に減少。ガザを拠点とする貿易関係者によると、９月後半の２週間には、平均４５台まで落ち込んでいるという。

イスラエル軍は３日未明、レバノンの首都ベイルート中心部を空爆した。レバノン保健当局によると、少なくとも６人が死亡、７人が負傷した。

イスラエルはベイルートに正確な空爆を実施したと発表した。ロイターの記者は大きな爆発音を聞いた。治安筋によると、中心部の国会議事堂に近い地区の建物が標的だという。
レバノンのワッツアップグループで出回った写真には１階部分が燃えている激しく損壊した建物が写っていたが、ロイターは検証できていない。

レバノンの治安当局によると、親イラン武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が先週殺害されたベイルート南部の郊外ダヒエにもミサイル３発が直撃し、大きな爆発音が聞こえた。南部の郊外は２日にイスラエルによる空爆を十数回受けた。

イスラエルは２日、レバノン南部での地上戦で８人の兵士が死亡したと発表した。ヒズボラとのレバノン戦線で過去１年で最も多くの死者が出た日となった。

ヒズボラは戦闘員がレバノン国内でイスラエル軍と交戦したと述べ、今週初めにイスラエル軍が越境して以降初めて、地上戦について報告した。

ヒズボラは、国境付近でイスラエルの「メルカバ」戦車３両をロケット弾で破壊したと述べた。

レバノン保健省によると、イスラエル軍の空爆により、レバノン南部と中部で過去２４時間に少なくとも４６人が死亡した。

バイデン米大統領は２日、イスラエルがイランによるミサイル攻撃の報復としてイランの核施設を攻撃することを支持しないと述べた。

一部のアナリストはイスラエルの対応について、イランが今年４月に行ったイスラエルへの攻撃に対する報復措置よりも厳しくなる公算が大きく、イラン核施設や石油施設が標的になる可能性を示唆しているという見方を示している。

バイデン大統領は、米国がイスラエルによるイラン核施設への攻撃を支持するかという記者団からの質問に対し「答えはノーだ」と応じた。

さらに「対応についてイスラエルと協議する。主要７カ国（Ｇ７）は、イスラエルには対応する権利があるものの、均衡の取れた対応をすべきとの見解で一致している」と語った。
　　バイデン氏は「イランは明らかに道を大きく外れている」とし、イランに対する追加制裁を課すと表明。イスラエルのネタニヤフ首相と近く会談するとも述べた。

イランは１日、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復としてイスラエルに向けて多数のミサイルを発射。イスラエルは報復を示唆している。 もっと見る

これに先立ち、キャンベル米国務副長官は米シンクタンクのカーネギー国際平和基金のオンラインイベントで、イランへの対応について、米国はイスラエルと立場を一致させようとしていると述べた。

イランの行動は「極めて無責任」で、何らかの対応を行うことが重要と改めて表明。同時に「中東情勢が一触即発的な状況にあることも理解している」とし、紛争が一段と拡大すれば、イスラエルだけでなく米国の戦略的利益も危険にさらされるとの考えを示した。

イランの石油供給が今後、イスラエルによる施設攻撃で完全に途絶しても、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にはその穴を埋める十分な生産余力がある。しかしイランやその代理勢力がペルシャ湾岸産油国の施設に打撃を与える展開になれば、話は全く違ってくるだろう。

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに空爆や限定的な地上侵攻を行うイスラエルに対して、イランは１日に大規模なミサイル攻撃を実施した。イスラエルのネタニヤフ首相はすぐに、イランは大きな間違いを犯し、代償を支払うことになると主張。さらにイランが、イスラエルが報復に出れば、手ひどく反撃すると威嚇するなど緊張が高まり続けている。

米ニュースサイトのアクシオスは２日、イスラエル高官の話として、イラン攻撃の対象には他の戦略地点とともに石油生産施設が含まれると伝えた。ＯＰＥＣ加盟国のイランの石油生産量は日量約３２０万バレルで、世界全体の３％を占める。

イランは米国から制裁を発動されているにもかかわらず、今年になって石油輸出が日量１７０万バレルと数年来の高水準に達した。主な買い手は中国の精製業者。中国政府は、米国の一方的な制裁措置を認めていない。

エナジー・アスペクツ共同創設者のアムリタ・セン氏は「イランの石油生産がゼロになる事態はわれわれの基本シナリオではないが、理論的に言えばそうなってもＯＰＥＣプラスはショックを解消できる生産余力を持っている」と述べた。

ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスは近年、原油価格下支えのために協調減産を続けており、確かに数百万バレル前後の増産は可能だ。

現在の協調減産規模は５８６万バレル。アナリストの試算では、サウジアラビアは３００万バレル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１４０万バレルの増産ができる。

ＯＰＥＣプラスが２日に減産方針の順守状況を点検する目的で開いた会合では、イスラエルとイランの対立は議題に上らなかった、と複数の関係者は話す。そのうちの１人は「地政学的状況に言及があり、紛争のエスカレートを希望しないとの見方が示されただけだった」と明かした。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は、ＯＰＥＣの生産余力の大半はペルシャ湾岸産油国に存在する以上、地域の紛争がさらに拡大すれば、そうした生産余力は足場が弱まる恐れがあると指摘する。

同氏は「ペルシャ湾岸のエネルギー関連インフラが攻撃されれば、実際に利用できる生産余力はずっと小さくなるかもしれない」と述べ、深刻な混乱が生じれば西側諸国は戦略備蓄の取り崩しを迫られる可能性もあると警告した。

今のところイスラエルはイランの石油施設への攻撃は差し控えている。ただ専門家らは、イスラエルにその気があれば、イランの精製施設や自国産原油の約９０％を積み出しているカーグ島を攻撃することができるとの見方を示した。

１９８０年代のイラン・イラク戦争時には、イラクが定期的にカーグ島周辺を航行するタンカーに攻撃を加え、同島の破壊をほのめかしていた。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのヘリマ・クロフト氏は「イランとその代理勢力は、今の危機が全面戦争に発展した場合、そのコストを世界的なものにするために中東の他の地域のエネルギー生産活動を攻撃の標的にしてもおかしくない」と話す。
２０１９年にはイランの代理勢力による無人機攻撃でサウジの処理施設が損害を受け、一時サウジの原油生産は半分に落ち込んだ。

ＰＶＭのタマス・バーガ氏は「紛争がエスカレートすれば、イランの代理勢力は中東産油国、とりわけサウジに攻撃を仕掛けるのではないか」と述べた。

サウジとイランは１９年以降、政治的融和が進んできたとはいえ、なお難しい関係にあるのは間違いない。

＜米国の増産が安心材料＞

原油価格は過去数年間、ロシアとウクライナの戦争や中東での紛争が発生している中でも、１バレル＝７０―９０ドルの狭い範囲で落ち着いて推移してきた。

ブラック・マウンテンのレート・ベネット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の石油増産が市場のリスクプレミアム縮小に寄与したとみている。

世界の原油生産に占める米国の比率は１３％、ＯＰＥＣは２５％、ＯＰＥＣプラスは約４０％となる。

ベネット氏は、米国からの供給とＯＰＥＣの生産余力が市場では、中東情勢が緊迫しても劇的な供給ショックを防いでくれる要素だと解釈されていると説明した。

とはいえ中東で石油生産量に大きく響くほど紛争が広がれば、原油価格上昇は避けられないだろう。

それによってガソリンなど燃料の価格が跳ね上がれば、米大統領選では民主党候補ハリス副大統領よりも共和党候補トランプ前大統領にとって有利に働く可能性も出てくる。

中東６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は２日、カタールの首都ドーハで臨時閣僚会合を開き、イスラエルの攻撃を受けているレバノンに対する支持を表明すると同時に、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を要求した。

ＧＣＣは直近の地域情勢を協議するために会合を開催。声明で関係する全ての当事者に自制を求め、暴力の行使を控えるよう呼びかけた。

レバノンのハビブ外相は２日放送のＣＮＮのインタビューで、イスラエルによって暗殺されたイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師について、殺害数日前に２１日間の停戦に同意していたと明らかにした。

一時停戦はバイデン米大統領やフランスのマクロン大統領などが先週の国連総会で呼び掛けた。

ハビブ氏はＣＮＮのインタビューで、「ナスララ師は同意していた」と発言。レバノンのベリ国民議会（国会）議長がヒズボラと協議の上、米国やフランスに状況を説明したところ、イスラエルのネタニヤフ首相もバイデン、マクロン両氏の声明に同意している旨を告げられたという。

ハビブ氏によると、その後はホワイトハウスのホッホシュタイン上級顧問が停戦交渉のためレバノンに向かう予定になっていた。

「彼らからネタニヤフ氏が停戦に同意していると告げられたことから、我々もヒズボラの合意を取り付けた。その後に何が起きたかはご存じの通りだ」（ハビブ氏）

ナスララ師は９月２７日、レバノンの首都ベイルート南郊へのイスラエルの空爆で死亡した。

その前日、米国とフランス、オーストラリア、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、ドイツ、イタリア、日本、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・358日目②）

イスラエル軍は、３日にレバノン南部ビントジュベイル町の庁舎を攻撃し、親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員１５人を殺害したと発表した。また、レバノンの首都ベイルートに空爆を加えたと明らかにした。

同軍のアビチャイ・アドレー報道官は短文投稿サイトのＸに「急襲は続いている」と投稿した。
レバノン保健当局によると、未明の空爆で少なくとも６人が死亡、７人が負傷した。

ヒズボラ系の保健当局は、医療関係者２人を含む７人の職員が空爆で死亡したと明らかにした。

＜イラン大統領「断固対応」＞

こうした中、カタールのタミム首長は、中東で現在起きているのは「集団虐殺」だと発言、カタールは以前からイスラエルが処罰を受けないことに警告を発してきたと述べた。

カタールの首都ドーハで開催されたアジア協力対話サミットで「今起きていることが虐殺であることは火を見るよりも明らかだ。ガザ地区が人の住めない場所になり、人々が家を追われるだけではない」と発言。イスラエルによるレバノンに対する軍事作戦も非難した。

イランのペゼシュキアン大統領は同じ会合で、イスラエルの「戦争挑発」を前に沈黙すべきではないと警告。「いかなる軍事攻撃、テロ行為、レッドライン（越えてはならない一線）を越える行為にも、わが軍は断固として対応する」と述べた。

＜フーシ派はテルアビブ攻撃表明＞

一方、レバノンのヒズボラは、いくつかの国境の町付近でイスラエル軍を撃退し、イスラエルの軍事拠点にロケット弾を発射したと明らかにした。

メディア対応責任者モハマド・アフィフ氏は、これらの戦闘は「第１ラウンド」に過ぎず、ヒズボラはイスラエルを押し返すのに十分な戦闘員、武器、弾薬を持っていると述べた。

また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イスラエルの商都テルアビブを無人機（ドローン）で攻撃したと表明。同派報道官は「この作戦は敵に発見・撃墜されることなく、目的を成功裏に達成した」と述べた。

＜シリア空爆でイラン革命防衛隊コンサルタントが死亡＞

イランの「学生ニュースネットワーク」が３日に報じたところによると、イラン革命防衛隊で働くコンサルタントが、シリアの首都ダマスカスに対するイスラエル軍の９月３０日の空爆で負傷し、死亡した。

この空爆はシリアの国営メディアが１日に報じたものと同じとみられ、民間人３人が死亡、９人が負傷したとされる。

イスラエル軍は、外国メディアの報道についてはコメントしないと答えていた。

イスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと戦闘を続けていて、3日にかけて首都ベイルートや地上侵攻した南部などを空爆しました。多数の死傷者が出ているもようでレバノン情勢は緊迫の度合いを増しています。

イスラエル軍は2日の深夜、レバノンの首都ベイルートを空爆したと発表しました。

詳しい状況は明らかにしていませんが、レバノンの保健当局は空爆で9人が死亡したとしています。

この空爆について、アラブ系の別のメディアはヒズボラが拠点とする地区とは別の場所にあるアパートが攻撃されたと伝えています。

さらにイスラエル軍は3日にかけて地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でもヒズボラの拠点を空爆し、戦闘員およそ15人を殺害したなどと主張しました。

一方、レバノンの保健当局は2日、イスラエル軍が南部など各地で空爆を行い、1日で46人が死亡、85人がけがをしたと発表しました。

空爆の回数は2日間でおよそ130回に上ったとしています。

また、去年10月にパレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まって以来、ハマスに連帯を示すヒズボラとイスラエル軍の間でも攻撃の応酬が続いていて、レバノン側での死者はおよそ1900人に上っているとしています。

さらに避難を余儀なくされている人は120万人に上り、レバノンでも人道危機が深刻化しているとして国際社会に支援を求めていて、レバノン情勢は緊迫の度合いを増しています。

イスラエル人２人の殺害に関与したとして拘束され、囚人交換でガザに送還されたイスラム組織ハマスの戦闘員が３日、イスラエルの空爆で死亡したことが明らかになった。

殺害されたのはアブデルアジズ・サルハ氏で、医療関係者によると、ガザ地区中部ディールアルバラの避難民を収容する学校内でテントが空爆された。

イスラエルはコメントしておらず、同氏が狙われたかどうかは不明。

２０００年にヨルダン川西岸のラマラで、警察署に連行されたイスラエル予備役兵２人が暴徒に襲われ殺された事件にかかわったとされる。０１年にイスラエルに逮捕され終身刑を言い渡されたが、１１年１０月の人質交換で釈放された。

これとは別にイスラエル軍は３日、３カ月前にガザでハマスの幹部３人を空爆で殺害したと発表した。

ハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワール氏の側近であるラウィ・ムシュタハ、治安当局幹部サメハ・サラージ、ハマスの治安部隊司令官サミ・オデの各氏と明らかにした。

ガザ保健省はイスラエル軍の攻撃により、過去２４時間にガザ地区全域で９９人が死亡したと発表した。医療関係者らによると、北部ガザ市での空爆で５人が死亡し、中部ヌセイラトへの別の空爆で１人が死亡、数人が負傷した。

カタールのタミム首長は３日、中東で現在起きているのは「集団虐殺」だと発言、カタールは以前からイスラエルが処罰を受けないことに警告を発してきたと述べた。

カタールの首都ドーハで開催されたアジア協力対話サミットで「今起きていることが虐殺であることは火を見るよりも明らかだ。ガザ地区が人の住めない場所になり、人々が家を追われるだけではない」と発言。イスラエルによるレバノンに対する軍事作戦も非難した。

イスラエルはガザ地区で虐殺を行っているとの批判に強く反論している。

報道によると、🇸🇾シリアのフメイミムにある🇷🇺ロシア空軍基地が空爆されている。

情報筋によると空爆されたのはロシアが運営するフメイミム基地の倉庫とラタキア県の他の軍事施設。

航空会社「カシム・ファルス」の🇮🇷イラン航空機が到着した約1時間後に行われた。

攻撃の主体はまだ確認されていないが報道によると軍艦から約30発のミサイルが発射されたという。
現在、消防隊がミサイルによる火災を消そうとしているが空港のスタンドやタワーは無傷のままである。🐸

イスラエルが10億ドル規模の資金を投じた世界最高レベルの防空システムが、実力を試されている。イランを後ろ盾とするイスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けて以降、他の親イラン武装組織もロケット弾やミサイル、無人機をイスラエルに向けて発射。イラン自体もイスラエル攻撃を２回実施し、直近では10月１日に約200発のミサイルを次々と撃ち込んだ。

イスラエルにとって脅威は何か？

イラン軍は弾道ミサイルや巡航ミサイル、そして低コストの無人機を大量に備蓄していると考えられている。イランは今年４月、シリアでイランの革命防衛隊司令官らを殺害したイスラエルの空爆に対し、大規模な報復攻撃を開始した際、これら三つの兵器をイスラエルに対し使用。ハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの最高指導者らが殺害された事件を受け、イランは今月１日にも弾道ミサイルで攻撃した
中東の親イラン武装組織で最強とされるヒズボラとイスラエルは昨年10月７日以降、イスラエルとレバノンの国境沿いで連日のように交戦。イスラエルの評価では、ヒズボラは相当数のミサイルを保有しており、イスラエルの奥深くまで到達し主要都市や軍事基地、空港、電力網、病院などの戦略的資産を標的として狙える長距離ミサイルや精密誘導ミサイルも含まれる。ヒズボラは爆発物を搭載する無人機も保有し、これらはミサイルやロケット弾よりもイスラエルのハイテク防衛システムをすり抜ける能力が高いことが証明されている
イエメンの親イラン武装組織フーシ派もイスラエルに向けて弾道ミサイルや無人機を発射している

イスラエルはどんな防空システムを保有しているのか？

アイアンドーム：イスラエルの防空システムで最も有名で、活発に稼働しているアイアンドームは2011年以降、ヒズボラやパレスチナ自治区ガザの武装勢力が発射した数千発のロケット弾を迎撃してきた。イスラエルのラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが開発し、14年以降は米レイセオン・テクノロジーズと共同生産されてきたアイアンドームは、射程が４キロから70キロの短距離の飛翔（ひしょう）体や無人機に対抗できる設計。イスラエル軍によると、アイアンドームは人口密集地域に向かうそれら飛翔体の90％を撃墜できる。イスラエル軍は４月、アイアンドームの海上移動型「Ｃドーム」が運用可能になったと発表。イスラエルの海洋ガス田や船舶を標的とするヒズボラの攻撃に対抗する際に使用が想定される
ダビデ・スリング：イスラエルは17年にラファエルとレイセオンが共同開発した中・長距離迎撃ミサイルのダビデ・スリングを導入した。弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機を検知し破壊するよう設計されており、射程は最長200キロと伝えられる。これはレバノン南部とガザ地区をカバーする距離だ
アロー：イスラエルは先進的なミサイル防衛システム、アローも保有する。アロー２とアロー３で構成され、開発者によると、最長2400キロ離れた場所から発射されたミサイルを迎撃できる。長距離弾道ミサイルが一時的に通過する大気圏外でも迎撃可能という
アイアンビーム：イスラエル軍はアイアンビームと呼ばれる別のシステムの試験も行っている。アイアンドームより低コストで、近距離から発射された飛翔体をレーザーで迎撃するアイアンビームは25年半ばより前には運用可能とならない見通し

これらの防空システムが突破される可能性はあるか?

　　ヒズボラは10月以降、自爆型無人機を使いイスラエル北部で被害と多数の犠牲者を既に出した。その多くがイスラエルの防衛システムをすり抜けることができる。

　　７月19日にテルアビブを襲ったフーシ派の無人機攻撃では、警報が作動せず１人が死亡。イスラエル軍によると、無人機は探知されていたが「人為的ミス」で迎撃できなかったという。

　　イスラエル軍は多数の飛翔体が同時に発射された場合、アイアンドームを含む防空システムが対処不能になる恐れがあると認めている。全面戦争に突入すれば、ヒズボラは毎日約3000発のロケット弾やミサイルを発射できるとイスラエルは予測する。迎撃システムが想定する能力をはるかに超える数だ。

　　比較的新しい防空システムの一部は最近になってようやく実戦で試されたばかりだ。イスラエル・エアロスペース・インダストリーズとボーイングが共同開発したアロー３は、23年11月にフーシ派がイスラエル南部に向けて発射したミサイルを撃墜し、初めて戦場で成功を収めた。ダビデ・スリングは23年５月に勃発した戦闘でガザからのロケット弾を迎撃した。

　　いずれも今年４月のイランによるイスラエル攻撃の際にうまく用いられた。イスラエルと米英など同盟国は、発射された300に上る無人機やミサイルの99％を迎撃。大部分はイスラエルの領空に達する前に撃ち落とされた。

　　米国は今月１日の攻撃の際にも、再び迎を支援。イスラエルと米国は、被害は限定的だったと発表したが、攻撃の様子を撮影した動画を見る限り、イスラエルの防空システムが一部突破された様子がうかがえる。

原題：The Air Defenses Israel Uses Against Iran’s Missiles: QuickTake（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・359日目①）