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３

イスラエルは２６日、最大の同盟国である米国に反発し、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの停戦案を拒否して攻撃を継続した。全面的な地域戦争に発展するリスクが高まっている。

一方、米国とフランスは２５日に提案した２１日間の即時停戦の可能性を維持すべく尽力し、交渉が続いていると明らかにした。

レバノン保健省によると、イスラエル軍は首都ベイルート郊外に対する空爆を実施し、少なくとも２人が死亡、１５人が負傷した。これにより、前日の夜から２６日にかけての攻撃による死者は２８人、２３日の大規模攻撃開始以降では６００人になった。 もっと見る

ヒズボラによると、イスラエルによる攻撃でヒズボラの空軍部隊の司令官が死亡した。
イスラエルは過去１日間でヒズボラの拠点約２２０カ所を攻撃したと発表した。

レバノンとの国境のイスラエル側では陸軍が地上侵攻を想定した模擬演習を行った。

イスラエル空軍司令官は、地上作戦の際には部隊を支援し、イランからの武器移転を阻止する計画だと述べた。

イスラエル軍が配信した動画で兵士らに「われわれは北部司令部と協力して地上作戦の準備をしている。発動されれば、準備はできている」と語った。

国連総会での演説のため米国に到着したイスラエルのネタニヤフ首相は記者団に対し、軍はヒズボラを「全力」で攻撃し続けるとし、北部の住民を安全に帰還させることなど全ての目標を達成するまでやめないと述べた。

イスラエルのカッツ外相は「北部での停戦はない」とＸに投稿した。

米国のカービー大統領補佐官は２６日のブリーフィングで、イスラエルは停戦案の「全ての文言について十分に知らされており、完全に認識している」と述べ、同盟国は真剣に受け止められることを期待しているとした。

フランスのマクロン大統領は、イスラエルの拒否が決定的だとは考えていないとし、提案が受け入れられるよう全力を尽くすと表明した。

ホワイトハウスによると、中東担当顧問を務めるブレット・マガーク氏ら米当局者とイスラエル当局者が２６日にニューヨークで協議を行っている。

ブリンケン米国務長官はイスラエルのデルメル戦略問題担当相と会談する。

オースティン米国防長官は２６日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘について「全面戦争のリスクに直面している」と述べた。同時に、外交的解決はなお可能という認識を示した。

オースティン長官は英国とオーストラリアの国防相との会談後、「新たな全面戦争はイスラエルとレバノン両国に壊滅的な打撃を与える可能性がある」と警告。その上で「イスラエルとレバノンは別の道を選ぶことが可能であると明確にしたい。情勢がここ数日急激に悪化しているものの、外交的解決はまだ実行可能だ」と述べた。

また、米国によるイスラエル支援を巡る「レッドライン（超えてはならない一線）」に関する質問に対しては、イスラエルが自国と主権領土を守ることを支援するという米国のコミットメントに変更はないと応じた。

アメリカなどが呼びかけているイスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦について、イスラエルのネタニヤフ首相は27日に予定されている国連総会での演説を前に「全力でヒズボラを攻撃し続ける」と述べ、空爆を継続する考えを示しました。

イスラエル軍は26日、兵器の輸送に使われているとしてレバノンとシリアの国境地帯にあるヒズボラの拠点を空爆したほか、首都ベイルートへの空爆でヒズボラの幹部を殺害したと発表しました。

また、イスラエル北部のレバノンとの国境地帯では、地上作戦も想定した訓練を完了したと発表するなど地上作戦への備えをアピールしています。

一方、ヒズボラもイスラエル北部の軍需企業に向けてロケット弾を発射したなどと発表し、攻撃の応酬が続いています。

イスラエル軍がレバノンへの地上作戦の可能性に言及する中、アメリカと日本、フランスなどは25日、共同声明でイスラエルとレバノンの国境地帯での21日間の停戦を呼びかけています。

イスラエル首相がNY到着 空爆継続の考え示す

これに対し、国連総会に出席するため26日、ニューヨークに到着したイスラエルのネタニヤフ首相は翌日の演説を前にレバノンへの空爆について、「われわれの政策は明確だ。全力でヒズボラを攻撃し続ける。われわれの目標をすべて達成するまで、何よりもイスラエル北部の住民が避難先から安全に自宅に戻れるようになるまでだ」と述べ、国際社会が停戦を呼びかける中でも、あくまで継続する考えを示しました。

米国防長官「壊滅的な結果もたらす戦争のリスクに直面」

アメリカのオースティン国防長官は26日、訪問先のイギリスでの記者会見で「イスラエルとレバノンの双方にとって、壊滅的な結果をもたらすであろう全面的な戦争のリスクにわれわれは直面している」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで「軍事的ではなく、外交的な解決だけが、国境そばで避難を強いられている双方の人たちが自宅に戻ることができる唯一の方法だ」として改めてイスラエルとレバノンの国境地帯での21日間の停戦が必要だと訴えました。

また、記者から「イスラエルが、ヒズボラとの戦闘に関してアメリカの呼びかけに耳を傾ける確信はあるか」と問われ、オースティン長官は「われわれの外交官が停戦を実現できるよう模索し続けていると信じている。ただ、懸命に取り組まなければならないことがあると認識している」と述べました。

アラブ連盟「停戦を呼びかけられているのはイスラエル」

アメリカなどが呼びかけているイスラエル軍とヒズボラとの停戦について、レバノンを含むアラブの国や地域で作る「アラブ連盟」のアブルゲイト事務局長は26日、ニューヨークの国連本部で開いた会見で「イスラエル側が攻撃を仕掛けているのだから、停戦を呼びかけられているのはイスラエルのほうだ」と述べ、停戦を実現するにはイスラエル側がまず攻撃をやめるべきだとする考えを強調しました。

林官房長官「在留邦人の安全確保に取り組む」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては、情勢の悪化に伴い、緊張感を持って推移を注視しつつ、在留邦人の安全確保に取り組んでいる。安否確認を行うとともに定期商用便が運航している間の出国を繰り返し呼びかけており、邦人退避を含むいかなる事態にも対応できるよう、さまざまな検討を行っている」と述べました。

木原防衛相「日本人の輸送 輸送機など国内で待機」

木原防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「防衛省・自衛隊としては、イスラエルにいる日本人の輸送などのために輸送機などを日本国内で待機させている。引き続き、外務省をはじめとする関係省庁と緊密に連携しつつ、情勢の推移に応じて適切に対応していく」と述べました。

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パレスチナ自治政府のアッバス議長は２６日、国連総会で演説し、イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの停戦を求めた。ガザはイスラエルがほぼ完全に破壊し、もはや人々が生活できる状態にないとした。

アッバス氏は「この愚かな行為を続けてはならない」と言明。「われわれは緩衝地帯の設置も、ガザのほんのわずかな領土の奪取も拒否する」と述べた。

パレスチナ保健当局によると、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル南部奇襲攻撃以来、ガザでの死者数は４万１０００人超にのぼる。

ガザ地区で1年近くにわたって続く戦闘をめぐり、国連総会で演説したパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、イスラエルを激しく非難するとともに、国際社会に対し恒久的な停戦の実現に向けて力を尽くすよう呼びかけました。

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は26日、国連総会の一般討論演説で、ガザ地区で去年10月に始まったイスラエルとハマスの戦闘で4万人以上の死者が出ている現状について「人々は1年近くもの間、イスラエルによる戦争犯罪と虐殺にさらされている。イスラエルはガザをほぼ完全に破壊し、人の住めない場所に変えた」と述べ、激しく非難しました。

また、イスラエルに軍事支援を続けるアメリカに対しても「罪のない何千もの子どもや女性、高齢者を殺害するための武器を提供し、軍事作戦の継続を後押ししてきた」と述べ、これまでの対応を批判しました。

その上で国際社会に対し「イスラエルが行ってきた虐殺などが、何の責任も取らずに済まされてはいけない」として、イスラエルに制裁を科すことを求めるとともに、ガザ地区からイスラエルを完全に撤退させ、恒久的な停戦の実現に向けて力を尽くすよう呼びかけました。

これに対し、イスラエルのダノン国連大使は声明で「アッバス議長は演説でハマスという言葉を一度も言わず、去年10月以降、ハマスの犯罪行為を非難していない」と反発しました。

国連総会が開かれているニューヨークでは、ガザ地区やレバノンで多くの市民を巻き添えにして攻撃を続けるイスラエルに抗議する大規模なデモが行われ、参加者たちが怒りの声を上げました。

国連総会の一般討論演説などに出席するため各国の首脳らが集まっているニューヨーク・マンハッタンの国連本部の周辺は、人や車両の行き来が制限され、厳重な警備態勢が敷かれています。

こうした中、イスラエルに抗議するデモは、当初、ネタニヤフ首相が一般討論演説を行う予定だった26日に複数の市民団体が呼びかけて行われ、参加者たちはパレスチナやレバノンの旗を振りながら、怒りの声を上げていました。

そのうえでネタニヤフ首相に対して、「あなたは歓迎されていない」などと声をあわせて訴え、ICC＝国際刑事裁判所の主任検察官から戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状が請求されていることを受け、国連総会への出席にあわせて身柄を拘束するよう求めていました。

一連のデモでは、非難の矛先はイスラエルの同盟国として支援を続けるアメリカのバイデン政権や、攻撃をいっこうに止めることのできない各国のリーダーたちに対しても向けられていました。

参加者「今のこの状況止めなければ」

仲間とともに抗議デモを呼びかけたという男性は「ネタニヤフ首相はレバノンに戦線を広げ、虐殺を拡大しようとしています。逮捕されるべきだと訴えるために集まったのです」と話していました。

また、両親がホロコーストを経験したユダヤ人だという女性は「ユダヤ人として正義のために立ち上がる義務があります。今のこの状況を止めなければなりません」と話していました。

アメリカなどが呼びかけている、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦について、アラブ諸国の首脳らは、国連の安全保障理事会に対し、停戦の実現に向けた実効性のある措置をとるよう訴えました。

ニューヨークの国連本部では26日、アラブ諸国の首脳らと、国連安保理の理事国の国連大使らとの会合が開かれました。

この中でイラクのフセイン外相はレバノン情勢について、「戦争の継続はこの地域に混乱と大惨事を引き起こすと国連に警告したい」と訴えました。

また、サウジアラビアのファイサル外相は、「私が問いたいのは、安保理が流血を終わらせる措置を取れるかどうかだ」と述べ、停戦に向けた実効性ある措置を求めました。

これに対し、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「今週、多くの国の指導者がガザ地区について語り、罪のない民間人の苦しみを終わらせることができない国連と安保理に対して、率直で強い批判を展開した。私は彼らのいらだち理解し共有する」と述べて、安保理への不満を受け止めていました。

また、今月の安保理議長国スロベニアのファヨン外相は「安保理が持つ力を使うことは私たちの共同責任だ」と述べ、安保理として一致した対応をとれるよう取り組む考えを強調しました。

イスラエルは２６日、米国から８７億ドルの軍事支援を確保したと明らかにした。
支援策には３５億ドルの戦時必需品調達費のほか、防空システム「アイアンドーム」、「ダビデ・スリング」などのための５２億ドルの支援が含まれる。

トルコのエルドアン大統領は２６日、西側諸国が沈黙を続ける限り、イスラエルによるレバノンの親イラン武装組織ヒズボラを標的とした攻撃は続くと述べた。

エルドアン大統領は国連総会に出席するために訪れているニューヨークで記者団に対し、イスラエルがレバノンで空爆を実施していることはパレスチナ自治区ガザでの戦争を地域全体に広げようとしている証拠だと述べ、国連にはこれを止める力がないと指摘。「世界が沈黙し、西側諸国がイスラエルに兵器を供給する限り、こうした虐殺は続く」と語った。

フランスのマクロン大統領は２６日、イスラエルがレバノン国境での２１日間の停戦案を受け入れるよう、圧力をかけることを米国に求めた。

イスラエルのカッツ外相は先に、フランスと米国が主導する２１日間の停戦案を拒否していた。ネタニヤフ首相は全力を挙げて戦い続けるよう軍に命じたと述べた。

マクロン氏はカナダ公共放送局、カナダ放送協会（ＣＢＣ）のインタビューに英語で応じ、ネタニヤフ氏には停戦案にコミットする時間がまだあると指摘。

「イスラエル首相にそうするよう米国は圧力を強めなければならないと私は信じている」と語った。ネタニヤフ氏が拒否すれば、フランスは国連安全保障理事会でこの問題を提起するとした。

イスラエルがレバノンに侵攻することは大きな過ちであり、事態をエスカレートさせる大きなリスクがあるという明確なメッセージを発信するためにあらゆるパートナーに声を上げるよう呼びかけた。

国連安保理イエメン制裁委員会の専門家パネルはこのたびまとめた機密扱いの報告書で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイラン革命防衛隊やレバノンの親イラン武装組織ヒズボラ、イラクの専門家らの支援を受け「強力な軍事組織」として台頭したと指摘した。

これによると、フーシ派は元々、能力の限られた局所的集団だった。しかし戦闘員は偽造パスポートでイランやレバノン、イラクに渡り、戦術的・技術的訓練を受けてきたという。ロイターが報告書を閲覧した。

フーシ派はパレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を示すため、紅海で船舶への攻撃を繰り返している。

報告書は軍事専門家やイエメン政府関係者、フーシ派に近い人物の聞き取り調査に基づき、フーシ派が外国の支援なしに複雑な兵器システムを開発・生産する能力がないことが分かったと説明。

外部勢力からフーシ派に「前例のない規模」で軍事装備や技術が渡ったとした。

また、フーシ派が運用する兵器システムは、イランや、同国が後押しする「抵抗の枢軸」に参加する武装集団が製造・運用するものと類似していると指摘した。

イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの交戦は２６日も続き、イスラエルによる攻撃でヒズボラの空軍部隊の司令官が死亡した。

複数の治安関係筋によると、死亡したのはモハマド・スルール氏。イスラエルはここ数日、ヒズボラ上層部の殺害を狙った攻撃を続けている。

レバノン保健省によると、イスラエル軍は首都ベイルート郊外に対する空爆を実施し、少なくとも２人が死亡、１５人が負傷した。これにより、前日の夜からこの日にかけての攻撃による死者は２８人になった。

交戦が続く中、イスラエル軍はレバノンとの国境近くで地上侵攻を想定した演習を実施。ヒズボラはイスラエル北部のキリヤット・シュモナのほか、イスラエル軍の北部司令部基地を攻撃したと表明した。

イスラエル空軍の司令官は動画で「イランからレバノンへの武器移転の可能性を阻止する」と言明。さらに、発令された場合に備え、レバノンとの国境に近い北部の戦線の部隊とともに「地上作戦の準備を進めている」と述べた。

イスラエル空軍によると、前日２５日にはヒズボラの拠点約２２０カ所を空爆。標的には、インフラ施設やイスラエル領土に向けて発射されたロケット弾などの発射装置、ヒズボラの戦闘員や武器を収容する施設が含まれていたという。

軍の声明は「イスラエル軍はヒズボラのテロ能力とインフラを弱体化し解体するための作戦を継続している」とした。

２３日の大規模攻撃開始以降、レバノンでこれまでに６００人以上が死亡。ヒズボラは商都テルアビブを含むイスラエル国内の標的に向け数百発のミサイルを発射しているが、イスラエルの防空システムにより被害は限定されている。

ブリンケン米国務長官は２６日、レバノンの紛争がこれ以上激化すれば、国境付近の両国住民の帰還が困難になるだけだとイスラエル側に伝えた。米国務省が明らかにした。

イスラエルは２６日、最大の同盟国である米国に反発し、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの停戦案を拒否して攻撃を継続した。米国とフランスは２５日に提案した２１日間の即時停戦の可能性を維持するため、交渉が続いていると明らかにしている。

米国務省によると、ブリンケン氏はイスラエルのデルメル戦略問題担当相と会談し「２１日間の停戦合意の重要性」について協議。「これ以上の紛争激化は（住民の帰還という）目標をさらに困難にするだけだと強調した」という。

またブリンケン氏は、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた取り組みや、ガザへの人道支援改善に向けてイスラエルが導入すべき措置についても議論した。

スチナ自治区ガザを巡る米国の停戦に向けた努力は一向に進展せず、紅海では親イラン武装組織フーシ派が商船攻撃を繰り返し、足元では米国主導の外交的働きかけにもかかわらず、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの交戦が中東地域の全面戦争へと発展する恐れさえ出てきた。

バイデン米大統領は退任する来年１月が近づきつつあり、こうした一連の問題がそれまでに解決する見通しが立たないため、同氏の「外交レガシー」が色あせてしまうのはほぼ確実だ。複数の専門家や外交官はこのようにみている。

過去１年、バイデン氏が苦心して追求してきたのは、イスラム組織ハマスやヒズボラに対するイスラエルの自衛権を尊重しつつ、民間人の犠牲を抑えて中東地域に紛争の火が拡大するのを防ぐ、という極めて難しい方針だった。

しかし、そうした戦略は何度も齟齬（そご）を来し、直近では米国などが提示したレバノンでの２１日間の交戦停止案をイスラエルが２６日に拒否した。

シンクタンクのアトランティック・カウンシルに所属し、かつて米情報機関で中東担当の副責任者を務めたジョナサン・パニコフ氏は「われわれが目にしているのは中東における米国のパワーおよび影響力の限界だ」と話す。

恐らくその最たる例は、バイデン氏がイスラエルのネタニヤフ首相を米国の意向に従わせるために、イスラエルへの最大の武器供給国で国連における最も強力なイスラエル擁護派という米国の立場を交渉の道具として使うのをためらっていることだろう。

ほぼ１年にわたって米国はイスラエルとハマスの停戦を仲介してきたものの、複数の関係者の話では今もなお早期の事態打開は見えてこない。

米政府高官らは交渉不調の責任をハマスに負わせたがるが、ネタニヤフ氏が要求を何度も変更しているのが原因との声もある。

昨年１０月７日にハマスがイスラエルに奇襲攻撃をかけて以降、ブリンケン国務長官は９回中東を訪問。そこで再三、イスラエル側との意見の食い違いに直面した。

例えば昨年１１月、ブリンケン氏は会見でパレスチナ市民向け支援物資搬入のためにイスラエル軍に休戦を促した。ところがその直後、ネタニヤフ氏はテレビ演説でこの求めを拒絶し、ブリンケン氏にはイスラエルが「全力で」軍事作戦を続行するとはっきり伝えたと主張している。

＜米国の失敗＞

バイデン氏は他の西側指導者から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やアジアにおける同盟体制を立て直したと高く評価されている。いずれも前任のドナルド・トランプ氏はそうした同盟の存在価値に疑問を呈していた。

しかし複数の外交官は、バイデン氏の中東政策、とりわけガザの戦闘への対応は海外で米国の信頼を損なってしまった、と無念を口にした。

西側政府高官の１人は、そもそものつまずきはバイデン氏が「米国は何があってもイスラエルとともにある」と表明したことで、この痛手からは決して回復できないと述べた。

ある中東の外交官は、米国の外交政策が「敵対勢力に強い印象を与えられていない」と分析し、昨年１０月７日以降にバイデン氏がイランやその代理勢力に対する警告として中東に航空母艦などを派遣したが、彼らを完全に抑止していないように思えると付け加えた。

トランプ前政権で中東担当の国防省高官だったマイケル・マルロイ氏は「バイデン氏は（イランの）代理勢力による攻撃にもっと迅速かつ重大に対応できたはずだ」と語った。

こうした批判に対して米政府高官からは繰り返し反論が聞かれる。バイデン氏の外交政策は事態を好転させ、米軍派遣はガザの紛争が地域的な戦争に転じるのを回避する役割を果たしていると主張する。

それでも昨年１０月７日以降、バイデン氏が期待をかけてきた米国の安全保障提供を条件とするサウジアラビアとイスラエルの正式な関係正常化は実現が厳しくなった。

６月の国連安全保障理事会では、バイデン氏が示したガザ停戦と人質となっているイスラエル市民解放に向けた提案に支持が集まったとはいえ、今や国連では米国の中東外交を見守る忍耐力が切れつつある。

ヨルダンのサファディ外相は２６日、中東の暴力を止める努力は「失敗の１年間」になっていると苦言を呈した。

アトランティック・カウンシルのパニコフ氏は、ガザへの対応でバイデン政権が抱えるジレンマのポイントは「プランＡが何カ月も機能していない。ではプランＢはどこにあるのか」ということだと説明する。

イスラエルはレバノンへの地上侵攻をちらつかせ、避難している北部の市民が自宅に戻れるようになるまでヒズボラに圧力をかけ続けると明言しているだけに、危機が深まってもおかしくない。

レバノン情勢はバイデン氏のレガシーを損なうばかりか、与党民主党の候補として次期大統領を目指すハリス副大統領にも影響が及ぶ恐れもある。既に民主党左派の一部は、米国の変わらないイスラエル支援に怒りをにじませているからだ。

ネタニヤフ氏が、バイデン氏の言葉に耳を傾けてレバノン情勢をさらに悪化させない行動を取るかどうかは分からない。

専門家は、レームダック状態のバイデン氏が中東の混乱を止められなくても仕方ない面はあるが、現在の危機を次期大統領が引き継がなければなくなると警告している。

ノルウェー警察は２６日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員らのポケットベルが一斉爆発した事件について、ポケベルの販売に関連しノルウェー系インド人の男（３９）を国際手配したと発表した。

この男は爆発したポケベルの供給網に関わっていたとされるブルガリア企業の創業者で、先週、米国出張中に行方が分からなくなっている。

警察はロイターに宛てた電子メールで「ポケベル爆発事件に絡み行方不明者の届け出を２５日に受理した」とし、「行方不明者の捜索が開始され、国際手配書が発行された」と明らかにした。

地元メディアなどの情報によると、ブルガリアの首都ソフィアに拠点を置くノルタ・グローバルがヒズボラへのポケベル販売を仲介したとみられ、地元メディアは治安筋の情報として、取引に絡み１６０万ユーロがブルガリアを経由してハンガリーに送金されたと報じている。

しかし、ブルガリア当局の捜査からは、ポケベルが同国で製造されたり同国から輸出されたりした証拠は見つかっていない。

トルコのエルドアン大統領は、トルコが新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への加盟に関心を示しているのは経済協力の機会があるためで、加盟している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代替の役割を求めているためではないと表明した。国連総会出席のために訪れた米ニューヨークでのトルコメディアの記者団に対して語った内容をテレビ局ＮＴＶなどが２６日報じた。

トルコは過去数カ月間に、中国とロシアが加入しているＢＲＩＣＳや、中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」への参加に関心があると表明していた。また、ＡＳＥＡＮとの関係強化にも熱心に取り組んでいる。

このためトルコ政府は繰り返し否定しているものの、トルコが西側諸国と結び付いた地政学的志向から離れようとしていると米欧は懸念している。

エルドアン氏は欧州連合（ＥＵ）加盟候補国にもなっているトルコは、膠着しているＥＵへの加盟を目指しているだけでは将来を決めることはできず、あらゆる主体や地域との関係を深める必要があるとして、「ＢＲＩＣＳやＡＳＥＡＮはわが国にとって、とりわけ経済協力を高める機会を与えてくれる組織だ」と強調。その上で、ＢＲＩＣＳやＡＳＥＡＮに加盟した場合でも「ＮＡＴＯを離脱することを意味しない。この同盟と協力が他で代替されるとは考えていない」と訴えた。

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#エルドアン「多面的な外交路線により関係強化を進めていく」
#トルコ（NATO/BRICS）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・352日目②）

イスラエルのネタニヤフ首相は２７日の声明で、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの米主導の停戦案や住民の安全な帰郷について政府チームが２６日に協議し、今後数日間協議を続けると明らかにした。また、最大の同盟国である米国の取り組みへの感謝も表明した。

イスラエルは２６日、ヒズボラとの停戦案を拒否して攻撃を継続。国連総会での演説のため米国に到着したネタニヤフ氏は、軍はヒズボラを「全力」で攻撃し続けるとし、北部の住民を安全に帰還させることなど全ての目標を達成するまでやめないと述べていた。 もっと見る

２７日の声明は、停戦を拒否しているカッツ外相らイスラエルの政治家の発言には一切触れず、「米国主導の停戦案に関して多くの誤った報道がなされている」との言及にとどめた。

また、イスラエルは、北部国境沿いの住民が安全かつ確実に故郷に戻れるようにするという米国主導の停戦案の目的を共有していると指摘。地域の安定と安全保障を推進する上で米国の役割は不可欠であるため、この点での米国の取り組みに感謝していると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・353日目①）