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国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は３日、日銀は引き続きデータに基づき、インフレ見通しに沿って政策金利を段階的に引き上げていくべきという見解を示した。

さらに、日銀がこれまでに金融政策の正常化に向けた重要な措置を講じたとし、２％の物価目標達成に向けた軌道に乗っていると述べた。日本経済は拡大を続けているという認識も示した。

コザック氏は定例記者会見で、「日銀は引き続きデータに基づいて、インフレ見通しで正しい道であることが裏付けられれば、政策金利を段階的に引き上げていくべきだというのがわれわれの助言だ」と述べた。

また、日本の財政政策はバッファーの再構築と債務の持続可能性確保に向け、「成長に配慮した」財政再建に焦点を当てるべきだと指摘。

この財政再建は歳入と歳出の両方の措置によって支えられ、債務の持続可能性に対する市場の信頼を維持するのに役立つだろうとし、「これは日本の成長にとって不可欠だ」と語った。

石破茂首相は４日の所信表明演説で、デフレからの脱却が最優先だと強調し、物価上昇を上回って賃金が上がる経済の好循環を実現するまで物価高支援を続ける方針を表明した。同日午前に経済対策の策定を閣僚に指示しており、特に物価高の影響を受けやすい低所得者層を支援、設備投資などを後押しして「成長型経済」を実現したい考え 。

石破首相は「経済あっての財政との考え方に立った経済・財政運営を行い、賃上げと投資がけん引する成長型経済」を目指すとする一方、「財政状況の改善を進め、力強く発展する。危機に強靭な経済・財政を作っていく」と話した。

最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円へ引き上げる目標も掲げた。岸田文雄前政権で３０年代としていた達成時期を前倒した形。ライフワークとする地方の活性化に力を入れ、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を打ち出す一方、「資産運用立国」の実現など岸田前政権の経済政策を基本的に踏襲する姿勢を鮮明にした。

外交・安全保障については「現実的な国益」を踏まえるとし、日米同盟を基軸に友好国・同志国を増やすとした。自民党総裁選の期間中打ち出したアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設や日米地位協定改定など、党内外・国内外に異論もある構想には触れなかった。

中国とは「戦略的互恵関係」を包括的に進める方針を掲げる一方、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更を試みていると活発な軍事活動をけん制した。広東省深セン市で日本人学校の児童が刺殺された事件にも触れるなど、中国に責任ある行動を求めた。韓国も交えた３カ国の枠組みも前に進めるとした。

このほか、安全を前提に原子力発電所を活用するとともに、地熱など再生エネルギーを組み合わせて最適な電源構成を目指すとした。専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進めることや、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を設置することを表明した。

自民党の支持率が低迷する要因の１つとなった派閥の裏金問題については、「問題を指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確率に全力を挙げる」とし、「私自身も説明責任を果たし、さらに透明性を高める努力を最大限していくことを固く約束する」と述べた。

林芳正官房長官は４日の閣議後会見で、石破茂首相から物価高対策などを含む総合経済対策を策定するよう指示があったことを明らかにした。その上で衆院選挙後、「速やかに経済対策を決定して補正予算を提出する」と言明した。

石破首相は、能登地域の災害に関連して１０月中旬を目途に追加の予備費措置を講じるほか、１）物価高の克服、２）日本経済・地方経済の成長、３）国民の安心・安全の確保──を柱とした総合経済対策の策定を指示した。　
　
林官房長官は、経済対策の規模は具体的施策の積み上げの結果決まってくるとし、「現時点で何らかのめどを有しているわけではない」と説明した。

石破総理大臣は、物価高対策として低所得世帯向けの給付を行うことや、中堅・中小企業の賃上げの支援などを盛り込んだ新たな経済対策の策定を閣僚に指示し、衆議院選挙のあと速やかに今年度の補正予算案を国会に提出する考えを示しました。

石破総理大臣は4日の閣議で「成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現しなければならない。賃上げや設備投資などが改善を続けているが、デフレからの脱却を確実なものとすることが必要だ」と述べました。

その上で、物価高の克服、地方を含めた経済成長、それに国民の安全・安心の3つを柱とする経済対策の策定を閣僚に指示しました。

この中では、物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金や、地域の実情に応じた「重点支援地方交付金」などを盛り込むのに加え、エネルギーコストの上昇に強い社会の実現も図るとしています。

また、成長につながる国内投資の促進に取り組み、中堅・中小企業の賃上げも支援するとしています。

さらに、石川県能登地方などの復旧・復興に全力を尽くし、防災体制の抜本強化や避難所の環境整備などを進める方針です。

その上で、10月27日に投票が行われる見通しの衆議院選挙のあと、速やかに経済対策を決定し、今年度の補正予算案を国会に提出する考えを示しました。

一方、石破総理大臣は、能登地方の被災地支援は迅速で切れ目ない対応が必要だとして、10月中旬をめどに予備費を使用した追加の措置を講じることも指示しました。

林官房長官「補正の規模は政策の積み上げ」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「与党とも十分に連携して具体的な施策の検討を進め、総選挙のあと速やかに経済対策を決定し、補正予算案を提出する。規模は具体的な政策の積み上げの結果、決まってくるもので、現時点で何らかのめどを用意しているわけではない」と述べました。

一方、記者団から電気・ガス料金などエネルギー価格を抑えるための対策を講じる考えがあるか問われ「エネルギーコストを含めた物価高への対策は状況を丁寧に見極めながら低所得世帯向けの給付金や『重点支援地方交付金』を含め今後、経済対策を議論する中で総合的に検討していく」と述べました。

加藤財務相「デフレ脱却に全力尽くすべき」

加藤財務大臣は閣議のあとの記者会見で「まずは経済対策の具体的な政策について総理の指示をふまえて与党と連携し検討を進めたい。経済あっての財政であり、今は、デフレではないという状況にはきているものの、デフレ脱却には至っていない。それをしっかりとデフレ脱却という状況にしていく、これにまずは全力を尽くすべきだ」と述べました。

また、補正予算案の編成作業の日程や国会での成立を目指す時期について「これから与党と連携をしながらスケジュールも含めて検討していくことになるかと思う」と述べました。
赤澤経済再生相「『イシバノミクス』と呼ぶ」

赤澤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「物価上昇を上回って賃金が上昇し、成長と分配の好循環を後戻りさせることなくデフレからの脱却を確実なものとするため3年間の集中的な取り組みが必要だ。規制改革の手法なども積極的に活用し取りまとめに尽力したい」と述べました。

また「石破内閣で打ち出す経済政策を『イシバノミクス』と呼ぶ。『経済あっての財政』という考え方に立ってデフレ脱却最優先の経済財政運営を行う。成長分野へ官民挙げての投資を行い、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図る」と述べました。

武藤経産相 半導体などの投資促進に取り組む方針示す

武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「中堅、中小企業を中心に物価高に負けない賃上げを実現するため、生産性向上に向けた投資の推進や、価格転嫁対策の強化などに取り組んでいる。国内投資の拡大を一過性のものに終わらせず、持続的な成長につなげていく必要がある」と述べ、中小企業支援のほか、半導体や脱炭素などの投資促進に取り組んでいく方針を示しました。

また、10月末の使用分で終了する電気・ガス料金への補助については「状況を丁寧に見極めながら、低所得世帯向けの給付金などを含め今後経済対策を議論する中で総合的に検討する」と述べました。

「防災庁」の設置準備を担当する赤澤経済再生担当大臣は、新たに策定する経済対策で防災体制の強化策なども盛り込み、庁の創設につなげていきたいという考えを示しました。

赤澤経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、石破総理大臣が掲げる防災庁の設置に向けたスケジュールについて「まずは内閣府の防災担当が担っている司令塔機能を強化する。組織や人員、予算などの大幅な体制強化を行い、第2ステップとして令和8年度中には、防災庁を創設したい」と述べました。

そのうえで「経済対策は防災庁の設置につながるものを考えたい。災害の備えに万全を期すための体制の抜本強化や、避難所の環境整備など、防災、減災、国土強じん化の取り組みを進める」と述べ、新たに策定する経済対策の中に、防災体制の強化策などを盛り込む考えを示しました。

赤沢亮正経済再生相は４日の閣議後会見で、日銀の金融政策運営をめぐり、政策変更はタイミングが重要との考えを示した。デフレ脱却を最優先とする大目標との整合性が必要とも話した。

日銀の金融政策に関する石破茂首相の発言が市場を過度に揺らしたとの質問に答えた。

石破氏は首相就任前は安倍政権以降の大規模緩和が企業の新陳代謝を阻害したなどと批判することが多く、９月２７日の自民党総裁選で勝利した直後は金融市場で日銀の早期利上げ支持との見方から円高・株安が進行。

その後、２日の就任後は一転して日銀の早期利上げに慎重な発言を行い、円安・株高に転じた経緯がある。

２０１３年に政府と日銀がまとめた共同声明（アコード）については、２％の物価安定を目指す解釈に変更はない、とした。

また、石破政権の経済政策を「イシバノミクス」とし、官民挙げて賃上げと投資でけん引する、との方針を改めて示した。

このほか、首相が４日に策定を指示した経済対策に関して、電力ガス・ガソリン補助金の取り扱いや延長の有無は、状況を丁寧に見極めて総合的に判断すると述べるにとどめた。

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