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米南部ジョージア州最高裁は７日、妊娠約６週より後のほぼ全ての人工妊娠中絶を禁止する州法を差し止めた下級審の判決を巡り、州政府による上訴を審理する間、効力を復活させる判断を示した。

同法を巡っては、生殖に関する権利擁護に取り組む団体が異議を唱えて提訴。フルトン郡裁判所は９月３０日、州憲法が保障するプライバシーと自由の権利を侵害するとして同法を差し止める判決を下していた。

同法は妊娠６週目ごろとされる胎児の心拍確認後のほぼ全ての中絶を禁止する内容。妊娠６週前後は多くの女性が妊娠にまだ気づかない時期とされる。

２０１９年に可決されたが、２２年に連邦最高裁が全米で中絶の権利を保障してきた「ロー対ウェイド」判決を覆すまで発効しなかった。

１１月に行われる米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は７日放送のＣＢＳニュースの番組「６０ミニッツ」のインタビューに答えた。自身の経済政策や民主党の国境安全対策、ロシアとウクライナの戦争などについて長時間にわたり厳しい質問を受けた。

ハリス氏はここまで、自身に比較的好意的なインタビュアーとの会見をよりターゲットを絞った聴衆に向けて行っている。

「６０ミニッツ」とのインタビューでの主なポイントは以下の通り。

移民：バイデン政権の移民政策の手法について問われたハリス氏は、移民が「長期的な問題」だと主張。当局がもっと早く取り締まりを行うべきだったかどうかとの質問には回答を控えた。

ウクライナ：ハリス氏は、ロシアのプーチン大統領と二国間で会談するつもりはないと明言。プーチン氏との交渉によってウクライナでの戦争を終結に持ち込む考えを否定し、「ウクライナの将来はウクライナが決めなくてはならない」と述べた。

リズ・チェイニー氏：インタビューではハリス氏が先週ウィスコンシン州リポンで開催した選挙集会にも話が及んだ。リポンは共和党誕生の地とされている。集会には共和党前下院議員のリズ・チェイニー氏が登場し、ハリス氏への支持を表明した。ウィスコンシン州は大統領選の行方を左右する激戦州の一つ。

ウォルズ氏：民主党の副大統領候補、ティム・ウォルズ・ミネソタ州知事も話題に上った。過去の発言を巡り疑問の声を浴びる同氏は、ハリス氏からもう少し発言に注意を払うよう告げられたと明らかにしている。

トランプ氏：ハリス氏は、共和党大統領候補のトランプ前大統領が「６０ミニッツ」のインタビュー出演を撤回したことを批判した。ＣＢＳのベテラン司会者、スコット・ペリー氏は番組の冒頭、トランプ陣営が当初フロリダ州にあるトランプ氏の自宅でのインタビューを予定に組み込みながらそれを撤回したと主張した。

「６０ミニッツ」の視聴率は、米国の報道番組で最高の部類に入る。

最新の調査結果によると、米国のハリス副大統領が先月下旬に行った国境視察と経済政策に関する演説はかなりの数の米国人の注目を集めた。一方でデータに現れているいくつかの傾向はハリス氏の選挙活動に対する危険信号を示している。

ＣＮＮ、ジョージタウン大学、ミシガン大学の研究チーム向けにＳＳＲＳとベラサイトが９月２７日から３０日まで実施したこの調査は、米国人がハリス氏とトランプ前大統領について最近聞いたり、読んだり、見たりしたことを測定した。

ハリス氏について何らかのことを耳にした人の割合は、９月初旬のトランプ氏との大統領選討論会以降、毎週減少している。同じ時期に米国人がハリス氏について聞いたことを説明する際の口調はより否定的になっており、同氏の選挙活動における最低点を記録した。

ハリス氏について聞いた、読んだ、または見た内容についてみてみると、一部の人々が同氏と関連付ける言葉の上位に「うそ」が浮上した。最新のデータでは「国境」、「世論調査」、「選挙活動」に次いで「うそ」は４番目に多く言及されていた。これより１週前のデータでは６位、ＡＢＣニュース主催の大統領選討論会の週では２位だったが、以前の調査では１２位よりも下、８月の民主党全国大会前は２０位を下回っていた。

ハリス氏について聞いたことを尋ねられたときに「うそ」や「うそつき」などの言葉に言及する人の割合は依然として非常に小さく、最新のデータではわずか６％だったが、移民に関することに触れた人でこれらの言葉に言及した割合は１５％だった。

最新の調査に回答したひとりは「彼女は意味をなさない言葉を山ほど使う。彼女は国境を閉鎖すると言っているが、それは当選するためのうそだ。彼女が約束することはすべてうそだ」と書いている。

最新のデータで移民（ハリス氏に関連して言及した人は１５％）と経済（１３％）に幅広く焦点が当てられていることは、ハリス氏に関する回答の顕著な変化だ。この調査で複数の政策関連トピックがハリス氏に関連する言葉のトップ５に入ったのは初めて。最新のデータでは７月下旬の選挙戦参戦以降、ハリス氏の選挙活動に関連して移民関連の単語が圧倒的に最も多く言及されている。

別の回答者は「彼女の演説を見てきており、さまざまなことに対する政策と立場を明確に説明していることを高く評価している」「彼女のすべてに対する関心と、問題の解決策を具体的に示す能力はドナルド・トランプ氏とは対照的だ」と書いている。

トランプ氏側では、同氏に対する暗殺未遂事件が依然として世間の注目を集めている一方、移民問題の存在感は薄れ、先月行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談が注目を集めた。

ある回答者は、トランプ氏がウクライナ支援にあまり熱心ではなかったと指摘している。
トランプ氏をうそつきと呼ぶ回答も、変わらず上位を占めている。最新のデータでは、トランプ氏に関して「うそ」または「うそつき」という言葉を使っている回答者は約８％を占める。この数字は６月の調査開始以降、トランプ氏に関するトピックの割合としておおむね１桁台後半で推移している。

ハリス氏に関する回答は、トランプ氏に関する回答ほど否定的なトーンではないが、ハリス氏に関する回答では全体的な感情が目立って低下しているのに対し、トランプ氏の数字は討論会後の落ち込みを経て、わずかに回復している。ハリス氏については、民主党、共和党、無党派のいずれでも否定的な傾向が明らかで、最新のデータでは前週よりもやや否定的な傾向が強まっている。一方、トランプ氏については、共和党支持者の感情は安定しており、無党派と民主党支持者の間では前回調査よりも否定的な傾向がやや弱まっている。

ロイター／イプソスが実施した１１月の米大統領選に関する最新世論調査によると、民主党候補のハリス副大統領の支持率が４６％で、共和党候補のトランプ前大統領の４３％をわずかに３ポイント上回った。

調査は今月７日までの４日間に実施した。先月２０─２３日の調査ではハリス氏がトランプ氏を６ポイントリードしていた。

経済問題でトランプ氏を支持する声が多かったほか、不法移民が犯罪を犯しやすいとのトランプ氏の主張に一部の有権者が共鳴した可能性がある。多くの専門家は同氏の主張に根拠はないと指摘している。

調査の誤差は約３ポイント。

有権者が最大の課題として挙げたのは経済で、４４％が「生活費」への取り組みでトランプ氏が優れていると答えた。ハリス氏が優れているとの回答は３８％だった。

次期大統領が取り組むべき経済問題については、生活費が最重要との回答が全体の約７０％を占め、「雇用」「税金」「暮らしの向上」との回答はごくわずかだった。いずれの課題でもハリス氏よりトランプ氏を支持する声が多かったが、富裕層と一般市民の格差解消については、４２％対３５％でハリス氏の支持がトランプ氏を上回った。

移民問題に対する懸念も、トランプ氏の支持拡大につながっているとみられる。有権者の５３％は「不法入国した移民は公共の安全にとって危険だ」との意見に賛成。反対は４１％だった。

一方、知性の鋭さについてはハリス氏を支持する有権者が多く、「ハリス氏は知的な鋭敏さがあり、課題に対処できる」との意見に同意するとの回答は５５％、トランプ氏については４６％だった。

激戦州での支持率は互角で、多くが誤差の範囲内だった。

調査は登録有権者１０７６人を含む全米の成人１２７２人を対象にオンラインで実施した。

１１月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領が公約に掲げる税制・支出計画は、民主党候補ハリス副大統領の計画の２倍以上の新規債務を生み出す可能性がある。超党派シンクタンクの「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」が７日明らかにした。

ＣＲＦＢは、ハリス氏の税制・支出計画では１０年間で３兆５０００億ドル赤字が拡大すると推計。一方、トランプ氏の計画では約２倍の７兆５０００億ドルになるとした。

この推計は両陣営から批判を受けており、ハリス氏の広報担当者は、ハリス氏が大統領に選出されれば財政赤字は削減されると反論。

トランプ陣営の上級顧問であるブライアン・ヒューズ氏も、ＣＲＦＢはトランプ氏が２０１７年から２１年の大統領在任中に行った法人税率引き下げに反対し、米上院で可決されたバイデン政権のインフレ抑制法案を支持していると主張した。

トランプ氏は、来年失効する個人税制に関連する減税措置の延長や残業代への課税全廃など、さまざまな減税措置を公約に掲げる。税収拡大に向けた唯一の主要な措置は輸入関税の引き上げで、推計によると２兆７０００億ドルの増収が見込まれる。

ハリス氏は、子ども一人当たりの税額控除額の引き上げや、初めての住宅購入者への頭金支援、企業や高所得世帯に対する増税を約束しており、増収は４．２５兆ドルになると推定される。

米ペンシルベニア州最高裁判所は５日の判決で、郵便投票に誤りがあった場合に各郡の選挙当局が有権者に通知して訂正させる手続きに対する共和党全国委員会の異議申し立てを却下した。

同裁は１１月５日の米大統領選の直前に申し立てを行ったことを却下の理由に挙げた。共和党全国委とその州支部は、郡当局が州法でそのような権限を与えられていないと主張していた。

ペンシルベニア州は米大統領選の結果を左右する７つの激戦州の一つ。

郵便投票の利用はコロナ禍以降に急増。２０２０年の前回大統領選で共和党のトランプ前大統領は郵便投票が不正の温床になったと主張した。

大統領選の民主党候補ハリス副大統領の広報担当者は、裁判所の決定について「民主党ではなく米国の民主主義にとっての勝利」と評した。

共和党全国委は全米２６の州で起こされた１２０件以上の選挙関連訴訟に関与しており、一部で勝訴している。

ペンシルベニア州最高裁が５日に下した別の判決では、郵便投票用紙に正しい日付が記載されていなければ集計されないという州の要件に対する権利擁護団体の異議申し立てを却下した。この件でも１１月の大統領選が間近であることが却下の理由となった。

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