中国政府、インターネット利用者に「公認の番号」を発行する規則の草案発表…「もう何も言えなくなる」など波紋広がるhttps://t.co/UIIa43mhAH#国際
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 20, 2024
🇨🇳🐼習近平の娘は、セントラルパーク近くのニューヨークの高級ロフトで資本主義を楽しんでいるそうな…🐸 pic.twitter.com/mMavlY5CYt
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) August 21, 2024
Breaking News: President Biden approved the first secret nuclear strategy that focuses on possible coordinated threats from Russia, China and North Korea. https://t.co/0UyDbjGeOD
— The New York Times (@nytimes) August 20, 2024
米大統領、極秘核戦略を3月に承認 中国の脅威に照準＝ＮＹＴ https://t.co/82cU6uSSDd
— ロイター (@ReutersJapan) August 21, 2024
バイデン米大統領が３月、中国の核軍拡に対する米国の抑止戦略を初めて見直す極秘の核戦略計画を承認したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２０日報じた。
報道によると、ホワイトハウスは「核使用ガイダンス」と呼ばれる改訂戦略をバイデン氏が承認したことを発表していない。同氏が退任する前に、改訂に関する機密扱いでない通知が議会に送られる予定という。
ＮＹＴによれば、政権高官２人は最近の講演で戦略見直しに暗に言及することが認められた。戦略は約４年ごとに更新されているという。
ホワイトハウスのサベット報道官は「現政権は過去４政権と同様に『核態勢見直し』と『核兵器使用計画ガイダンス』を出した」とした上で、「ガイダンスの具体的な内容は機密だが、その存在は決して秘密ではない。今年出されたガイダンスは特定の団体、国、脅威への対応ではない」と述べた。
米シンクタンク「軍備管理協会」は、米国の核戦略が２０２２年の「核態勢見直し」の内容から変わっておらず、ロシアから中国に軸足が移ったという事実はないとの認識を示した。
同協会の幹部、ダリル・キンボール氏は、米情報機関の推計では中国が３０年までに保有する核弾頭を５００発から１０００発に増やす可能性がある一方、ロシアの現在の保有数は約４０００発に上っており「米核戦略の主な推進力であることに変わりはない」と指摘。
同氏によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のバディ上級部長（軍縮・不拡散担当）は６月に、仮に中国が現在の軍拡ペースを継続し、ロシアが新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の制限を超えた場合、米国が将来的に保有する核能力の規模と構成の変更を検討する必要があるかもしれないと述べている。
キンボール氏は米政府が戦略変更の可能性を検討するのは３０年以降になるとの見方を示した。
中国 EUから輸入の乳製品価格を調査へ 関税上乗せのけん制かhttps://t.co/wHXBxcFiBM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 21, 2024
中国政府は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入している乳製品について、補助金によって価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして、調査を始めると発表しました。調査の結果しだいでは、関税が上乗せされる可能性があり、中国製のEV＝電気自動車への関税を上乗せする最終案を公表したEUをけん制するねらいがあるとみられます。
中国商務省によりますと、調査の対象になるのは、EUから輸入しているチーズや牛乳などの乳製品です。
商務省は、中国の酪農の業界団体から、乳製品の価格が補助金によって不当に安く抑えられているという申し立てがあったとして21日、調査を始めると発表しました。
調査期間は1年間で、補助金の実態や、補助金によって価格がどの程度抑えられているのか、それに、国内の業界が被害を受けているかどうかなどを調べ、結果しだいでは関税が上乗せされる可能性があります。
EUは20日、中国製のEVについて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、最大で36.3％の関税を上乗せするという最終案を公表しました。
これに対し中国政府は、対抗措置をとる可能性を示唆していて、乳製品の調査を開始することでEUをけん制するねらいがあるとみられます。
#欧中（中国製EV・関税）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
