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イスラエルが、イランによるミサイル攻撃への対抗措置をとるとしている中、アメリカ国防総省はイスラエルをイランのさらなる攻撃から守る迎撃システムの搬入が始まったと発表しました。ただ、イラン側はイスラエルの対抗措置があれば反撃する構えで、抑止力となるかは不透明です。

アメリカの複数のメディアは、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン大統領に、今月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃への対抗措置をとるとして、イランの軍事施設を標的とする計画を伝えたと報じています。

こうした中、アメリカ国防総省はイスラエルへの配備を決めた迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部と運用部隊が14日、現地に到着したと発表しました。

THAADは弾道ミサイルを高い高度で撃ち落とすことができるとされ、国防総省は今後数日間をかけて搬入を進め「近い将来、完全に運用可能になる」としています。

アメリカ政府はこれによってイスラエルをイランのさらなる攻撃から守るとしていますが、イラン側はイスラエルの対抗措置があれば反撃する構えで、事態のエスカレートを防ぐ抑止力となるかは不透明です。

また、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは15日、指導者カセム師のビデオ声明を公開しました。

この中でカセム師はイスラエルに「停戦こそが解決策だ」と呼びかける一方で「戦争が続くならさらに多くの人が住まいを追われ、危険にさらされる。敵はレバノン全土を攻撃しているため、われわれにもイスラエル全土をねらう権利がある」と述べ、攻撃の範囲を拡大して抗戦すると強調しました。

イスラエル 迎撃ミサイル不足に直面か 英経済紙が指摘

THAADが配備される背景にはイスラエルが直面しつつある迎撃ミサイル不足という深刻な事情があるとイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは指摘しています。

それによりますとイスラエルにはこの1年間でパレスチナのガザ地区とレバノンからだけでも、合わせて2万発以上のロケット弾やミサイルが発射されたということです。

ただイスラエル軍の元幹部は、ヒズボラはミサイルなどを1日に最大2000発発射できると推定されるもののこれまでその能力の10分の1程度しか使っていないと分析し、イスラエルの軍事企業の代表は迎撃ミサイルを24時間態勢で製造していることを明らかにしています。

さらに今月1日、イランによる大規模なミサイル攻撃を受けた際には、イスラエル中部の空軍基地に30発以上が着弾したほか、情報機関モサドの本部からわずか700メートルの場所でもミサイルの爆撃を受けたということです。

これについてイスラエル国防省の元研究員は「イランがテルアビブに向けて再びミサイル攻撃を仕掛けた場合に備え、イスラエル軍は迎撃ミサイルを温存したのではないか」とした上で「イスラエルが迎撃ミサイルを使い果たし、優先順位をつけて運用しなければならなくなるのは時間の問題だ」という見方を示しています。

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イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラのナンバー２、ナイム・カセム師は１５日の演説で、イスラエル攻撃に「新たな計略」を採用したと述べた。同組織は停戦を呼びかけているが「イスラエルがそれを望まないなら、われわれは攻撃を続ける」と述べた。

カセム師は「解決策は停戦だ。われわれは弱い立場から話しているわけではない」とした上で、停戦合意が成立すればイスラエル北部の住民は帰還できるだろうとした。

一方、イスラエルがレバノン全土を攻撃しているため、ヒズボラもイスラエル全土を攻撃する権利があるとも指摘。戦争が続けばさらに多くのイスラエル国民が避難を強いられるだろうと警告した。

- レバノンのミカティ暫定首相は１５日、イスラエルがレバノンの首都ベイルートおよび南部郊外への攻撃を緩和することを、米国当局がレバノンに保証したと明らかにした。

声明で「先週、米当局と接触した際に、ベイルートとその南郊での緊張緩和を巡りある種の保証を得た」と言明。詳しい保証内容については明らかにしなかったものの、米国は「イスラエルに停戦合意を迫ることに真剣に取り組んでいる」とした。

また、イスラエル軍とレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラ間の敵対行為を終わらせる停戦合意に向けた国際的な努力が継続しているとの認識を示した。

スラエル軍が同国占領下のゴラン高原とシリアとの間の非武装地帯の境界線上にある地雷を撤去し、新たな障壁を設置していると、複数の関係筋が明らかにした。

イスラエルがレバノン国境沿いのさらに東側から親イラン武装組織ヒズボラを初めて攻撃するとともに、ヒズボラを偵察し、侵入を防ぐための安全地帯をつくり出そうとしている可能性を示唆しているという。

ゴランや非武装地帯からの軍事行動は、イスラエルとヒズボラなどとの紛争を拡大させる可能性がある。

レバノンのヒズボラは現在、イスラエルの空爆でこの１カ月間に大きな被害を受けたのに加え、南からは地上攻撃、西からも地中海から同国海軍による砲撃を受けている。

イスラエルは東に戦線を拡大することで、シリアを横切るヒズボラの武器供給ルートへの締め付けを強めることができる。

イスタンブールを拠点とするハルムーン・センターの紛争アナリスト、ナバール・サバン氏は、レバノンを見下ろす丘陵地帯ゴランでの作戦は、レバノンにおける一段と広範な攻勢に向けた足固めのようだと指摘した。

米国務省のミラー報道官は１５日、米国はイスラエル軍によるレバノンの首都ベイルート近辺の空爆に反対しており、とりわけ民間人の犠牲を巡り懸念を伝えていると明らかにした。

ミラー報道官は、イスラエルが実施する特定の攻撃は「妥当」としつつも、「過去数週間確認されているベイルートでの作戦の範囲と性質に関しては、われわれはイスラエル政府に懸念を示し、反対している旨を明確に伝えた」と述べた。

イスラエル軍は、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの拠点を対象にベイルート近郊を含む各地で空爆を続けている。

ミラー報道官は、ここ数日、イスラエルによるベイルート空爆が減少しているとした上で、米国は引き続き状況を監視するとした。

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、パレスチナ地区ガザの人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付した。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。米当局者が１５日明らかにした。

イスラエル軍がガザ北部で再び攻勢を強める中、両長官は１３日付の書簡で、ガザの人道状況悪化に対処する具体的な措置を求めた。

米ニュースサイトのアクシオスがＸに投稿した書簡の写しには「イスラエル政府による最近の行動がガザの状況悪化を加速させていることを特に懸念している」と記されている。

書簡は商業輸入の制限やガザへの物資搬入に対する「煩雑で過剰な」制限などイスラエルが課している制約に言及。

１日当たり最低３５０台のトラックのガザ入りを可能にするなど、イスラエルが３０日以内に取るべき具体的な措置が盛り込まれている。

書簡は米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を禁じる米国法に言及し、「一連の措置を実施し維持するという継続的な取り組みが示されなければ、米国の政策やその関連法に影響が及ぶ可能性がある」とした。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は書簡について「脅しを意図したものではない」としつつ、ガザへの人道支援強化の緊急性を改めて強調。「（イスラエル側は）真剣に受け止めているようだ」と述べた。

在ワシントンのイスラエル当局者は書簡を精査中だとした上で、「この問題を真剣に受け止めており、書簡で示された懸念について米国側と協議する方針だ」と述べた。

書簡では米国が「民間人への被害の事案について提起し協議」する新たなルートも提案した。国務省のミラー報道官は詳しい言及を控えた上で、イスラエルは民間人の被害に対処する十分な措置を講じていないと指摘した。

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして、イスラエルに対し改善を求める書簡を送っていたことが分かりました。30日以内に改善がみられない場合、軍事支援を停止する可能性も示唆しています。

アメリカ国務省のミラー報道官は15日、記者会見でブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、イスラエルのガラント国防相などに対し、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして改善を求める書簡を2日前に送ったことを明らかにしました。

ミラー報道官は「この数か月、人道支援のレベルが維持されておらず、ピーク時に比べて50％減少している。そのため、両長官は、イスラエルに対し、改善するよう明確に求めることが適切だと考えた」と述べています。

アメリカのメディアによりますと、両長官は書簡の中で1日に少なくとも350台のトラックの通行を許可するとともに、追加の検問所の開放などを求めています。

また「30日以内に具体的な措置をとらなければならない」と強調し、改善がみられない場合は、イスラエルへの軍事支援を停止する可能性も示唆しています。

国連によりますとイスラエル軍が再び地上作戦を始めたガザ地区北部では、10月に入ってから食料が運び込まれておらず、多くの人が飢餓に陥る危険性があるなど、深刻な影響が懸念されています。

イスラエルのガラント国防相がイランによるミサイル攻撃への対抗措置について「近く行う」と述べたと、地元メディアが伝えました。対抗措置をめぐってイスラエル国内には軍事施設に加えて石油施設を含むべきだという意見もあり、ネタニヤフ首相がどのような決断を下すかが焦点となっています。

イスラエル政府が10月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃への対抗措置をとるとする中、地元メディアはガラント国防相が15日、右派の団体の会合に出席し、対抗措置について「近く行う。正確で致命的なものとなるだろう」と述べたと伝えました。

イスラエルの対抗措置をめぐっては、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領にイランの軍事施設を標的とする計画を伝えたと報じられていますが、最大野党のラピド党首は地元紙のインタビューで「油田から始めるべきだ」と述べ、イラン経済に打撃を与えるため石油施設を攻撃するべきだと主張しました。

石油施設への攻撃についてバイデン政権には原油価格の高騰を招き、11月の大統領選挙にも影響を与えかねないという懸念があるとみられるほか、周辺の産油国も今後、自国の施設がイランなどに攻撃されるおそれがあるとして反対しています。

これについてラピド党首は「イランからの石油の輸出はすでに半減したが、世界的な経済危機は起きていない」と述べ、影響は限定的だという見方を示しました。

国内にこうした意見もある中、これまでもたびたび強硬な対応をとってきたネタニヤフ首相が、対抗措置の内容や時期についてどのような決断を下すかが焦点となっています。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とエジプトのシシ大統領は１５日、エジプトの首都カイロで会談し、両国の貿易・投資協力を深化することで合意した。また、パレスチナ自治区ガザとレバノンでの停戦を呼びかけた。

エジプト大統領府の声明によると、両氏は、特にエネルギー、運輸、観光部門における投資・貿易統合を推進するための取り組みについて協議。

ガザとレバノンの状況についても議論したとし、「ガザとレバノンでの停戦を含む平和の回復に向けた措置を開始するよう要請した」と表明した。

#沙埃

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・371日目②）

イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は、同国の核施設が攻撃される可能性は依然として低いとの認識を示した。被害があっても「すぐに回復できる」と述べた。イランのヌールニュースが１６日伝えた。

イランのミサイル攻撃への報復として、同国の核施設をイスラエルが攻撃する可能性があるとの憶測が流れている。

カマルバンディ氏は「われわれはこのような脅威を常に真剣に受け止めている」と語った。

バイデン米大統領はイラン核施設への攻撃を支持しないと表明している。イスラエルのネタニヤフ首相は米国の意見に耳を傾けるとしながらも、自国の国益に従って行動するとの意向を示している。

カマルバンディ氏は、イランの核施設が攻撃される可能性は低いと述べた上で、仮に攻撃を受けても被害は最小限にとどまる公算が大きく、「すぐに回復できる」と言明した。

「（イスラエルが）愚かな行為に出ても、被害が最小限になるようにしてある」と語った。

国連の核監視機関と国際社会は核施設に対するいかなる脅威や攻撃も非難すべきだと訴えた。

レバノン治安当局筋は１６日、イスラエルの空爆により南部ナバティエの市長を含む６人が死亡したとロイターに明らかにした。

イスラエル軍はナバティエ県におけるイスラム教シーア派組織ヒズボラ関連のインフラ目標数十カ所を空爆し、「地下インフラ」を破壊したと発表した。

レバノン保健省はこれまでに、市庁舎への攻撃で５人が死亡したと発表していた。がれきの撤去作業がまだ続いているとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・372日目①）