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林芳正官房長官は３日の臨時閣議後の会見で、石破茂首相が２日夜に日銀の追加利上げに慎重な発言をしたことに関連し、先立って行われた植田和男日銀総裁との会談では「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきとしており、植田総裁も首相から金融政策について具体的にこうしてほしいという話はなかったと述べたと承知している」と語った。

石破首相は２日夜、金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた もっと見る 。林官房長官は、首相が金融政策の在り方に異例の言及をしたことへの受け止めを問われた。

日本銀行の野口旭審議委員は３日、金融政策運営について、緩和的な金融環境を忍耐強く維持し続けることが重要だとの認識を示した。長崎県金融経済懇談会で講演した。

　　野口氏は日本経済について、日銀が掲げる２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されるかどうかという点で、「極めて重大な転換点にさしかかっている」としつつ、物価目標と整合的なマインドセットが社会全体で確率されるには「まだ相応の時間が必要」と指摘。それまでは「何よりも、緩和的な金融環境を忍耐強く維持し続けることが重要だ」と語った。

　　ハト派として知られる野口委員は、日銀が７月に決定した0.25％への利上げに反対票を投じた。石破茂首相は２日の植田和男総裁との会談後、追加利上げできる環境にはないと発言し、総裁も政策判断に時間的な余裕はあると述べたことで、市場では年内の追加利上げ観測が後退している。野口氏も今回の講演で物価目標実現に向けて緩和環境を維持することの重要性を主張した。

サービス価格

　　日本経済は、ほぼゼロの物価と賃金の上昇率が常態化していた「ゼロノルム経済」から「ようやく離脱しつつある」と指摘。その中で、先行きの金融政策運営は「消費者物価の上昇率が賃金上昇を伴いながら２％近傍で安定しつつあることを慎重に見極めながら、現状の金融緩和を徐々に調整していくことになる」と説明した。

　　物価情勢については、輸入物価の上昇の影響が縮小しつつある中で、サービス価格が着実に上昇基調を高めてきたことを「極めて画期的だ」と強調。輸入物価上昇の価格転嫁から、賃金上昇を背景とした物価上昇に徐々に置き換わりつつあるとの認識を示した。

　　７月利上げ後に市場が大きく不安定化したことに関しては、問題の根底に「経済の現状に関する日銀自身の見方と、日銀の見方についての市場の認識との間の齟齬（そご）があったのではないか」と分析。その上で、今後の政策変更が市場の無用な混乱に結び付かないよう、コミュニケーション上の努力が必要不可欠だと語った。

日銀の金融政策の決定に関わる野口旭審議委員が3日、長崎市で講演し、物価に関する消費者の意識が日銀の目標に近づくにはまだ時間がかかるなどとして、この先の利上げは慎重に検討するべきだという考えを示しました。

この中で野口委員は、今後の金融政策について「消費者物価の上昇率が賃金上昇を伴いながら2％近傍で安定しつつあることを慎重に見極めながら、金融緩和を徐々に調整していくことになる」と述べました。

ただ、物価や賃金に対する企業や消費者の受け止めについては「経営者の意識は『値上げや賃上げも必要な場合には行う』と変わりつつあるが、消費者の側には価格は上がらないのが当然という意識が根強く残っているようにも見える」と指摘しました。

そのうえで「2％の物価安定の目標と整合的なマインドセットが社会全体で確立されるまでにはまだ相応の時間が必要で、それまでは何よりも緩和的な金融環境を忍耐強く維持し続けることが重要だ」と述べ、この先の利上げは慎重に検討するべきだという考えを示しました。

日銀の金融政策をめぐっては、石破総理大臣が2日、植田総裁と会談したあと、記者団に対し「個人的には、現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べていて、今後の日銀の政策運営が焦点となっています。

日銀の野口旭審議委員は３日午後の記者会見で、政治家の発言の背後には有権者の考えがあり、受け止めるとした上で、日銀としては物価目標の実現に向けて最善を尽くすことしかないと述べた。石破茂首相が２日に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べたことに対しては、コメントを控えた。

野口委員は「経済・物価見通しが想定通り実現していけば、極めてゆったりとした形ではあれ、金融緩和度合いを調整していく」と述べた。日本経済は、賃金・物価がともに上がらない「ゼロノルム」をようやく克服できるか非常に重要なポイントに差し掛かっているとの認識を示し、政策調整は「極めて慎重に行うべきだ」と指摘した。植田和男総裁が発言していた通り、「見極めに時間的余裕はある」とした。

具体的な政策調整の時期は今後のデータ次第だとして明言しなかった。「消費者のマインドが値上げに十分耐えられるのか、時間的余裕はあるので十分に見極めていきたい」と話した。野口委員は同日午前、長崎市での金融経済懇談会で、２％物価目標と整合的な「マインドセット」が社会全体で確立されるまでにはまだ「相応の時間が必要」と述べた もっと見る 。

先行きの不透明要因の１つとなっている米国経済については、ソフトランディングしていく中で、金融引き締め度合いが利下げによって徐々に和らいでいくと「当面は考えて差し支えない」と話した。

７月利上げの理由の１つとなった一方的な円安に伴う物価の上振れリスクについては「現状はそれほど心配する必要はない」と述べた。徐々に円高が進むなら日本経済は耐えられるとの見方を示した。

野口委員は現在の金融環境は「十分緩和的だ」と指摘。「もう少し（金利の）調整の余地はあるというのも可能性として否定できない」と述べた。ただ、緩和的か引き締め的かの分水嶺となる中立金利については「事前に決め打ちすることができない」とし、１回利上げしたらその影響を確認し、大丈夫であれば次の利上げに向かうという「ほふく前進的なやり方で利上げをせざるを得ない」と語った。

石破茂首相の利上げに慎重な発言を受けて、市場では日本銀行による年内の利上げ観測が後退している。金融政策の正常化を進める日銀に政治の逆風という悩ましい要素が加わった。

　　石破首相は２日、植田和男日銀総裁と会談後、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に語った。

　　市場では石破首相が日銀の独立性を尊重するとみられていただけに、今回の発言を受けて円安が急速に進んでいる。衆院選をにらんだハト派的な発言との指摘もあるが、一段の円安は輸入物価の上昇を通じた消費者物価の押し上げ要因となり、政府の物価高対策と矛盾する。日銀は円安に伴う物価上振れリスクの高まりも理由に７月に利上げしており、今後の金融政策運営は難しい状況に直面する可能性がある。

　　首相発言の狙いについて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、27日投開票を表明している総選挙をにらんだものとみている。年内に利上げするのは政治的時間が短い上に国民からの理解を得るのも困難であるとし、想定している12月会合での追加利上げの確度はやや低下したのではないかと述べた。

　　先月27日の自民党総裁で石破氏が選出された後、１ドル＝141円台に上昇した円相場は、３日に一時１カ月ぶりの147円台まで売り戻された。

　　石破内閣の支持率は岸田内閣発足時を軒並み下回った。報道各社の世論調査では共同通信が50.7％、日本経済新聞が51％、読売新聞が51％など。共同通信によると、調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の支持率は2021年10月の岸田内閣が55.7％、20年９月の菅内閣が66.4％、12年12月の第２次安倍内閣が62.0％だった。

石破内閣支持率、岸田政権の発足時下回る－各社世論調査

　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは３日付リポートで、近年の内閣と比べ支持率が低いスタートとなったことを背景に、 石破首相が衆院選に向けて日銀の早期追加利上げ観測をけん制して円安や株高を促すことは「窮余の一策という面もある」と指摘。その上で、「日銀が年内といった早期に追加利上げに動く可能性は、政治の面から明らかに低下した」としている。

　　ブルームバーグが９月会合前の同月６－11日に実施したエコノミスト調査では、日銀の追加利上げの時期は12月会合の53％が最も多く、10月の15％と合わせた年内の予想は７割弱を占めていた。19％は来年１月を予想した。

　　植田総裁は２日の首相との会談後、金融政策運営について「極めて緩和的な状態でわが国経済をしっかり支えていく」との考えを表明。経済・物価が日銀の見通し通りに実現し、見通しに沿って経済が動けば「金融緩和度合いを調整していくことになるが、本当にそうかどうかを見極めるための時間は十分ある」と述べた。９月の記者会見での発言内容から「変化はない」とも説明した。

　　林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、石破首相は金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる方針だと承知していると語った。石破首相と植田総裁の会談では、「市場の動向を緊張感を持ち、冷静に注視していくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションをとっていくため、互いに緊密に連携していくことを確認した」と述べた。

林芳正官房長官は３日の臨時閣議後の会見で、石破茂首相が２日夜に日銀の追加利上げに慎重な発言をしたことに関連し、先立って行われた植田和男日銀総裁との会談では「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきとしており、植田総裁も首相から金融政策について具体的にこうしてほしいという話はなかったと述べたと承知している」と語った。

石破首相は２日夜、金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた 。

林官房長官は、首相が金融政策の在り方に異例の言及をしたことへの受け止めを問われた。

日銀は３日、２０１３年１月に結んだ共同声明（アコード）に沿って今後も密接に連携することを再確認した。加藤勝信財務相と赤沢亮正経済財政・再生相、日銀の植田和男総裁が都内で会談。終了後、加藤財務相が報道陣に明らかにした。

財務相と経済再生相、日銀総裁が面会して政策運営を確認したのは２１年１１月以来、約３年ぶり。石破茂首相が「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と前日に記者団に話したことを受け、３日の金融市場は為替が大きく円安に振れ、日経平均が上昇した。

加藤財務相によると、石破政権がデフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う意向であることを３者で共有。引き続き「政府と日銀は密接に連携し、共同声明に沿ってデフレからの早期脱却と、持続的な経済成長実現に向けて政策運営に万全を期す」ことを確認した。
市場動向に緊張感を持ち、冷静に注視することも確認した。加藤財務相は記者団に、「市場とも丁寧にコミュニケーションを取ることについて確認した」と語った。

植田総裁からは最近の金融政策運営について説明があったというが、加藤財務相は具体的な内容に言及しなかった。

同席した赤沢再生相は記者団に、共同声明を巡り「政府・日銀がそれぞれ必要な政策を行うことが大事」と語った。金融政策については「（具体的な）手法はしっかり日銀にお任せする」とする一方、「大きな絵では金利正常化の流れだが、デフレ脱却が最優先」と語った。

赤沢再生相は、日銀が追加利上げに踏み切ることで「経済を冷やしてはいけない」とも述べた。

会談に先立つ２日、石破首相は「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。その後に円安が進んだ。赤沢再生相は「為替の具体的水準にはコメントを控える」とした。



武藤容治経済産業相は３日、ロイターなどとのグループインタビューで、為替の動向や日銀の金融政策について「政府が直接介入するのもおかしな話」とし、政府として経済を安定させ、成長させることを最優先に進めたいと述べた。「経産省としては緊張感を持って金融市場・産業動向を注視し、積極的な産業政策をさらに展開・継続していくことが大事だ」とも語った。

武藤経産相は、株価や為替相場は経済状況や企業活動などさまざまな要因によって市場において決定されるものであり、経産省としてコメントすることは差し控えるとした。

そのうえで、実体経済では国内投資が１００兆円を超え、春季労使交渉の賃上げも５．１％といずれも３０年ぶりの高水準を実現していると指摘。こうした力強い投資や賃上げの動きを続けていくためにも「今が正念場だ」と述べた。

石破茂首相が自民党の総裁選中に法人税は上げる余地があるとの見解を示していたことについて、武藤経産相は、日本経済が前向きに動き出した中で「こうした潮目の変化を持続させることが何より大事」だと強調。「（石破氏も）総理・総裁になられたので、この話もちょっと考え方が変わっているのではないかなと思いますけど」と述べた。

加藤財務大臣と赤澤経済再生担当大臣が日銀の植田総裁と面会し、政府・日銀が緊密に連携していく方針を確認しました。

加藤・赤澤両大臣は日銀の植田総裁と3日夕方、都内で面会しました。

この中で、植田総裁は最近の金融政策運営について説明し、政府側はデフレ脱却最優先の経済財政運営を行い成長型経済の実現を図っていく方針を伝えました。

そのうえで双方が政府と日銀が緊密に連携し共同声明に沿って政策運営で万全を期すことや、緊張感を持って冷静に市場の動向を注視し丁寧にコミュニケーションをとることを確認しました。

面会のあと、赤澤大臣は、「金融政策を正常化していく流れがあることは、私どもも認識している。デフレが完全に脱却できるかどうかの瀬戸際にある中で、タイミングを間違えて水を差すようなことはできない。意思疎通は大事なので定期的にこういった腹合わせはあってしかるべきだ」と述べました。

加藤大臣は、「共同声明の考え方に沿って緊密に連携していく。為替相場については、ファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件に沿って安定的に推移しているかや、長期的な動向を緊張感を持って注視する」と述べました。

金融市場では2日、石破総理大臣が植田総裁との会談後、「個人的には、現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べたことを受けて円安が進みましたが、日銀が経済・物価が見通しどおりに推移すれば利上げを検討する姿勢を示す中、新政権のスタンスに関心が高まっています。

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