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中国政府は、EUヨーロッパ連合が先月から中国製のEV=電気自動車に対して暫定的に関税を上乗せしている措置について「WTO世界貿易機関のルールに著しく違反している」として9日、WTOに提訴したと明らかにしました。

EUは、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていてヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとしてすでに課している10%に加え、先月から暫定的に最大で37.6%の関税を上乗せする措置をとっています。

これについて中国商務省は「EUの認定は事実と法律的な基礎に欠け、WTOのルールに著しく違反し、気候変動に関する国際協力を損なうものだ」などと主張し、9日、WTOに提訴したことを明らかにしました。

中国商務省は「われわれはEUに対し、誤ったやり方を直ちに是正し、中国とEUの経済貿易協力とEV産業のサプライチェーンの安定をともに維持するよう求める」としています。

暫定的な関税の上乗せは最大4か月間の予定で、そのあいだにEU加盟国による投票で承認されれば、その後5年間続くことになります。

このため、中国政府はこれまでEU各国の首脳の中国訪問に合わせてサプライチェーンの安定の重要性を訴え、経済協力の強化を強調するなど、取り込みも図っています。

#欧中(WHO)

今月、人工衛星の打ち上げに使われた中国のロケットが、宇宙空間でバラバラに分解し、300個以上のいわゆる「宇宙ゴミ」になったことがわかりました。

アメリカの宇宙統合軍は「差し迫った脅威はない」とした上で、追跡を続けることにしています。

アメリカの宇宙統合軍は、8月6日に打ち上げられた中国のロケットが宇宙空間で分解し、300個以上のスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」になったことを8日、明らかにしました。

このロケットは、中国が独自に構築を目指すインターネット通信網のための人工衛星を打ち上げる際に使われ、衛星を宇宙空間で切り離したあと、何らかの理由でバラバラになったとみられます。

宇宙統合軍は、いまのところ「差し迫った脅威はない」とした上で今後も追跡するとしています。

人工衛星を使った通信サービスを提供するアメリカの企業スペースXは、今回の宇宙ゴミは自社の人工衛星に対してすぐには重大なリスクにならないとしながらも、多くが数十年間、宇宙空間に残り続ける可能性があるため、注視しているとしています。

近年、人工衛星の打ち上げの増加などから宇宙ゴミも増えていて、NASAアメリカ航空宇宙局によりますと、10センチを超えるものが2万5000個以上存在し、運用中の人工衛星に衝突するなどの懸念が生じています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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