https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

🗨️「シリア領内でゼレンスキー政権は米国と連携して『ハイアト・タハリール・アル・シャーム』（編注：ロシアで禁止されている）のテロリストたちにドローン（無人機）を製造する新しい技術を教えている。 これはシリアにおけるロシア軍に対する戦闘行為を目的としている」

ラブロフ外相が自身の論文のなかで述べた。論文はロシア外務省のサイトに掲載された。

ラブロフ外相はまた、西側の有志連合がシリアに対する攻撃を続けていることに言及し、これが「事実上、同様のテロ行為へとウクライナを向かわせ、ウクライナはロシアの地域で民間人や民間インフラを攻撃している。これらの攻撃に西側諸国は参加している」と指摘した。

ℹ️ これより先、シリアの消息筋はスプートニクに対し、ウクライナ軍がシリア北部で「ハイアト・タハリール・アル・シャーム」のメンバーにドローンの組み立てや、ドローンの戦闘能力の向上などを目的とした改良について指導していると語っていた。

米軍は４日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的に対し１５回の攻撃を実施したと明らかにした。

中東地域を管轄する米中央軍は、１４００ＧＭＴ（日本時間午後１１時）頃にフーシ派を標的に攻撃を行ったと表明。ただ、詳細は明らかにしていない。

これに先立ち、フーシ派が運営するアルマシラＴＶは、首都サヌアや西部ホデイダにある空港などが空爆を受けたとし、米軍と英軍が実施したと報道。これについて英政府筋は、英国は関与していないとしていた。

アルマシラＴＶによると、ダマール市南部も攻撃対象となった。地元住民らの話では、中部アルバイダではフーシ派の軍事拠点数か所が標的になったという。

フーシ派の報道官は、攻撃を「必死の試み」と非難し、「イエメンはこれら攻撃に屈せず、敵と対峙（たいじ）する不屈の精神を堅持する」と述べた。

イランが行った大規模なミサイル攻撃に対してイスラエルは、対抗措置をとる構えを示していて、さらなる攻撃の応酬となりかねないだけにイスラエルの出方が焦点となっています。一方、イスラエルが地上侵攻したレバノン南部では、イランの支援を受けるヒズボラとの戦闘も激化しているとみられ、中東情勢は緊迫した状況が続いています。

イランが後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復としてイランが今月1日、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受けイスラエルは、対抗措置をとる構えです。

イスラエル側が対抗措置に踏み切れば、さらなる攻撃の応酬となりかねないだけにイスラエルの出方が焦点になっています。

一方、イスラエル軍は、レバノンでヒズボラへの攻勢も強め、首都ベイルートなどへの空爆を連日、行っているほか、地上侵攻に踏み切った南部でも、ヒズボラとの戦闘が激化しているとみられます。

イスラエル軍は4日、ヒズボラがロケット弾など、およそ100発をイスラエル領内に向けて発射したとする一方、これまでにヒズボラの拠点や武器庫など2000以上の標的に攻撃を行い戦闘員およそ250人を殺害したなどと主張しました。

ヒズボラもイスラエル側に砲撃などを行い、複数の死傷者が出ているとしています。

情勢が悪化する中、レバノンでは120万人近くが避難を強いられていますが、国連は4日、レバノン政府が用意したおよそ900か所ある避難所のほとんどで住民を受け入れられなくなっていると明らかにしました。

中には、避難所に入れず、夜間も屋外で過ごさざるをえない人もいてレバノンでも人道危機が深刻化しています。

緊迫化への懸念 原油価格が一時1バレル＝75ドル台半ばまで上昇

イランが行った大規模なミサイル攻撃に対してイスラエルがどのような対抗措置をとるかが焦点となる中、4日のニューヨーク原油市場では、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝75ドル台半ばまで上昇しました。

投資家の間では、イスラエルによるイランへの対抗措置が焦点となっていますが、レバノン南部でイスラエルと、イランの支援を受けるヒズボラとの間で戦闘が激化していると伝わったことで中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念が高まりました。

このため、4日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝75ドル台半ばまで上昇しました。

これは、およそ1か月ぶりの高値水準です。

バイデン米大統領は４日、イスラエルがイランによるミサイル攻撃の報復としてイランの石油施設や油田を攻撃する可能性について、自身がイスラエルの立場であれば「それ以外の選択肢を検討する」と述べた。

バイデン大統領は記者会見で、イスラエルはイランへの対応措置を巡り「議論中」で「まだ結論を出していない」とした。

また、イスラエルのネタニヤフ首相が外交に関与しないことで、１１月の米大統領選に影響を及ぼそうとしていると考えるかという質問に対しては、「私にはそれは分からないが、影響を及ぼそうとしているとは予想していない」と応じた。

アメリカのバイデン大統領は、イスラエルが、イランのミサイル攻撃に対する対抗措置として攻撃方法などをめぐり、検討を続けているという認識を示しました。
一方、共和党の大統領候補のトランプ前大統領はイランの核施設への攻撃を容認する考えを示していて、イスラエルの出方が焦点となっています。

中東情勢をめぐって、イスラエルはイランが行った大規模なミサイル攻撃に対し、対抗措置をとる構えを示しています。

アメリカのバイデン大統領は4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。すぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエルが攻撃方法などの検討を続けているという認識を示しました。

イスラエルの対抗措置についてバイデン大統領はイランの核施設への攻撃に反対する考えを示しているほか、4日の会見では、石油生産施設への攻撃の可能性についても「私がイスラエルの立場であれば別の方法を考えるだろう」と述べ、イスラエルに対して自制を求めました。

トランプ氏「核施設を攻撃すべき」

アメリカのトランプ前大統領は、4日、南部ノースカロライナ州の集会で参加者からの質問に答え、イスラエルによるイランへの対抗措置について発言しました。

対抗措置をめぐってはバイデン大統領がイランの核施設への攻撃に反対する考えを示していますが、トランプ氏は「バイデン氏は間違っている。それこそ攻撃すべきものだ。バイデン氏は『まず核を攻撃し、そのほかのことはあとで心配すればいい』と答えるべきだった」と述べ、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を容認する考えを示しました。

イランの最高指導者ハメネイ師は4日の演説で「今後、必要があれば正しく合理的な措置が再びとられるだろう」とけん制していて、イスラエルの出方が焦点となっています。

バイデン米政権はこれまでのところ、イランの核施設を攻撃目標にはしないとする保証をイスラエル側から得られていない。今週受けた弾道ミサイル攻撃への報復として、イスラエルがイランの核施設を狙う選択肢は依然として残る状況だという。米国務省の高官が４日、ＣＮＮに明らかにした。

この高官は、イスラエルがイスラム組織ハマスによる奇襲から１年となるタイミングを利用して７日に報復を実施するかどうかは「非常に判断が難しい」とも付け加えた。

イスラエルはイランの核施設を標的にしないことを米国に保証したのかとの問いに対し、同高官は「我々は強さだけでなく何らかの知恵が示されるのを期待している。しかし周知のように、何の保証もない」と答えた。

バイデン大統領は今週、米国としてイスラエルがイランの核施設を標的とするのを支持しないと表明。４日の記者会見では油田を爆撃することにも否定的な見解を示した。

また報復のタイミングについて、イスラエルが「即座に決断を下すことはないだろう」と指摘。現在米当局者がイスラエル側と「１日１２時間連絡を取っている」ことも明らかにした。

１０月７日に報復が行われる可能性を巡り、前出の高官はイスラエル側が何らかの形でその日を避けるのではないかと推測。その日付が帯びる厳粛さに言及し、「何か起きるとすれば７日の前か後になる公算が大きいだろう」と述べた。

イランのアラグチ外相は４日、レバノンでの停戦に向けた取り組みについて、親イラン武装組織ヒズボラの支持を得ることと、パレスチナ自治区ガザでの停戦と同時に行われることを条件に支持すると述べた。

アラグチ氏は訪問先のレバノン首都ベイルートで行った記者会見で「イランは停戦に向けた取り組みを支持するが、レバノン国民とヒズボラに受け入れられ、ガザ地区での停戦と並行して実施されることが条件になる」と述べた。

その上で、こうした困難な状況下に自身がベイルートを訪問していることは、イランがレバノンを支援している最大の証になると語った。

イスラエル軍の攻撃が続くレバノンで、親イラン武装組織ヒズボラの幹部で次期最高指導者候補と目されるサフィエディン師の行方が分からなくなっている。サフィエディン師はイスラエルによる空爆で殺害された指導者ナスララ師のいとこ。

サフィエディン師の安否について、イスラエルもヒズボラも公式にコメントしていない。

イスラエル軍は、ヒズボラの情報本部を標的にレバノンの首都ベイルート南部を攻撃したと表明。攻撃の結果について、４日午後現在も情報収集中としている。

米ニュースサイトのアクシオスはイスラエル当局者の情報として、イスラエル軍が３日夜から４日未明にかけ実施した空爆はサフィエディン師が標的だったと報じた。

イランの最高指導者ハメネイ師は金曜礼拝で演説し、今週のイスラエルに対するミサイル攻撃について「数日前の我が国の軍隊の素晴らしい行動は完全に合法かつ正当だ」と主張。イスラエルと対峙（たいじ）する上で「義務の遂行を先延ばしにしたり急いだりすることはない」と述べた。

イスラエル軍は４日、親イラン武装組織ヒズボラが拠点を置くレバノンに対する地上作戦で、これまでに推定約２５０人のヒズボラ戦闘員を殺害したと表明した。

３日夜にレバノンの首都ベイルート南部のヒズボラの情報機関本部を標的に実施した空爆について、現在情報を収集しているとしている。

ヒズボラは死者数を公表していない。

イスラエル軍はまた、イスラエル北部での戦闘で兵士２人が死亡、２人が重傷を負ったと明らかにした。

イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が２０００人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去１年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去２週間に殺害されたという。

死者に数十人の女性や子どもが含まれていることを指摘し、レバノンはイスラエルが民間人を標的にしていると非難している。民間人とヒズボラ戦闘員の人数の内訳は明らかにしていない。

国連のデュジャリック報道官は民間人の死亡は「全く受け入れられない」とした
一方、イスラエルは、攻撃はヒズボラの軍事拠点を標的にしており、民間人への被害リスクを軽減する措置を講じていると主張している。イスラエルは、ヒズボラやパレスチナのイスラム組織ハマス構成員が民間人の中に隠れていると非難しているが、両組織ともこれを否定している。

イスラエル軍は４日、パレスチナ自治区ガザ全域で空爆を継続した。医療関係者によると、パレスチナ人少なくとも２９人が死亡した。

一方、イスラム組織ハマスからのロケット弾発射を受け、イスラエル南部では警報のサイレンが鳴り響いた。

パレスチナ保健当局によると、ガザ北部のガザ市では住宅が空爆を受け、少なくとも７人が死亡。南部ハンユニスでも住宅への空爆で女性２人と乳児１人を含む４人が死亡した。

イスラエル軍は声明で、同国南部で約２カ月ぶりに警報が出されたとし、ガザ紛争の引き金となった昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲から約１年が経過するものの、ハマスが「依然としてイスラエル市民を脅かしている。イスラエルはハマスに対する作戦を継続する」と言明した。

イスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は４日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のトルカレムで３日に行った攻撃で、司令官１人と戦闘員７人が死亡したと確認した。

死亡した司令官はトルカレムのハマス指導者、ザヒ・ヤセル・ウフィ氏。イスラエル軍はこの攻撃でウフィ氏を殺害したと表明していた。

３日夜のトルカレムに対する攻撃は、昨年１０月７日にパレスチナ自治区ガザで戦闘が始まって以来、ヨルダン川西岸で行われた攻撃としては最大規模だった。

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・360日目②）

イスラエルはイランによるミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示すとともに、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めています。
レバノン政府はこれまでの死者が2000人を超えたと発表し、パレスチナのガザ地区に加え、レバノンでも犠牲者が増え続けています。

イランが今月1日、ヒズボラの最高指導者の殺害などへの報復として、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受け、イスラエルは対抗措置をとる構えです。

アメリカのバイデン大統領は、4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。イスラエルはすぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエル側で検討が続いているという認識を示しました。

一方、イスラエル軍は連日、レバノンの首都ベイルートなどへの空爆を続けていて、5日未明にはベイルート郊外の一部の住民に対し、近くにヒズボラの施設があるとして直ちに退避するようSNSで一方的に通告しました。

また、地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でも攻勢を強めていて、イスラエル軍は5日、病院に隣接するモスクがヒズボラの活動拠点になっていると主張し、空爆を行ったと発表しました。

ヒズボラは去年10月にガザ地区で戦闘が始まると、イスラム組織ハマスに連帯を示しイスラエル軍と攻撃の応酬を続けていて、レバノン政府は4日、イスラエル側の攻撃でこれまでに2000人以上が死亡したと発表しました。

今月7日で戦闘が始まって1年となるガザ地区では、現地の保健当局によりますと、これまでに4万1800人以上が死亡していて、戦闘が拡大するなか、レバノンでも犠牲者が増え続けています。

イランの核関連施設とは

イスラエルがイランへの対抗措置として攻撃する可能性があると懸念されているのが、核関連施設です。

2018年、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する取り決めである「核合意」から、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱すると、イランは対抗して核開発を加速させました。

特にイラン中部のナタンズとフォルドゥにあるウラン濃縮施設では、濃縮度を核合意で定められた上限の3.67％を大きく超える60％まで高めたウランの製造を進めています。

こうした施設についてイスラエルは以前から、核兵器の材料となる濃縮度90％以上の高濃縮ウランの製造を阻止するためとして、軍事攻撃を辞さない構えを見せてきました。

フォルドゥの施設は山岳地帯の地下80メートルほどに設置されているとみられ、イスラエルからの空爆を避けるために、地下深くに建設されたとも指摘されています。

イラン中部には、イスファハンの郊外に核燃料を製造・加工する施設などもあります。

また、イラン西部のホンダブにある実験用の重水炉は、使用済み核燃料から、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから軍事利用を疑われましたが、イラン側は医療用の放射性物資を製造することが目的だとしています。

このほか、イラン南部のブシェールに国内唯一の原子力発電所があります。

イランの石油生産施設とは

イスラエルが、イランからのミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示す中、今月3日、アメリカのバイデン大統領は「イランの石油生産施設への攻撃を支持するか」と問われ「協議中だ」と述べました。

石油生産施設が攻撃の対象となる可能性が否定できないとの受け止めが広がり、国際的な原油の先物価格は、一時、およそ1か月ぶりの高値水準となりました。

バイデン大統領“石油施設攻撃 協議中”発言受け原油価格上昇

イギリスのエネルギー研究所の報告書によりますと、イランは去年、石油の生産量で世界5位、シェアにして4.8％を占める世界屈指の産油国です。

油田はイラクとの国境に近い南西部からペルシャ湾にかけての地域に集中していて、イラン石油省によりますと、その数はおよそ70に上ります。

この中には、アメリカがイランに対する制裁を強める中、日本の石油開発会社が権益を手放したアザデガン油田もあります。

また、首都テヘランの郊外や中部イスファハンなど国内各地に製油所があるほか、ペルシャ湾には輸出のための大規模な積み出し港が整備されています。

アメリカによる経済制裁下でも中国など一部の国への輸出は継続されていて、その収入は国家財政の根幹を支え、イランが地域で影響力を振るう源泉ともなっています。

日本もかつては多くの原油をイランから輸入していましたが、アメリカのトランプ前政権がイランへの経済制裁を再開して以降、輸入を停止しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・361日目①）