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衆議院選挙の対応をめぐり、自民党の森山幹事長は、7日夜、記者団に対し、政治とカネをめぐる問題を受けて公認しない議員に、対立候補は擁立しない考えを示しました。

この中で、自民党の森山幹事長は、収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しないとする党の方針をめぐり「対立候補を立てることは考えていない」と述べました。

また、記者団が「都道府県連から公認申請があった場合でも、小選挙区の情勢が厳しければ公認しない可能性があるのか」と質問したのに対し、「情勢調査を吟味することになる。全く当選の見込みのない人を公認することは避けなければいけない」と述べました。

一方、森山氏は、7日夜の全国幹事長会議で地方組織側から「不記載の金額を被災地に寄付するなどして、政治とカネの問題に終止符を打ってほしい」という意見が出されたことを明らかにした上で、「そういう方向で努力している」と述べ、対応を検討する考えを示しました。

次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣が収支報告書に不記載のあった自民党議員の一部を公認しない方針を示したことを受けて、党の地方組織の幹部が森山幹事長と相次いで面会し、地方組織の意向を踏まえて公認を決めることなどを求めました。

目次

塩谷元文科相「今回の方針は問題 世論に迎合」
岩屋外相「総理は非常につらく厳しい判断」
立民 小川幹事長「党内事情にしか目が向いていない」
公認と無所属 なにが違う？

自民党本部には、8日午前、東京都連や福島県連など地方組織の幹部が相次いで訪れ、森山幹事長と個別に面会しました。

そして、次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣が収支報告書に不記載のあった自民党議員の一部を公認しない方針を示したことを受けて、対応を協議しました。

面会のあと、東京都連の会長を務める井上 元万博担当大臣は「都連の考え方として『もう少し早い対応ができなかったのか、遺憾だ』と伝えた。森山氏からは『いろいろ状況があるので理解してほしい』と言われた」と述べました。

また、不記載のあった議員が所属する福島県連の矢吹貢一幹事長は「県内の小選挙区の情勢について話した。福島県連としてきのう公認申請をした5人全員を認めてもらいたいとお願いした。森山氏からは明確な話はなかった」と述べました。

都道府県連 大半を公認申請

自民党関係者によりますと、政治資金収支報告書に不記載があって、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙への立候補を目指している40人余りの衆議院議員のうち、所属する都道府県連からの公認申請がなかったのは2人で、大半は申請があったということです。

塩谷元文科相「今回の方針は問題 世論に迎合」

自民党の旧安倍派で座長を務め、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で処分を受けて離党した塩谷 元文部科学大臣はNHKの取材に対し「今回の方針は問題だと思う。誰が議論してこうなったのか見えないし、ただ世論に迎合したような格好だ。ことし4月に党が処分を行った際に、本質的な議論をまともにやっていないから、こういうことになる」と述べました。

その上で、旧安倍派出身の議員への影響について「ただでさえ厳しい状況の中、公認されなかったり、比例代表との重複立候補ができなかったりすると、相当厳しいと思う」と述べました。

岩屋外相「総理は非常につらく厳しい判断」

岩屋外務大臣は記者会見で「今回の石破総理・総裁の判断は非常につらく厳しい判断だったろうと思う。党内政局などという次元の話ではなく、選挙に臨むにあたって自民党の信頼を回復しなければならず、そのために厳しく対処せざるを得ないという判断だ」と述べました。

その上で、「選挙が早すぎるという批判も一部にあるが、国際情勢が激動し、この先も何が起こるかわからない。国民の信任をいただき、政権基盤をしっかり安定させ、力強く外交にも取り組み、政策を前に進めることができる体制をつくらせてもらいたい」と述べました。

立民 小川幹事長「党内事情にしか目が向いていない」

立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「石破総理大臣や森山幹事長は党内事情にしか目が向いていない。『裏金』議員に対して、選挙で党の公認というお墨付きを与え、国民に投票を呼びかけることが問題だ」と述べました。

公認と無所属 なにが違う？

衆議院の選挙制度は、政党中心の選挙を目指していて、政党から立候補した公認候補者を優遇する措置がとられています。このため無所属の候補者は、選挙活動などで制約を受けます。

例えば、無所属の候補者は、政党公認の候補者がテレビやラジオを通じて政策などを訴える「政見放送」を行うことができません。認められているのは、経歴が読み上げられる「経歴放送」のみです。

選挙ポスターについても無所属の候補者は、選挙管理委員会が設置した掲示板に1枚ずつしか貼ることができません。

政党公認の候補者は、これに加え政党が設置した掲示板などに1000枚貼ることができます。

また、個人で配ることができるビラについても無所属の候補者は、7万枚までと定められているのに対し、政党公認の候補者は、さらに4万枚配ることができます。

選挙資金の面でも差があり、無所属の候補者は、政党からの公認料を得られません。

衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は自民党の森山幹事長、小泉選挙対策委員長と党本部で会談しています。

9日、選挙の第1次の公認候補を決定する予定で、収支報告書に不記載があった議員の扱いについても調整しているものとみられます。

石破首相「国民の審判を仰ぐべく全力を尽くす」

石破総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「新しい政権が発足し、国会でも多くの議論が交わされたところであり、国民に判断してもらう材料も提供した。あすの党首討論も心して臨みたい」と述べました。

その上で「世界有数の災害大国のわが国で体制をきちんと確立する。かつてない厳しい安全保障環境の中でも日本の守りを確立し、デフレ脱却に向けた歩みを確かなものにする。国民の経済や暮らし、それに日本の安全を守り、災害に対しても強い日本を作っていくことができるのはわれわれの政権だという強い思いのもと、国民の審判を仰ぐべく全力を尽くす」と述べました。

牧原法務大臣は、過去に旧統一教会や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたと明らかにしました。また、2005年に衆議院選挙に初めて立候補したときから、教団の関係者からボランティアとして支援を受けていたとしています。

牧原法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、旧統一教会と自身の関係についての調査結果を明らかにしました。

それによりますと、過去に旧統一教会の主催や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたということです。

このうち
▽教団が主催したものが3回
▽関連団体が開いたものが34回だったとしています。

また、2005年に自身が初めて衆議院選挙に立候補したときから、教団の関係者にボランティアとして支援を受けていたとしています。

牧原大臣は、過去の会合などの日程は膨大で事実確認に時間がかかり、そのつど党側と相談しながら調査を続けてきたと説明しました。

そのうえで「当時は認識していなかったとはいえ、参加していたことが判明し、自民党に報告した」と述べ、党側への最終的な報告は、去年2月に行ったとしています。

牧原大臣は7日の国会で、党の方針に沿って今は教団側とは一切の関係を絶っていると答弁しています。

石破首相「新たな接点とは考えず」

石破総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「自民党の調査に対して締め切りには間に合わなかったものの、追加的に報告がなされていたと聞いている。この事実は、党としてすでに把握していたものであり新たな接点とは考えていない。牧原法務大臣は、当該団体とはすでに関係を断っていると国会でも説明しており、引き続き党の方針に基づいて関係遮断を徹底していくものと認識している」と述べました。

橘官房副長官「改めて確認することは考えていない」

橘官房副長官は、午後の記者会見で「旧統一教会との関係は自民党として未来に向かって関係を断つことが徹底されており、牧原法務大臣も徹底していると認識している。現在、政府は旧統一教会に対する解散命令請求を行って、引き続き対応に万全を期していく」と述べました。

また、石破総理大臣の任命責任や、改めて調査を行うかを問われ「人事は適材適所で判断されていると認識している。自民党による調査公表ののち、新たな接点が判明した場合にはそれぞれの議員が速やかに報告や説明を行うとされており政府として改めて確認することは考えていない」と述べました。

立民 小川幹事長 “このまま法務大臣続けるつもりがあるのか”

立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「事実だとすれば極めて不適切なことだ。真相究明をした上で、誠意ある説明を求める。政権の危機管理上、このまま法務大臣を続けるつもりがあるのか。進退を含め、本人が自身に厳しくあるべきだ」と述べました。

政府は総務事務次官などを務めた安田充氏を、8日付けで選挙制度や政治資金制度を担当する内閣官房参与に起用しました。

安田氏は66歳。

1981年に当時の自治省に入り、総務省の選挙部長や自治財政局長、それに自治行政局長などを経て、2017年から総務事務次官を務めました。

現在は自治体国際化協会の理事長を務めています。

橘官房副長官は閣議のあとの記者会見で「安田氏は選挙制度や政治資金制度の分野に精通しており、豊富な経験をもとに石破総理大臣に対して情報提供してもらうのに適任と考えている」と述べました。

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