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３

国連リビア支援ミッション（ＵＮＳＭＩＬ）は２５日、リビアの東西両勢力が中央銀行の総裁と副総裁、理事会メンバーを任命するための手続きと基準、スケジュールについて合意したと発表した。

中銀はリビアの石油収入を管理しており、今回の合意は石油の生産と輸出を落ち込ませる原因となった中銀と石油収入の管理を巡る危機を打開する可能性がある。

ＵＮＳＭＩＬは、東西両勢力が中銀の新たな経営陣の任命に関して合意した発表した。経営陣の名前は明らかにしなかった。また、国際社会が立ち会う調印式を２６日に開催することも表明した。

リビアは２０１１年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事介入でカダフィ独裁政権が崩壊したことで混乱に陥り、１４年以降は対立する東西両勢力に分割されている。

今回の危機は、トリポリの暫定政権が８月に中銀のカビール総裁を更迭する人事を発令したことがきっかけ。反発した東部勢力が石油生産の全面的停止を宣言した。

リビアの石油資源を管理する国営石油公社（ＮＯＣ）は今年８月２８日、石油生産量が通常の半分未満に落ち込んだと発表した。ＮＯＣはその後、新たな石油生産量について公表していない。

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イスラエル軍のハレビ参謀総長は２５日、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラのインフラを破壊し、地上作戦に備えるため、レバノンでの空爆を継続すると部隊に伝えた。

ハレビ氏はレバノン国境の兵士らに対し「（空爆継続は）地上侵攻に備えて準備を整えるとともに、ヒズボラをさらに弱体化させるためだ」とし、地上戦の可能性を示唆した。

イスラエル軍は２５日も、レバノンに対するさらなる空爆を実施。レバノン保健相によると、この日の空爆では少なくとも５１人が死亡、２２３人が負傷した。

イスラエルとヒズボラの交戦が激化する中、ヒズボラは２５日朝にテルアビブ郊外にあるイスラエル情報機関モサドの本部を標的にミサイルを発射したと表明。これに対しイスラエル当局は、ヒズボラの「大型ミサイル」はモサド本部ではなくテルアビブの民間地域を標的にしていたと反論している。

イスラエルがヒズボラに対する大規模攻撃を開始して以降、死者数は５５０人以上に達し、１９９０年のレバノン内戦終結以降で最悪となった。レバノン外相によると、国内で最大５０万人が避難。首都ベイルートでは、南部から避難した数千人が学校などの建物に身を寄せている。

イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬が25日も続く中、イスラエル軍のハレビ参謀総長はレバノンでの地上作戦の可能性に言及しました。

レバノン当局は25日の攻撃で50人以上が死亡したと発表し、国連によりますと一連の戦闘の激化で新たに9万人以上が住まいを追われたということでレバノンの人道状況の悪化も懸念されています。

レバノンのヒズボラは25日、イスラエル中部にある最大の商業都市、テルアビブ郊外の情報機関モサドの本部に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。

イスラエル軍はこれを迎撃したものの、ヒズボラが射程の長い弾道ミサイルを使ってテルアビブ郊外などイスラエル中部へ攻撃をしたのは今回の戦闘では初めてとメディアで伝えられ、市民からは不安の声が聞かれました。

35歳の男性は、「テルアビブ周辺に向けて攻撃があるだろうとは予想していましたが、続かないことを願っています」と話していました。

イスラエル軍は25日、ロケット弾の発射台やヒズボラの拠点など、あわせて280か所以上を攻撃したと発表したほか、北部地域での戦闘のため、予備役の2つの旅団を招集すると発表しました。

また、イスラエル軍のハレビ参謀総長は、北部で行われている軍の演習現場で兵士に対し、「われわれはレバノンへ一日中攻撃を続けているが、これは、起こりうる地上作戦に向けた準備を整えるとともに、ヒズボラを弱体化させるためのものだ」として、地上作戦の可能性に言及しました。

攻撃の応酬が続く中、レバノンの保健省は、25日の攻撃で50人以上が死亡したと発表し、国連は一連の戦闘の激化で9万人以上が新たに住まいを追われたとしています。

レバノンには内戦が続く隣国シリアからもともと多くの難民が避難していて、戦闘の激化とともに、レバノンの人道状況の悪化も懸念されています。

米国防総省のシン副報道官は２５日、レバノンにおけるイスラエル軍の作戦について、米国は情報支援を行っておらず、危機の外交的解決に向け「全力で圧力をかけている」と述べた。

また、イスラエル軍によるレバノン地上戦は差し迫っていないもようとしつつも、軍の作戦や計画についてはイスラエル側に問い合わせるよう記者団に求めた。

米国が情報提供を含めレバノンにおけるイスラエルの作戦を支援しているかとの質問に対し、シン氏は「支援していない」と言明。米軍はレバノンにおけるイスラエルの作戦に一切関与していないと断言した。

ただ、レバノンの武装組織ヒズボラがイスラエルに向けて発射したとみられるミサイルに関するリアルタイム情報を含むかは不明。

イスラエル軍のハレビ参謀総長はこの日、レバノン国境の兵士らに対し「（空爆継続は）地上侵攻に備えて準備を整えるとともに、イスラム教シーア派組織ヒズボラをさらに弱体化させるためだ」とし、地上戦の可能性を示唆した。

トルコのエルドアン大統領は２５日、レバノンのミカティ暫定首相に対し、国際社会はイスラエルの侵略を阻止するための解決策を早急に実行する必要があると伝えた。トルコ大統領府が明らかにした。

エルドアン大統領はニューヨークでの国連総会に合わせて行われたミカティ氏との会談で、国際社会は「イスラエルの侵略」を阻止するための解決策を早急に実行しなければならないと言明。レバノンへの支持も表明した。

エルドアン氏は前日の国連総会での演説でも、イスラエルへの厳しい批判を展開している。 もっと見る

トルコはイスラエルとの貿易を全て停止しているほか、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を巡りイスラエルを国際司法裁判所（ＩＣＪ）に当事者として提訴して加わる申請を正式に行っている。

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間で、攻撃の応酬がエスカレートする懸念が高まる中、国連の安全保障理事会で25日、緊急会合が開かれています。緊張の緩和に向け、一致した対応を打ち出せるかが焦点です。

イスラエル軍がレバノンでの地上作戦の可能性も示唆し、緊迫度が増す中、国連総会に出席するためニューヨークに集まっている各国の首脳からも懸念の声があがっています。

このうち、イギリスのスターマー首相は25日、「暴力の連鎖をとめる政治的解決を安保理に求める。地域は瀬戸際にある。軍事的解決はなく、安全は外交を通してもたらされる」として外交努力を呼びかけました。

こうした中、安保理は現地時間の25日夜、日本時間の26日午前、レバノン情勢をめぐる首脳級の緊急会合が始まりました。

国連のグテーレス事務総長や、理事国以外のイスラエルとレバノンも出席する予定です。

これを前に今月の安保理の議長国、スロベニアのゴロブ首相は25日、会見で「緊張緩和をただ呼びかけるだけか、それともこの数日か来週までの間に決議を出せるかは、安保理の理事国、特にアメリカしだいだ」と述べ、一致した対応を打ち出すためには、イスラエルの同盟国であり、安保理で拒否権を持つアメリカの対応が鍵を握るという認識を示しました。

そのアメリカのブリンケン国務長官は25日、「全面戦争を回避し、イスラエルとレバノンの人々が故郷に戻れることにつながる外交プロセスに移行するため、パートナーとともに精力的に取り組んでいる」と述べ、外交的解決を目指す考えを強調しました。

フランス マクロン大統領 双方に自制求める

レバノンの旧宗主国フランスのマクロン大統領は25日、国連総会で演説し、レバノンで緊張が高まっていることに危機感を示しました。

このなかでマクロン大統領は「最も大きなリスクは、さらなる事態の悪化だ。レバノンで戦争は起こるべきではない」と強調し、イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの双方に自制を求めました。

そして、バロ外相を今週末、レバノンに派遣することを明らかにしました。

また、イスラエルによる攻撃が続くガザ地区をめぐり、イスラエルの自衛権を支持する考えを示しながらも「あまりにも多くの罪のない人々が亡くなった。一刻も早い停戦が必要だ。そして、人質が解放され、ガザ地区に人道支援が届くようにしなくてはならない」と訴えました。

マクロン仏大統領は２５日、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの本格的な戦争の勃発を防ぐ取り組みの一環として、今週末、新たに任命されたジャンノエル・バロ外相をレバノンに派遣することを明らかにした。

マクロン氏は「われわれはイスラエルに対しレバノンでの対立激化を止めるよう、またヒズボラに対しイスラエルへの攻撃を止めるよう強く求めている」と述べた。

フランスのバロ外相は２５日、米仏両国がイスラエル軍とレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの交戦を２１日間停止する計画を検討していると明らかにした。一時停戦でより広範な交渉を行う時間を確保したい考え。

国連安全保障理事会の会合で語った。同相は「外交的解決は可能」と強調し、近く停戦案を公表すると述べた。

イスラエル、ヒズボラ双方が「遅延なく」停戦を受け入れ、民間人の保護や外交的交渉を可能にすると期待していると語った。

同氏によると、２００６年に採択されたイスラエルとヒズボラの恒久的停戦に関する安保理決議１７０１に基づき危機打開の枠組みを当事者らと検討してきた。同氏は今週末にレバノンを訪問する予定。

米国のウッド国連次席大使は同決議の完全履行が唯一の長期的解決策との見解を表明。
「米国はこの地域の全ての当事者に緊密に関与してきた。われわれの目指すところは明確で、イスラエル、レバノン両国民も含め誰の利益にもならないより大規模な戦争を回避することだ」と述べた。

グテレス国連事務総長はレバノンを第２のパレスチナ自治区ガザにしてはならないと訴えた。

米国はパレスチナ地区ガザとレバノンで起きている紛争両方の終結に向け、新たな外交努力を主導している。関係筋７人がロイターに明らかにした。

新たな取り組みはイスラエル軍とガザおよびレバノンの戦闘双方をカバーする単一の構想で、ニューヨークで開催されている国連総会の合間に詳細が協議されているという。ガザとレバノンの情勢を結び付けた単一の取り組みは今回が初めて。

イラン支援下にある武装組織ヒズボラに近いレバノン政府筋によると、昨年１０月７日のイスラエル奇襲でイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放も合意に含まれる可能性がある。

西側諸国の外交官は、米国が求めている合意にはイスラエルによるガザでの大規模な戦闘の終結の発表やレバノンでの停戦の推進などが含まれる見通しで、ヒズボラにとり、イスラエルとの全面戦争を回避するための「出口」となる可能性があると述べた。

レバノン情報筋によると、ヒズボラはガザとレバノンの両方を含むあらゆる和平案に前向きであるという。

米政府筋は、イスラエル軍とヒズボラの敵対行為の「一時停止」と、停滞しているイスラエル・ハマス間の間接交渉の再開が協議の焦点と述べた。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議、イスラエル首相府はいずれもコメントを控えている。

イスラエル軍は２５日もレバノンでの空爆を継続。軍高官はレバノン国境の兵士らに対し「（空爆継続は）地上侵攻の準備を整えるとともに、ヒズボラをさらに弱体化させるためだ」とし、地上戦の可能性を示唆した。

バイデン大統領は、中東で全面戦争が起こる可能性はあるとしつつも、イスラエルとガザでの紛争およびヒズボラとの戦闘を解決する可能性はあるという認識を示した。

バイデン米大統領は２５日、中東で全面戦争が起こる可能性はあるとしつつも、イスラエルとパレスチナ地区ガザでの紛争およびレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を解決する可能性はあるという認識を示した。

バイデン大統領はＡＢＣのテレビ番組で「全面戦争の可能性はある。しかし、地域全体を根本的に変える和解を実現させる機会もあると考えている」と語った。

また、イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」が必要とし、この点においてはイスラエルのネタニヤフ首相と見解が異なると述べた。

ガザおよびヒズボラとの停戦が確保できれば、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の情勢に目を向けることが可能になるとし、「全力を尽くす」と言明した。

ブリンケン米国務長官は２５日、中東情勢が悪化する「深刻な」リスクがあるとし、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの全面戦争を回避するため、米国は同盟国と共に懸命に取り組んでいると述べた。

ブリンケン氏はニューヨークで開かれた湾岸協力会議（ＧＣＣ）の高官との会合の冒頭で「緊張が高まっている」とし、「情勢が悪化する深刻なリスクがある。最善の解決策は外交だ。一段の悪化を防ぐために協調した取り組みが不可欠になる」と語った。

米国は何カ月にわたり人質返還などパレスチナ自治区ガザでの停戦合意の達成を推し進めてきたが、成功は遠のいている。

ブリンケン氏は「われわれは、この合意を成立させるために必要な決断を下すよう、全ての当事者に圧力をかけ続ける必要がある。これは、人質を帰国させ、人々に救済をもたらし、他の面でも緊張も緩和する最善の方法であることに変わりはない」と述べた。

イスラエル軍は２５日も、レバノンに対するさらなる空爆を行った。一方、ヒズボラはイスラエルの情報機関モサド本部を標的として北部に向けロケット弾を発射するなど、過去１年で最も激しい戦闘が繰り広げられた。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、イスラエルによるレバノンへの空爆を受けて、同国から多くの人が隣国シリアに逃れていると明らかにした。「具体的な計画」を持たない緊急避難的な行動だという。

ＵＮＨＣＲ中東担当のルラ・アミン報道官はＣＮＮに「この３日間で数千人が国境を超えた。即断だった」と語った。レバノンに避難していたシリアからの難民に加え、レバノン人もシリアに逃れているという。

アミン氏は「イスラエルの空爆標的エリアが拡大するにつれ、レバノンでは安全とみなされる地域は日々狭まっている」と現状を語った。

アミン氏によると、レバノンにはシリアからの難民１５０万人がいるが、今回母国に逃れることを決めた人は、以前住んでいた自宅が破壊されているのを目の当たりにすることが懸念されるという。シリアに避難したレバノン人に関しては、同国にどれくらいの期間とどまるのかは不明としている。

ＣＮＮに協力しているジャーナリストの報告によると、シリアとレバノンの国境にある主要な検問所には、シリア入国を待つ車の長い列ができているという。

あるシリア人の難民はレバノン南部にあった自宅が空爆を受けたため、家族と共に首都ベイルートに避難しようとしたが、住む場所がなかったと語った。

シリアの反体制派統一組織「シリア国民連合」のハディ・バフラ議長は、シリアのアサド大統領とトルコのエルドアン大統領の首脳会談は可能性が低いものの実現「可能」であり、戦争によって混乱が深まる中東に調停のメッセージを送ることになるとの見方を示した。イスタンブールの同連合事務所でロイターに語った。

エルドアン氏は先週、アサド氏との首脳会談を呼びかけていた。シリアの反体制派を支援してきたトルコは、シリアとの国境地帯の安全確保と３００万人を超えるシリア人難民の本国送還を目指す中、直接対話へ向けた働きかけを強化している。

バフラ氏は、シリアが現時点では要求に応じられないことをトルコは熟知しているものの、首脳会談は「可能」だと述べた。

また、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘と、レバノンでのイスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラとの戦闘によってシリアの貧困、飢餓、過激主義、暴力が世界から注目されなくなっており、シリアは「完全に崩壊」する深刻なリスクを抱えていると訴えた。

世界と中東の大国にとってシリア問題は優先順位が低く、シリアが直面している人道危機は「管理可能」と考えられている。だが、バフラ氏はこうした解釈が誤っていると強調した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、イランがウラン濃縮施設の数カ所への査察官の受け入れを拒否している問題について、イランに撤回を働きかけてきたが打開の見込みは低いと明らかにした。国連総会に合わせてロイターのインタビューに応じた。

同事務局長は「イランは数カ月前までは検討中としていたが、今では査察官をリストに再登録しないと言っている」と述べた。その上で「残念ながら、この船は出航してしまった」と事態打開の糸口を見失ったとの見方を示した。

３５カ国からなるＩＡＥＡ理事会は６月、イランに一段の協力と、査察官の排除（専門的には「指定解除」と呼ばれる）を撤回するよう求める決議を可決していた。

グロッシ事務局長は、イランの新大統領ペゼシュキアン氏との会談を来月に実現させたい意向で、長年懸案となっている未申告施設で発見された原因不明のウラン痕跡や、一部の活動の監視拡大などの課題で一定の前進を期待している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・351日目②）

米国とフランスおよび一部の同盟国は、レバノン・イスラエル国境での２１日間の即時停戦を求めるとともに、パレスチナ自治区ガザでの停戦に支持を表明した。米ホワイトハウスが２５日夜に共同声明を発表した。

イスラエル軍によるレバノン全土への空爆で、レバノン当局によるとわずか１日で５００人余りが死亡した。イスラエル側は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を標的にしたと主張しているが、ほぼ１年前から続いてきたイスラエル軍とヒズボラの戦闘が激化したことで、中東地域ではイランを巻き込んだ大規模な戦争が勃発するのではないかとの懸念が高まっている。

イスラエルとヒズボラの対立が深まった経緯と今後の見通しをまとめた。

＜戦闘の背景＞

ヒズボラは、パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエル南部に奇襲を仕掛け、ガザで戦闘が始まった翌日の２０２３年１０月８日にイスラエルと交戦状態に入った。ヒズボラはハマスと同盟関係にあり、対イスラエル戦はガザのパレスチナ人を支援するのが目的だと主張する。

ガザの戦争にはイランが後ろ盾となっている各地の武装勢力が関与しているが、ヒズボラはこの中で最も強力な勢力と見なされている。イスラエルとの戦闘経験が豊富で、前回最後に大規模な交戦が起きたのは２００６年だ。

イスラエルは以前からヒズボラを国境地帯における最大の脅威と位置づけ、その武装強化とシリアにおける影響力拡大に強い懸念を抱いてきた。

ヒズボラは１９８２年にイランの革命防衛隊によって、この年レバノンに侵攻したイスラエル軍と戦うために設立されており、イスラエルとの対立が思想の中心となっている。

＜戦闘エスカレートの背景＞

イスラエルのガラント国防相は９月１０日、ガザにおける対ハマス戦がほぼ完了し、間もなく北部国境に焦点を移すと発表。数千人のイスラエル人避難民の帰還を目指すと述べた。

９月１７日、１８日にヒズボラが使用していた通信機器が爆発し、多数が死傷。仕掛けたのはイスラエルとされる。

２０日にはイスラエルがベイルート南部を攻撃し、ヒズボラ幹部などを殺害。ヒズボラが報復としてイスラエルの北部都市ハイファなどにロケット弾を発射した。
２３日にはイスラエルがレバノンに対して激しい爆撃を行い、南部のほか北部のベカー高原やベイルートも攻撃した。

＜事態悪化の可能性＞

事態がさらに悪化する可能性はかなり高い。これまで激しい戦闘が続いてきたが、紛争がさらに拡大する余地は十分にある。

イスラエルのネタニヤフ首相は昨年１２月、ヒズボラが全面戦争を開始すれば、ベイルートをガザのようにする、と警告した。
ヒズボラは、紛争を拡大するつもりはないとのシグナルを送りつつ、戦争を強いられれば戦う用意があり、まだ戦力の一部しか使っていないと警告を発している。

過去の戦闘では双方に大きな被害が発生している。

２００６年の戦闘では、イスラエルの攻撃によりヒズボラの支配下にあるレバノン南部郊外が広範囲に破壊された。ベイルート空港が閉鎖され、道路や橋などのインフラも攻撃を受け、約１００万人が避難を余儀なくされた。一方、イスラエルでもヒズボラのロケット弾攻撃を避けるため約３０万人が避難し、約２０００軒の家屋が破壊された。

ヒズボラは２００６年当時よりもはるかに多くの兵器を備蓄しており、ロケット弾でイスラエル全土を攻撃できると主張している。

イスラエル軍は過去に何度もレバノンに侵攻し、１９８２年には首都ベイルートに進軍した。

＜外交的解決は可能か＞

イスラエルは北部住民が安全に帰宅できるまでレバノンでの軍事作戦を継続する方針を掲げており、そのためにはヒズボラのロケット弾攻撃を止めなければならない。一方ヒズボラは、イスラエルがガザへの攻撃を続ける限り戦闘を止めるつもりはないとしている。

しかしガザ紛争は停戦交渉が停滞しており、すぐに進展する兆しはない。

米国務省高官によると、米国はイスラエルとヒズボラの戦闘の激化を支持していない。しかし米政府は公然とイスラエルに対して圧力を掛け、爆撃を控えるよう働き掛けることまではしていない。

外交交渉を担う米国のホッホシュタイン特使は、２０２２年にレバノンとイスラエルの海洋境界を巡る対立で合意を仲介した実績を持つ。

ヒズボラは今年初めに、レバノンに有利な合意については最終的に受け入れ可能との姿勢を示しつつ、イスラエルがガザでの攻撃を停止するまで交渉に入れないと説明した。

ホッホシュタイン氏は５月３０日に、ヒズボラとイスラエルの間に平和が訪れるとは考えていないが、一連の合意によって対立が弱まり、両国が納得する形で国境が確立される可能性があると述べた。

フランスが２月にレバノンに示した案では、ヒズボラのエリート部隊が国境から１０キロ撤退し、陸上国境を巡る紛争を解決する交渉に入るという内容が含まれていた。

しかし今回戦闘が激化する前でさえこうした合意は難しいと見られており、今では見通しが一段と厳しくなっている。

イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬で地上作戦の可能性にも言及する中、アメリカなどは共同声明で21日間の停戦を呼びかけました。双方はまだ公式な反応を示しておらず、事態を打開できるかは不透明な状況です。

イスラエル軍は26日にかけて、レバノン南部などでヒズボラの武器庫やロケット弾の発射台などおよそ75か所を攻撃したと発表し、双方の攻撃の応酬が続いています。

ロイター通信によりますと、レバノン側では25日のイスラエル軍の空爆で少なくとも72人が死亡したということです。

イスラエル軍が地上作戦の可能性にも言及する中、アメリカは25日、日本やフランスなどとともに共同声明を発表し、イスラエルとレバノンの国境地帯での21日間の停戦を呼びかけました。

これまでのところ、双方から公式な反応は出ていませんが、イスラエルのネタニヤフ政権で連立を組む極右政党の閣僚は反対を表明しています。

また、イスラム組織ハマスに連帯するヒズボラはガザ地区での停戦が実現しないかぎり、イスラエルへの攻撃を続ける姿勢をこれまでにたびたび示していて、事態を打開できるかは不透明な状況です。

イスラエルのネタニヤフ首相は27日、国連総会で演説する予定で、その内容に注目が集まっています。

イスラエルのカッツ外相は２６日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの交戦を巡る停戦提案を拒否した。

Ⅹを通じ「北部での停戦はない。勝利と北部住民の安全な帰還が実現するまで、全力でヒズボラ・テロ組織と戦い続ける」と述べた。

米国、フランス、一部同盟国は２５日、レバノン・イスラエル国境での２１日間の即時停戦を求めた。 もっと見る

国連演説のためニューヨークに向かっているイスラエルのネタニヤフ首相は声明で、軍へ戦闘継続を指示。首相官邸は声明で「これは米仏の提案で首相は何ら反応していない」と指摘した。

声明が発表されて間もなく、イスラエル軍はレバノンのヒズボラ拠点に対する新たな空爆開始を明らかにした。

連立政権内の極右政党は停戦案に反対の姿勢を示している。「宗教シオニズム」を率いるスモトリッチ財務相は、ヒズボラ壊滅を主張、住民帰還が可能になるのは降伏のみだと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・352日目①）