シーク教徒殺害計画巡るインドとの会談、米政府「生産的」と評価 https://t.co/MnAUf9B3Pa https://t.co/MnAUf9B3Pa
— ロイター (@ReutersJapan) October 17, 2024
米国務省の報道官は16日、米国内で計画されていたシーク教徒独立活動家の暗殺に関するインドとの協議について、生産的だったと評価し、インド側の協力に満足していると語った。
米政府は、昨年ニューヨークで起きたシーク教分離主義指導者の暗殺計画にインドの工作員が関与していたと主張し、インド政府高官の指示で活動していたインド人を起訴した。
国務省報道官は、暗殺計画への関与を調査しているインド政府委員会が15日にワシントンで米当局者と会談したとし、会談は「生産的」なものだったと指摘。「我々は(彼らの)協力に満足している。これは継続中のプロセスだ」と説明した。
カナダ政府は14日、インド外交官6人の国外追放を決定した。インド側もカナダの外交官6人の追放を発表。カナダでインドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件を巡り、両国の対立は激化している。
インドの主権干渉は「恐ろしい過ち」、カナダ首相が疑惑巡り批判 https://t.co/rc5NJTg7K3 https://t.co/rc5NJTg7K3
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カナダのトルドー首相は16日、インドのシーク教徒独立運動に関わった男性がカナダ国内で殺害された事件を巡りインド外交官の追放を決めたことを受け、カナダの主権に大胆な形で干渉できるとインドが考えたのは「恐ろしい過ち」だと述べた。
カナダ政府は14日、インド外交官6人の追放を決定。国内のインド人反体制派を標的とする広範な動きがなお見られるとしている。
トルドー氏の発言は、1年にわたる論争で両国関係が最悪となる中、これまでで最も強い調子となった。
また、政府としてカナダ国民の安全確保に追加措置を講じる可能性があると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
インドは干渉疑惑を否定し、報復としてカナダ外交官6人を追放した。
#加印(シーク教徒指導者殺害事件)
上海協力機構が共同声明、西側の貿易措置を保護主義的と批判 https://t.co/5KhKZIOtXy
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中国が主導し、ロシアやイラン、インド、パキスタンなどの計10カ国でつくる地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は16日、保護主義的な貿易措置を批判する共同声明を発表した。西側諸国は輸入する中国製品への関税を強化しており、中国との対立が激化している。
共同声明はイスラマバードで開かれたSCO首相会議後に発表され、10カ国が署名した。SCO加盟国のイランとロシアが貿易制限に直面しているとして「一方的な制裁」だと非難した。
共同声明は、7人の首相を擁する10カ国が「世界貿易機関(WTO)のルールに反する保護主義的な貿易措置に対抗するため、共に努力を続けることが重要だと考えている」と訴えた。
米国とカナダは、中国から輸入する電気自動車(EV)、アルミニウム、鉄鋼などに対する関税を引き上げ、欧州連合(EU)も追随しようとしている。中国はこの動きを差別的だとし、対立が激化するのに伴って同じような対抗措置を発動している。
SCOは「一方的な制裁の適用」は国際法に反しており、第三国にも影響を及ぼすとも主張した。
イランとロシアはともに西側諸国から制裁を受けており、世界最大級のエネルギー資源を保有している。
加盟国でも中国やインドといった影響力の大きい経済大国がエネルギーを購入し続けている一方、経済規模が両国より小さい国々がイラン、ロシアとの貿易を敬遠している。
埋蔵エネルギーが少ないパキスタンは、隣国のイランからガスや燃料を輸入していない。輸入すれば費用対効果が高いものの、パキスタンは米国から制裁を受けることを恐れてイランと結ぶ天然ガス輸送のパイプラインを活用していない。
上海協力機構首相会議「保護主義的な貿易措置」対抗の声明採択https://t.co/WPfRYoauQ9 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2024
中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首相会議がパキスタンで開かれ、欧米で中国製品に対し、関税を引き上げる動きが出ていることを念頭に「保護主義的な貿易措置」に対抗することの重要性などを盛り込んだ共同声明を採択しました。
16日までの2日間、パキスタンの首都イスラマバードで行われた上海協力機構の首相会議には、中国の李強首相やロシアのミシュスチン首相のほか、インドのジャイシャンカル外相など、10か国の代表らが出席しました。
会議では議論のあと共同声明が採択され、この中で、欧米でEV=電気自動車など中国製品に対し関税を引き上げる動きが出ていることを念頭に「保護主義的な貿易措置に対抗するために、ともに取り組みを続けることが重要だ」と強調しています。
また、ロシアやイランに対する欧米の制裁を念頭に「一方的な制裁の適用は国際法の原則と矛盾する」と指摘するなど、欧米の政策を強く批判する内容となっています。
会議には、インドの外相としては9年ぶりにジャイシャンカル外相がパキスタンを訪れましたが、注目された両国間の会談は実現しませんでした。
一方、パキスタンでは今月6日に最大都市カラチで中国人2人が死亡する爆弾テロ事件が起きていて、パキスタン政府は会議に合わせイスラマバード市内を14日から3日間休日とし、企業などに活動の休止を求めるとともに、軍の部隊も配置するなど厳戒態勢を敷いて警備にあたりました。
#SCO=上海協力機構(首相会議)
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