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米ホワイトハウスは２３日、シークレットサービス（大統領警護隊）のチートル長官が辞任したと発表した。同長官はトランプ前大統領の暗殺未遂事件を巡り、責任を問われていた。

バイデン大統領は声明で「７月１３日に何が起こったのかを究明する独立調査は継続しており、その結論の検証を待ち望んでいる」と指摘。「あの日に起こったことは二度と起こらないことをわれわれは皆知っている」とした。

マヨルカス国土安全保障長官は、シークレットサービスのロナルド・ロウ副長官が長官代行を務めると発表した。

下院監視委員会のカマー委員長（共和党）は声明で「チートル長官の辞任は説明責任を果たすための一歩」としつつつも、「セキュリティー上の失敗を防止するため、今回の失敗を徹底的に調査する必要がある」と強調。「シークレットサービスの監視を継続する」と述べた。

チートル氏は２０２２年にシークレットサービス長官に就任。トランプ氏を狙った銃撃事件について２２日に議会で証言を行い、警備に落ち度があったと認めたが、超党派による辞任要求は拒否していた。

アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件をめぐり、アメリカ政府は、警備や警護を担当したシークレットサービスのトップのチートル長官が辞任したと明らかにし、バイデン大統領は速やかに後任を任命する考えを示しました。

アメリカのトランプ前大統領が今月13日に選挙集会の演説中に銃撃された事件では、容疑者の男が会場近くの建物の屋根の上から発砲したことがわかっていて、警備態勢に批判の声が上がっています。

こうした中、アメリカ政府は23日、シークレットサービスのトップのチートル長官が辞任したと明らかにしました。

チートル長官は議会下院の委員会で22日、開かれた公聴会で「トランプ氏に対する暗殺未遂は、シークレットサービスにおいてこの数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて、責任を認め、複数の議員が辞任を求めていました。

バイデン大統領は声明を発表し、「このような事件は二度と起きてはならない」としたうえで、速やかに後任を任命する考えを示すとともに、銃撃事件をめぐって警備態勢を検証する第三者による独立した調査を引き続き行うとしています。

一方、トランプ氏はSNSに「バイデン・ハリス政権は私を適切に守らなかった」と投稿し、政権の対応を批判しました。

チートル局長が辞任したのは正しい判断だった。

しかし、はっきりさせておきたいのは、トランプ大統領暗殺未遂事件がどのようにして起きたのかについては、いまだに多くの未解決の疑問が残っているということだ。議会は引き続き解明を求めなければならない。なぜなら、バイデン・ハリス政権が失敗の責任を誰かに負わせるとは信じられないからだ。

今日の午後、私は大統領執務室に戻り、国家安全保障チームとともに毎日の情報ブリーフィングに臨みました。

皆様の最高司令官として務めさせていただくことは、私の人生における最大の栄誉であり続けます。

バイデン米大統領は２４日夜にテレビ演説を行い、１１月の大統領選からの撤退を決めた経緯などについて説明する。バイデン氏が２３日、Ｘへの投稿で明らかにした。

バイデン大統領は「２４日の米東部時間午後８時（日本時間２５日午前９時）に、大統領執務室から国民に向けて、今後の展望と米国民のために仕事をどう終えるかを語る」とした。

アメリカ大統領選挙からの撤退を表明したバイデン大統領は23日、SNSに投稿し、24日午後8時（日本時間の25日午前9時）にホワイトハウスの大統領執務室から国民に向けて演説を行うと発表しました。

バイデン氏は「この先、どのようなことが待ち構えているのか、そしてアメリカ国民のためにどのように任務をやり遂げるのかについて話す」と説明しています。

バイデン氏は今月17日に新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されて以降、東部デラウェア州の別荘で自主隔離を続けていましたが、主治医によりますと症状はなくなったということで、23日、ホワイトハウスに戻りました。

これに先立ち、バイデン氏は首都ワシントン近郊の空軍基地で記者団から国民に向けてどのようなメッセージを出すのかと問われ「見て、聞いてほしい」と答えました。

ブリンケン米国務長官は２３日、１１月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領について、中東和平の実現やロシアによるウクライナ侵攻への対応など、来年１月の任期切れまでの課題に全力で取り組んでいると述べた。

バイデン大統領は後継候補にハリス副大統領を支持すると表明。ブリンケン氏は記者団に対し、ハリス氏は米国の外交政策と外交を主導してきたとし、米国の力強い代弁者として世界中で深く尊敬されていると述べた。

ハリス米副大統領は２３日、バイデン大統領に代わって民主党の大統領候補者指名獲得の足場を固めてから初めてとなる選挙集会を激戦州ウィスコンシンで開き、共和党候補のトランプ前大統領を非難した。

１７分間演説し、元検察官という自身の経歴に触れながら有罪評決を受けたトランプ氏を追及。当選すれば中絶のアクセス拡大、労働組合加入の容易化、銃による暴力問題に取り組むと述べ、リベラルな政策をアピールした。

ミルウォーキー郊外のウェスト・アリス・セントラル高校で数千人の支持者を前に「ドナルド・トランプはわれわれの国を後退させようとしている」と指摘。「自由と思いやりと法治の国に住みたいのか、それとも混乱と恐怖と憎しみの国に住みたいのか」と訴えた。

聴衆はハリス氏のボードを振って踊り、同氏がステージに上がると「カ・マ・ラ！」と、ハリス氏のファーストネームの大合唱が起こった。騒がしい雰囲気の集会はバイデン氏が比較的小規模で地味なイベントを開催していたのとは対照的だ。

一方、トランプ氏は同日、記者団との電話会見で、ハリス氏を打ち負かす自信があると表明。ハリス氏が２０２０年の大統領選で民主党候補者指名獲得に名乗りを上げた際には最初の州の争いにも残ることができなかったと指摘。「もし彼女がこれまでのような選挙運動をするのであれば、それほど手ごわくはないだろう」と語った。

トランプ氏はまた、イスラエルのネタニヤフ首相と２６日にフロリダで会談すると述べた。

アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン大統領の後継候補として指名される見通しとなったハリス副大統領が、激戦州のひとつ中西部ウィスコンシン州で初めての選挙集会を開き、「これから民主党を結束させていくことを誓う」と述べて、選挙戦への決意を示しました。

アメリカのハリス副大統領は大統領選挙でバイデン大統領の後継として民主党の指名に必要な数の代議員の支持を確保したと伝えられ、候補者に指名される見通しです。

23日、中西部ウィスコンシン州でバイデン氏の撤退表明後、初めて選挙集会を開いたハリス氏は支持者の大きな声援に迎えられました。

ハリス氏は「副大統領としてバイデン氏に仕えたのは人生で最も誇らしいことだ。バイデン氏が国に尽くしてくれたことに心から感謝する」と述べ、功績をたたえました。

その上で「選挙戦でバイデン氏の支持を受けたことは名誉だ。これから民主党を結束させていくことを誓う。私たちは11月に勝利する準備ができている」と述べ、選挙戦への決意を示しました。

また「トランプ氏はこの国を後戻りさせることを望んでいるのだ」と批判し、特に女性や若者を念頭に、女性の人工妊娠中絶の権利を守ることや、銃規制の強化といった共和党と対立するテーマを取り上げ、支持を訴えました。

そして「戦えば勝てる」と結んで大きな歓声を受けていました。

ハリス氏は来月、中西部イリノイ州で開かれる民主党大会に向けて、党内の結束を図るとともに、こうした選挙集会で支持の拡大を図っていくものとみられます。

支持者「希望に満ち 前向きな演説」

地元ウィスコンシン州で政治活動を行っているという60代の女性は「希望に満ちて人々を高揚させるような、前向きな演説でした。ハリス氏は私たちみんなの候補者です」と話していました。

また、別の女性は「すばらしかったです。熱量も、客も、ただただ最高でした」と話していました。

民主党上下院のトップ ハリス氏支持を表明

民主党の議会上院トップのシューマー院内総務と、下院トップのジェフリーズ院内総務は23日、共同記者会見を開き、ハリス副大統領を民主党の大統領候補として支持すると表明しました。

シューマー院内総務は「私が日曜日にハリス氏と話したとき、彼女は『みずからの力で指名獲得のチャンスを得たい』と話し、われわれもそれを尊重した。そして、草の根から積み上げられたプロセスを経て、私たちはハリス氏を支持する」と述べました。

またジェフリーズ院内総務は「11月に上院で主導権を握り、下院で勝利をおさめ、そして、ハリス氏を大統領に選出する」と強調しました。

アメリカ大統領選挙に向けて民主党の上下両院のトップは、バイデン大統領の後継候補として指名される見通しとなったハリス副大統領への支持をそろって表明しました。バイデン氏の撤退をめぐり意見が割れた民主党内では、ハリス氏を中心に党の結束を図ろうという動きが加速しています。

11月の大統領選挙に向けてアメリカのメディア各社は、ハリス副大統領が、民主党の候補者指名に必要な数の代議員の支持を確保したと伝え、ハリス氏が、バイデン大統領の後継の党の候補者に指名される見通しとなっています。

ハリス氏は23日、激戦州の中西部ウィスコンシン州で選挙集会を開き、大統領候補を意識した選挙戦を本格的にスタートさせました。

こうした中、民主党の上下両院トップのシューマー院内総務とジェフリーズ院内総務が23日、共同で記者会見を開き、ハリス氏を党の大統領候補として支持するとそろって表明しました。

シューマー氏は「プロセスは、草の根から積み上げられたものだ。われわれは支持する」と述べて党内での支持の広がりを受けて判断したと説明しました。

有力紙、ワシントン・ポストによりますと民主党内ではバイデン氏の撤退表明後、2日余りで、連邦議会議員と州知事、合わせて286人のうち、およそ90％にあたる262人がハリス氏を支持したということです。

バイデン氏の撤退をめぐり意見が割れた民主党内では共和党のトランプ前大統領との対決を見据え、ハリス氏を中心に党の結束を図ろうという動きが加速しています。

ハリス米副大統領が率いる民主党政権が誕生すればバイデン大統領の厳しい金融規制政策を推進する可能性が高く、現政権のやり方に不満を持つ大手銀行や暗号資産（仮想通貨）関連企業などには歓迎されないだろう。

バイデン政権の金融規制政策でハリス氏の存在は目立たないが、ウォール街の銀行と対立したり規制緩和に反対票を投じたりした実績から、バイデン氏の野心的な政策を継続するとアナリストは予想している。

バイデン政権の政策課題には銀行手数料やノンバンク、医療関連金融サービス企業に対する規制、ヘッジファンドの透明性改善、銀行の自己資本強化、大手仮想通貨企業に対する取り締まりなどが含まれる。

証券会社ＢＴＩＧの政策調査ディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏は２２日付のメモで「ハリス氏はバイデン氏よりも左派寄りだ。しかしバイデン政権は極めて進歩的であることが証明されており、『第２次バイデン政権』と『第１次ハリス政権』に大きな違いはないはずだ」と記した。

ハリス氏を支持する民主党の有力急進左派の一人がエリザベス・ウォーレン上院議員だ。ウォーレン氏はバイデン氏の金融規制政策の策定に尽力し、ウォール街に弱腰な議員を厳しく批判してきた。

ＴＤカウエンのアナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は「これは金融業界と仮想通貨のリスクを高める」との見方を示した。一方、バイデン政権の元高官はハリス氏について、これまで銀行に対して厳しい姿勢を示してきたが、金融規制問題に関してはウォーレン氏ほど左寄りではなかったと指摘した。

ブランディワイン・グローバルのマクロ戦略責任者ポール・ミールチャルスキー氏は２２日、国債市場ではトランプ氏の勝利を想定した「トランプトレード」の一部が解消されたが、「トランプ氏は依然として有力候補だ」と述べた。

＜ウォール街に対する強硬姿勢＞

ハリス氏はカリフォルニア州司法長官として名声を高め、大手銀行に対して強硬な姿勢を貫いた。

２０１１年には略奪的貸し付けによって被害を受けた消費者を救済するために、銀行の負担を増やすよう交渉した。また１６年に大手銀行ウェルズ・ファーゴの架空口座スキャンダルに関する刑事捜査を開始した。

上院議員時代の１８年にウォーレン氏ら急進派議員と共に、金融危機後に導入された規制を緩和する法案に反対票を投じた。

ハリス氏は当時、「ウォール街の強欲と不正が０８年に米経済を崩壊させた。大手銀行の規制を緩和するいかなる法案にも反対する」とツイッター（現Ｘ）に投稿した。

副大統領としては昨年、消費者信用情報から医療債務を削除する消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の取り組みを主導した。また今月、住宅ローンサービス会社が苦境に立たされている借り手を支援することを義務付けるＣＦＰＢの提案を支持した。

大手銀行はバイデン氏が指名したチョプラ局長が率いるＣＦＰＢを激しく批判し、いくつかの規則の撤回を求めて同局を提訴した。

ＢＴＩＧのボルタンスキー氏は「ＣＦＰＢの局長は大統領の意向に従って職務を行う」と指摘。「民主党政権になればクレジットカード会社、決済サービス会社、大手ハイテク企業、さらにＣＦＰＢが管轄する全ての問題についてチョプラ氏に幅広い裁量権が与えられることになる」との見方を示した。

米大統領選に向けた選挙活動の開始初日から、カマラ・ハリス副大統領は早くも民主党選出候補内定に十分な代議員の票を獲得し、史上最高額となる８１００万ドル（約１２６億２５１０万円）の選挙資金を集めた。

とはいえ、ハリス氏が正式に大統領選に参戦して２４時間も経たないうちに、一部の共和党員は攻撃の矛先を同氏の人種に向けた。

２２日、共和党のティム・バーチェット下院議員（テネシー州代表）はＣＮＮのマニュ・ラージ記者とのインタビューで、ジョー・バイデン大統領がハリス氏を副大統領候補に指名したのはひとえに黒人だったからだと示唆した。「ＤＥＩ（多様性、平等、インクルージョン）の枠で選ばれたのは１００％間違いない」と同議員は述べ、「副大統領の経歴は、どう頑張っても最悪としか言いようがない」

政治アナリストには聞きなじみのある戦略だ。バーチェット議員の発言は、２００８年大統領選でバラク・オバマ氏の出生地に関する陰謀論をぶち上げた共和党の戦術を彷彿（ほうふつ）とさせる。すでに波乱含みの選挙戦が投票日までにどう転ぶかを暗示するような発言だと牽制（けんせい）する声も上がっている。

「こうした凡庸ＶＳ実力主義という議論は延々と繰り広げられてきた。実際はというと、米国史でこれまで検討対象にされてきたのはほぼ白人男性のみで、凡庸かどうかは取りざたされなかった」。民主党ストラテジストのキース・ボイキン氏はこう語り、現在の状況を１９６０年代に共和党が展開した「南部戦略」になぞらえた。当時の共和党は人種の怒りをばねに、白人有権者を投票に駆り立てた。

「黒人、女性、有色人種や性的マイノリティーが公的な立場で職場や社会に参入し始めると、（実力主義が）話題にのぼってきた。そこから突如、ストレートの白人男性以外は参入するに値しないという思い込みが生まれた」

その後共和党のマイク・ジョンソン下院議長は２２日の記者会見でバーチェット議員の発言に触れ、「人格ではなく政策」を争点にした選挙にするべきだと訴えた。

「今回カマラ・ハリス氏に関する発言は個人攻撃ではない。同氏の人格、人種、性別とは無関係だ。米国民の期待に応え、泥沼状態から救い出してくれる人物は誰かという発言だ」

多様性が蔑称になった瞬間

バーチェット氏の発言にはたちまち反論が起きた。人種を理由にハリス氏が適任ではない、あるいは凡庸だとほのめかすのは、職場で有色人種の女性、とりわけ黒人女性に向けられるおなじみの人種差別的表現に乗っかったものだという指摘も多かった。

副大統領に就任する以前、ハリス氏は数十年にわたって検察官を勤めたのち、サンフランシスコ地方検事、ついでカリフォルニア州司法長官を歴任した。２０１６年の上院議会選挙で当選し、カリフォルニア州初の黒人および南アジア系上院議員となった後、２０年に副大統領に就任した。

だがアイデンティティーに基づく政治観を頼りに有権者を動かそうとする人々にとって、ハリス氏の経歴は重要ではないようだ。黒人団体「Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｌａｃｋ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ」の共同創立者で「Ｗｈｙ　Ｄｏｅｓ　Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　Ｈａｖｅ　ｔｏ　Ｂｅ　Ａｂｏｕｔ　Ｒａｃｅ？」の著者、ボイキン氏はこのように語る。

「（オバマ氏は）上院議員だった。それ以前は州上院議員を務め、憲法学者で、ベストセラー作家でもあったが、大統領にはふさわしくないと言われた。ところがその後共和党が大統領候補に指名したドナルド・トランプ氏は、政治経験がないにもかかわらず適性については何も言われなかった」（ボイキン氏）

「地方検事、州司法長官、上院議員を経て副大統領になったカマラ・ハリス氏は、黒人女性だというだけで共和党の中では『ＤＥＩ枠』となってしまう」と同氏は言い、「火を見るよりも明らかだ」と述べた。

バカリ・セラーズ元民主党サウスカロライナ州下院議員は、バーチェット議員の発言が「多様性の価値観を蔑称に変えてしまった」と語る。現在ＣＮＮ政治コメンテーターを務めるセラーズ氏はＣＮＮのジム・アコスタ氏にこう述べた。

「果たして、人々はこうした選挙活動が行きつく先を見届ける心構えができているのだろうか。カマラ・ハリス氏が見た目通りの戦士だということも知らずに、寄ってたかって同氏の人格に泥を塗る共和党は地の底まで堕（お）ちていくことになるのではないか」

裏目に出かねない戦略

黒人女性の政治参加を呼びかける政治団体「Ｈｉｇｈｅｒ　Ｈｅｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　Ａｍｅｒｉｃａ」のトップを務めるグリンダ・カー氏によれば、ハリス氏の人種や性別を攻撃し続けることは最終的に共和党に対して裏目に出かねない。

バイデン氏が民主党指名候補の後任にカマラ・ハリス氏の擁立を表明してから７２時間、全米の黒人男女はこぞってハリス氏支持に回った。

２１日と２２日の２日間、ハッシュタグ「＃ｗｉｎｗｉｔｈＢｌａｃｋｗｏｍｅｎ」「＃ｗｉｎｗｉｔｈＢｌａｃｋｍｅｎ」のもとハリス氏陣営への結束を呼びかけるＺｏｏｍ会議が実施され、数万人の黒人米国人が参加した。主催者によると合計２８０万ドル以上の政治献金が集まったという。

バーチェット議員の発言は「まさにカマラ・ハリス副大統領の当選に必要な有権者を活気づかせている」とカー氏は言う。

「ハリス氏は選挙に出馬し、当選し、あらゆる段階で政治を統括してきた女性だ。学歴から職歴まで実に見事な経歴だ。あのような発言を繰り返したければどうぞ。女性、有色人種女性、黒人女性がどう反応するか……ああいう有害な虚偽の発言に私たちがどう対応するか見るがいい」

ボイキン氏も言うように、結局はハリス氏の経歴がものを言う。「ＤＥＩ枠」という当てこすりは余興でしかない。

「議員として本来解決すべき問題に対処する代わりに、移民や黒人、女性……自分とは異なる人々に後ろ指を指すのは簡単だ」（ボイキン氏）

「カマラ・ハリス氏が『ＤＥＩ枠』だと揶揄（やゆ）したところで、雇用創出にどう役立つというのか？　インフレ対策になるだろうか？　こうした分断やマウンティングこそが、我々の団結を阻もうとするやり方だ」

２３日午後、ミルウォーキー州で選挙集会に臨んだハリス氏は、こうした発言などお構いなしという様子だった。２４年大統領選の暫定民主党指名候補として初めて姿を見せた副大統領は、むしろ検察官や政治家としてのキャリアを全面に打ち出した。

「これまでの職務で私はあらゆる犯罪者と接してきた。女性を虐待した加害者、消費者から金を巻き上げた詐欺師、私欲のためにルールを破るペテン師。そう、私はドナルド・トランプ氏のような人間をよく知っている」。大歓声の中でハリス氏はこう語った。

「今回の選挙戦ではことあるごとに、トランプ氏と比較する形で私の経歴を誇らしくアピールしていくつもりだ」

ジョー・バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明してから24時間もたたないうちに、カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補指名を獲得する道が開けてきた。

しかしこれは簡単な部分かもしれない。11月に共和党候補のドナルド・トランプ前大統領に勝つという、最も手ごわい挑戦が待っている。ハリス氏が大統領候補の筆頭になったことで、民主党は新たな力を得るだろうが、同時に、バイデン氏の時には気にならなかった弱点をさらすことになる。

最近の世論調査によると、ハリス氏は前大統領にわずかに後れを取っており、歴史的な発表をする直前のバイデン氏と同じような位置にいる。しかし、この対決が仮定から現実に移っていくにつれ、この数字が変化する余地はもっとあるかもしれない。

少なくともこの瞬間は、3週間以上にわたってバイデン氏の体調と選挙戦を維持する能力をめぐって激しい論争を繰り広げてきた民主党に、活力がみなぎっていることだろう。

ハリス氏の有力なライバル候補は全員、ハリス氏を支持している。また、民主党内でなお最も影響力のある人物の一人である、ナンシー・ペロシ前下院議長も支持している。

それでもなお、11月の選挙は厳しいものになりそうだ。これは、アメリカ政治における党派間の深い溝と、多くの有権者が候補としてのトランプ前大統領に抱いている嫌悪感を反映している。

ハリス氏の主な課題、そしてチャンスは、このトランプ嫌いを利用し、主要な激戦州の中道派有権者を引きつけ、ここ数週間、絶望に傾いていた民主党支持層を活気づけることだろう。ちょうど、多くの右派がトランプ前大統領に抱く熱狂に匹敵するほどに。

選挙戦のリセット

民主党に起こった大統領選への新たな熱意には、ドルマークが付随している。ハリス陣営によると、副大統領はバイデン氏の発表から24時間で8000万ドル（約124億円）以上の寄付金を集めた。これは、今回の大統領選で候補者が1日で集めた金額としては最大だ。これに、バイデン・ハリス陣営の資金源から受け継いだ1億ドル近い寄付金を合わせたものが、今後の選挙戦に向けた、大統領候補としてのハリス氏の強固な足場となる。

ハリス氏が候補者になれば、共和党が対立候補に仕掛けた最も効果的な攻撃の一つである「年齢」という攻撃もかわすことができる。

トランプ陣営は、数カ月にわたり、バイデン氏を弱々しく混乱しやすいと批判してきた。この指摘は、4週間前の討論会での体たらくによって、多くのアメリカ国民が思い知らされたことでもある。

59歳のハリス氏は、民主党にとってより精力的に選挙活動を展開できる候補者となり、より一貫した主張を行うことができるだろう。

また、78歳のトランプ前大統領に、史上最年長で大統領になりうる人物だと、批判を突き返すこともできる。

さらに、ここ数カ月でバイデン氏から離れつつあった黒人有権者の支持も回復させることができるかもしれない。

もしハリス氏が、マイノリティーや若い有権者からの支持をもっと獲得できれば、今年の選挙を左右する数少ない激戦州で、トランプ前大統領に対抗する足場を固めることができるだろう。マイノリティー層と若年層は、2008年と2012年にバラク・オバマ元大統領（民主党）を勝利に導いた組み合わせだ。

ハリス氏の検事としての経歴は、犯罪に厳しいという信任を高めることもできる。2019年に民主党大統領候補に立候補した際には、その法曹界での経歴があだとなり、左派から「カマラは警官だ」という嘲笑的な攻撃を受けることになったが、トランプ前大統領に対抗する選挙戦では助けになるかもしれない。

ハリス氏はまた、人工妊娠中絶をめぐる問題について、政権の指南役を務めてきた。中絶をめぐる問題は、最近の選挙で民主党支持層を動かす最も強力な争点の一つであることが証明されている。対照的に、バイデン氏は中絶手術の制限を支持した過去があるため、この問題では消極的な立場をとることもあった。

元下院議員で、民主党下院選挙活動委員会（DCCC）の委員長を務めたスティーヴ・イズラエル氏は、BBCのポッドキャストに出演し、「（ハリス氏は）全米の郊外の女性たち、特に激戦州の女性たちに、リプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利）の何が危機にひんしているかを思い起こさせたと思う」と話した。

「我々は選挙戦の根本的なリセットを確立した」

ハリス氏の弱点

バイデン氏が撤退すれば、副大統領であるハリス氏がその後任となることは明らかだった。そのため、ハリス氏には潜在的な強みがあるにしろ、民主党の一部は当初、バイデン氏を撤退させることに消極的だった。

中絶問題では民主党員の熱狂的な支持を得たものの、ハリス氏の副大統領としての実績は芳しくない。政権発足早々、ハリス氏はアメリカとメキシコの国境における移民危機の根本原因に対処する任務を与えられた。2021年6月に行われたNBCニュースのレスター・ホルト司会者との手際の悪いインタビューなど、数々の失策や失言がハリス氏の地位を傷つけ、保守派の攻撃を許すことになった。

共和党はすでに、ハリス氏を大統領の 「国境担当の第一人者」として非難し、世論調査で判明したバイデン政権の不人気な移民政策の顔役にしようとしている。

「これらの激戦州では、移民問題は民主党の弱点となっている」と、前出のイズラエル氏は話す。

「公平か不公平かは別として、これらの郊外に住む有権者にとって、移民問題は非常に重要だ。こうした人々は、移民制度が十分に強力に管理されていないと考えている」

トランプ陣営はまた、ハリス氏の検察官としての経歴を逆手に取ろうとするだろう。前大統領の刑事司法改革の実績を強調する一方で、ハリス氏の過去の訴追や仮釈放の決定を攻撃するとみられる。

ハリス氏のもう一つの弱点は、候補者として、波乱に富む戦いを経験していないことだ。2016年の上院選では、民主党の多いカリフォルニア州で共和党からの形ばかりの反対にあっただけだ。

そして、たった一度の全国区への単独出馬、つまり2020年の民主党大統領候補指名への道は失敗に終わった。序盤は躍進したものの、インタビューでの失敗、明確なビジョンの欠如、選挙活動運営のまずさなどが重なり、最初の予備選の前に脱落してしまった。

第一印象

ハリス氏にとって最大の難関は、バイデン氏と違って現職ではないことだろう。バイデン氏の業績の中の不人気な要素から距離を置くチャンスはあるかもしれないが、有権者にとってすでに知名度のある存在になっているという利点もない。

共和党はハリス氏に、大統領になるにはあまりにも未熟でリスクが大きすぎるというイメージを植え付けようと猛烈な努力をすると予想される。実際、トランプ候補は今や、自分が唯一、大統領としての実績がある人物だと主張できる。

ハリス氏はこれから数日間、アメリカ国民に新たな第一印象を与える機会に恵まれる。もし出だしでつまずけば、8月下旬の民主党全国大会まで長引く権力闘争への扉を開くことになりかねない。その結果、党が別の候補者の支持でまとまるか、あるいは党自体がばらばらになってしまうかもしれない。

これまでの4週間が示しているように、大統領選における運命は素早く、そして永続的に変化する可能性がある。そうした中で、ハリス氏はアメリカ政界最大の舞台へのチケットを手にした。そして今、自分が戦えると証明しなければならない。

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ロイター／イプソスの世論調査から、１１月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。

調査は２２─２３日、登録有権者１０１８人を含む全米の成人１２４１人を対象にオンライン上で実施され、ハリス氏への支持は４４％、トランプ氏は４２％となった。

１─２日の調査では、トランプ氏がハリス氏を１％ポイントリード、１５─１６日の調査で両氏の支持率は４４％で拮抗していた。

バイデン大統領は２１日、選挙戦からの撤退を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。一方、トランプ氏は先週の共和党全国大会で、同党の候補指名を正式に受諾した。

調査からは、登録有権者の約５６％が、ハリス氏（５９）が「精神的に鋭く、困難に対処できる」とし、トランプ氏（７８）については４９％となった。高齢不安が募っていたバイデン氏（８１）はわずか２２％だった。

さらに民主党支持者の９１％がハリス氏を好意的と見ているほか、４分の３の同党支持者が民主党と有権者はハリス氏を支持すべきと考えていることも分かった。

また、無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏を加えた場合の支持率は、ハリス氏がトランプ氏を４２％対３８％でリードしている。

アメリカ大統領選挙で、バイデン大統領の後継候補として指名される見通しとなったハリス副大統領と、共和党のトランプ前大統領の支持率が最新の世論調査できっ抗していることがわかりました。

ロイター通信と調査会社イプソスは、アメリカのバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあとの今月22日から23日にかけて全米を対象に世論調査を行いました。

それによりますと、「もし、大統領選挙がきょう実施され、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏が候補者だった場合、誰に投票するか」という質問に対し「ハリス氏」と答えたのは39％、「トランプ氏」も39％で、きっ抗していることがわかりました。

今月16日の調査で「バイデン氏とトランプ氏が候補者だった場合、誰に投票するか」という質問では、「トランプ氏」が39％、「バイデン氏」が36％でトランプ氏がバイデン氏を3ポイントリードしていました。

一方、人気俳優のジョージ・クルーニーさんは23日、CNNテレビに声明を出し「われわれはハリス副大統領の歴史的な挑戦を支援するため、できるかぎりのことをする」としてハリス氏への支持を表明しました。

クルーニーさんはバイデン氏を支援してきましたが、討論会のあとの今月10日、有力紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、バイデン氏では選挙に勝てないなどとして、選挙戦からの撤退を求めていました。

  • 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は２３日、民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領と、複数回の討論会を行う用意があると言明した。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営は２３日、再選を目指していたバイデン大統領の陣営が集めた資金について、ハリス副大統領が合法的に引き継ぐことはできないとして、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に苦情を申し立てた。

バイデン氏は２１日に大統領選から撤退すると表明し、ハリス氏を民主党の大統領選候補として支持した。ハリス陣営によると、同氏はバイデン陣営の口座を速やかに引き継ぎ、２２日には党の候補指名を獲得するのに十分な代議員数を確保した。

ロイターが確認した提出書類によると、トランプ陣営の顧問弁護士はハリス氏が「選挙資金に関する米史上最大の違反」を犯していると主張した。

超党派の選挙監視団体、キャンペーン・リーガル・センターの弁護士ソーラブ・ゴーシュ氏は、ハリス氏がすでにバイデン氏の副大統領候補だったことからバイデン陣営の資金を移管できるとの見方を示している。

いずれにしても、当局は１１月の本選までにこの問題を解決できそうにない。

ＦＥＣは未解決のケースについてはコメントできないとした。

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は２３日、大統領選で勝利した場合の財務長官人事について、ＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も、ブラックロックのラリー・フィンク会長兼ＣＥＯも起用を検討していないと述べた。

トランプ氏は「ダイモン氏やフィンク氏を財務長官に起用することについて協議したり、検討したことは一度もない」と、自身のＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

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