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イタリアのメローニ首相は15日、今後3年間の予算案承認を受け、国内の銀行や保険会社から35億ユーロ(38億1000万ドル)を徴収する計画だと明らかにした。
メローニ氏はXへの投稿で、徴収した資金は国民保健サービスや低所得者世帯などの予算に充てられると述べた。

当局者は以前金融セクターへの課税について、経営陣のストックオプション(株式購入権)課税の変更などで行われるとしていた。

財務省は、2025年度予算には300億ユーロ相当の政策措置が含まれており、中低所得者層の所得税社会保険料の恒久的な引き下げが中心になると説明した。財源として90億ユーロを追加で借り入れ、来年の財政赤字は現在のトレンドから推計される国内総生産(GDP)比の2.9%から3.3%に拡大するとしている。

政府は25年度予算の財源の具体的な内容を明らかにしていないが、財務省は歳出を合理化する計画や銀行や保険会社への課税を挙げた。

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