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米国は16日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに数百万ドルの資金を提供していた疑いのある個人や企業に制裁を科した。

財務省によると、制裁対象としたのはヒズボラの資金管理との関連が疑われる個人3人のほか、ヒズボラとの関係を隠ぺいするために登録されたとみられるレバノンに拠点を置く企業4社。

このほか、アンフェタミン系覚醒剤「カプタゴン」の製造・販売への関与が疑われる個人3人も制裁対象とした。シリアのアサド政権やヒズボラなど資金を提供した疑いがあるとしている。

🇮🇹❌🇮🇱イタリアのメローニ首相は15日に議会上院で演説した中で、イスラエルへの武器輸出に関して同盟国の中で最も厳しい制限を導入したことを明かした。

パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエルの作戦開始後、イタリア政府はイスラエルへの武器輸出に関するすべての新規ライセンスを直ちに停止したほか、紛争開始前に契約が完了していた武器輸出についても個別に検討したとのこと。

首相によると、フランス、ドイツ、英国は個別に新規ライセンスを評価しているとし、イタリアが最も厳しい措置を講じていると強調した。

  • イスラエルのガラント国防相は16日、フランスのマクロン大統領がイスラエル企業の海軍兵器展示会への出展を禁止するとした決定を「恥ずべき行為」だとし、フランスがユダヤ人に対して敵対的な政策を取っていると非難した。

ガラント国防相はXへの投稿で、「マクロン仏大統領の行動は、フランス国民と、大統領が支持すると主張する自由世界の価値観に対する侮辱だ」と批判。「フランスはユダヤ人に対して敵対的な政策を採用し、それを一貫して実行している」と述べた。

これに対しフランス当局は、同国はイスラエルの安全保障に尽力していると繰り返し主張。4月と今月初めのイランによる攻撃を受け、フランス軍も迎撃を支援したと指摘した。

フランスがイスラエル企業の主要な防衛展示会への参加を禁止するのは今年に入って2度目。

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米国はイスラエルに対し、30日以内にパレスチナ自治区ガザ地区の人道状況が改善されなければ、対外軍事援助に関する米国法に違反する恐れがあり、同国への武器供給を停止する可能性があると警告した。

イスラエルの主要な友好国が供給停止をちらつかせたのは今回が初めてではないが、今回の警告は圧力を大幅に高めたものであり、米国の軍事援助が危機にひんする可能性があることを示唆している。

米国以外の国々は過去1年間にイスラエルへの軍事援助を大幅に削減した一方で、米国は削減していない。

イスラエルに武器を供給している国は次の通りだ。

米国

米国はイスラエルに対する圧倒的に最大の武器供給国である。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の国際武器移転に関する報告書によると、2023年におけるイスラエルの武器輸入の69%は米国が占める。2番目に多かったのはドイツで30%、続いてイタリアが0.9%だった。英国、フランス、スペインなどはわずかだった。

報告書によると、米国から輸入された武器は「イスラエルのイスラム組織ハマスとイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する軍事行動で大きな役割を果たしてきた」。23年末には米国からイスラエルに数千発の誘導爆弾とミサイルが届けられたという。24年1月にはF35、F15戦闘機も送られた。

CNNの分析では、戦闘を通じて米国製兵器が使用された複数の事例が特定されている。この中には民間人が死亡した攻撃も含まれる。CNNは最近、レバノンの首都ベイルートでヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師が死亡したイスラエルの攻撃で米国製の2000ポンド(約900キロ)爆弾が使用された可能性があることを発見した。

米国務省によると、米国はイスラエルに財政援助も行っており、1948年以降、二国間資金として1300億ドル(約19兆5000億円)以上を提供している。両国は2019年、米国が毎年33億ドル、ミサイル防衛用にさらに5億ドルをイスラエルに提供することを約束する覚書に署名した。

ドイツ

ドイツは23年におけるイスラエルの武器輸入の30%を占めていたが、24年に入り、その供給は大幅に減少している。

23年10月時点で2億2000万ドルだった軍事援助は今年3月時点で110万ドルに減少した。

しかしドイツのショルツ首相は今月10日、イスラエルへの武器供給を停止していないとし、ドイツは「武器を供給してきたし、今後も供給する」と述べた。さらに、武器は「近い将来」イスラエルに届けられると付け加えた。

第2次世界大戦中に起きたナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)により、イスラエルの安全保障はこれまでドイツの外交政策の中核要素となってきた。

イタリア

SIPRIによると、イタリアはイスラエルにヘリコプターと銃を提供し、F35の部品製造を支援している。

タヤーニ外相は1月下旬、昨年10月7日以降、イスラエルへの武器輸送を停止していると語った。ただしSIPRIによると、それ以前に締結された契約は引き続き履行されている。

英国

英国政府は「イスラエルへの軍事品の輸出は少ない」としている。23年には2342万ドル相当のライセンスをイスラエルに付与したが、過去1年間で軍事装備ライセンスの一部を停止している。

ライセンスの停止はドローン(無人機)やF35戦闘機の一部部品の供給に影響を及ぼしたが、ハマスとの紛争で使用されていない、訓練目的などの物資の供給は停止していない。

スペイン

スペイン政府は今年2月、昨年10月7日以降イスラエルへの武器販売を行っていないと述べた。

サンチェス首相は今月11日、レバノンにおけるイスラエルの攻撃を「容認できない」と非難。イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。

フランス

フランスはこれまでイスラエルに武器を供給してきたが、マクロン大統領は今月5日、「ガザでの戦闘で使用される」武器の販売の完全停止を求め、フランスは武器の供給に関与していないと強調した。

ただしSIPRIによると、19年から23年にフランスによるイスラエルへの主要兵器の輸出はデータに示されていないが、武器の部品を供給したことは記録されている。

カタールのムハンマド首相兼外相は16日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、ここ3─4週間いかなる当事者とも協議や交渉を行っていないと明らかにした。

ムハンマド氏は、ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)・湾岸協力会議(GCC)首脳会議後に記者団に対し「全ての当事者が沈黙する中で、堂々巡りに陥っている」と述べた。

ムハンマド氏は、これまでイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に向けた調停を主導してきた。

イスラム組織ハマスの幹部バセム・ナイム氏は16日、親イラン武装組織ヒズボラが本拠を置くレバノンを含む中東地域で急速に拡大している紛争について、解決にはパレスチナ自治区ガザを巡る危機の根源的な解決が不可欠になる考えを示した。

ナイム氏はイスタンブールでロイターに対し「ガザ地区とレバノンの2つの前線は複雑に絡み合っている。ガザ地域の問題を解決せずに、恒久的な停戦や解決策を見出すのは容易でない」と述べた。

ヒズボラはハマスとの連帯を示しイスラエルに対する攻撃を行ったが、最近では停戦の可能性について言及し始めている。ただナイム氏は、それでも広範な問題は未解決のまま残ると指摘。「レバノンで停戦が実現しても、レバノンやパレスチナに関連する全ての問題の解決に向けた協議が実施されなければ、この地域に平穏はもたらされない」と語った。

また、停戦を仲介しているカタールとエジプトはガザ地区を越えて紛争が拡大したことに「失望している」と指摘。停戦交渉がとん挫した責任はイスラエルにあると改めて非難した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は16日、安全保障理事会に対し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部で「飢餓政策」を取ることがないよう監視していると述べた。

トーマスグリーンフィールド氏は「イスラエル政府は、食糧や必需品の供給が停止されることはないと述べている。米国は、イスラエルの現地での行動がこの声明と一致しているかどうか注視していく」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援拡大を議論するため緊急会議を招集した。間もなく支援を増加させる見込みだという。

トーマスグリーンフィールド氏は「ワクチン接種や人道支援物資の搬入のためガザ全域で人道的一時休止が必要だ」と述べた。

一方、イスラエルのダノン国連大使は安保理に対し、ガザの問題は支援不足ではないと反論。過去1年間に100万トン以上の物資が届けられたにもかかわらず、パレスチナのイスラム組織ハマスが人道支援を奪っていると非難し、「イスラエルは国際的パートナーとともにガザに援助を届け続けているが、ハマスが権力を握っている限り、援助は困窮する全ての人に届くことはないだろう」と述べた。

ハマスは支援物資を奪っているというイスラエルの主張を繰り返し否定し、物資不足の責任はイスラエルにあると主張している。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援拡大を議論するため緊急会議を招集した。間もなく支援を増加させる見込みだという。会議に出席した当局者3人が明らかにした。

首相の報道官からのコメントは得られていない。

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は15日、ガザの人道状況改善に向けた措置を30日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付した。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。

ガザへの物資輸送を監督するイスラエル軍部隊は16日、ヨルダンから提供された食糧や水、医療物資、避難器具を積んだトラック50台がガザ北部に入ったと発表した。

米国務省のミラー報道官は16日、イスラエルには親イラン派武装組織ヒズボラを標的に攻撃する権利があるものの、攻撃は民間人を保護する形で実施されるべきという認識を示した。

レバノン南部の主要都市ナバティエでは16日、市庁舎がイスラエル軍の空爆を受け、市長を含む16人が死亡、50人以上が負傷した。

同空爆について質問を受けたミラー報道官は、特定の攻撃についてはコメントできないとしつつも、「民間の建物が破壊されるのは見たくない」と応じた。

「ヒズボラが民間人の家やその地下で活動していることを認識している」としながらも、「イスラエルには正当な標的を攻撃する権利があるが、民間インフラや民間人を守る形で攻撃する必要がある」と述べた。

その上で、米国はイスラエルによるヒズボラ攻撃と弱体化を目的とした限定的な侵攻を支持するが、ベイルートへの大規模な空爆や民間人を危険にさらす攻撃には反対すると言明した。

また、ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官によると、米国はイスラエルに対し、人口密度の高いベイルートをほぼ毎日空爆することに反対し、イスラエルの作戦が民間人の生命を脅かすことのない形で行われることが重要との見解を伝えた。

アメリカのオースティン国防長官はイスラエルのガラント国防相と電話で会談し、イスラエルの安全保障に対する揺るぎない関与を強調した一方で、レバノンでの軍事作戦をめぐり、できるだけ早く外交的な解決を目指すよう求めました。

アメリカ国防総省は16日、オースティン国防長官がイスラエルのガラント国防相と電話で会談したと発表しました。

中東地域ではイスラエル政府が、イランによる今月1日の大規模なミサイル攻撃に対抗措置をとるとしている一方、イラン側も反撃を辞さない構えを示しています。

会談ではアメリカがイスラエルへの配備を決めた迎撃ミサイルシステム「THAAD」について協議するとともに、オースティン長官がアメリカのイスラエルの安全保障に対する関与は揺るがないと強調したということです。

一方、オースティン長官は、イスラエル軍による隣国レバノンでのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの軍事作戦について、国境地帯で停戦監視にあたっている国連の平和維持部隊への攻撃が相次いでいることを踏まえ部隊の安全確保の重要性を強調したとしています。

また、イスラエルとレバノン双方の民間人の安全のため、できるだけ早く外交的な解決を目指すよう求めました。

さらにオースティン長官は、イスラエル政府に対し、ガザ地区での深刻な人道状況への対応を続けるよう働きかけたとしています。

欧州連合(EU)とサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などで構成する湾岸協力会議(GCC)は16日、ブリュッセルで初の首脳会議を開いた。

会談の目的は、協力関係を深めてウクライナや中東の紛争における湾岸諸国の影響力を確認することだった。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ウクライナに平和をもたらすために影響力を行使するよう湾岸諸国に促した。中東情勢に関しては、イスラエルやパレスチナ自治区ガザ、レバノンの情勢に「最大限の懸念」を表明し、即時停戦を求め、全ての当事者に国際法上の義務を順守するよう促した。

共同声明によると、双方は自由貿易協定に関する協議を再開させる。今後2年ごとに首脳会議を開き、次回は26年にサウジで開催する。

また、クリーン技術やグリーン転換に必要な重要鉱物、再生可能エネルギー、水素製造といった分野での協力を推進する。

イランからの弾道ミサイル攻撃に対するイスラエルの対抗措置の規模や時期が焦点になるなか、イランの外相は対抗措置がとられた場合には「断固とした対応をとる」と反撃を辞さない構えを重ねて示しました。

イスラエル政府は、今月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃を受けて、対抗措置をとるとしていて、ガラント国防相は「近く行う。正確で致命的なものとなる」と述べています。

また、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領にイランの軍事施設を標的とする計画を伝えたとも報じられていて攻撃の規模や時期が焦点になっています。

イラン外務省によりますと、アラグチ外相は15日、国連のグテーレス事務総長と電話会談し「イスラエルのいかなる無謀な行為に対しても断固とした対応をとる準備ができている」と述べたということで、対抗措置がとられた場合には反撃を辞さない構えを重ねて示しイスラエルをけん制しました。

一方、イスラエル軍は、隣国レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていて、16日には南部ナバティエでヒズボラの拠点など数十か所を空爆したと発表しました。

レバノン保健省は、ナバティエにある市の庁舎が空爆を受け、16人が死亡、52人がけがをしたと発表しました。

ロイター通信は、市の庁舎ではイスラエル軍の攻撃により、避難を余儀なくされた住民への支援に関する協議が行われていて市長も犠牲になったと伝えています。

ヒズボラは、イスラエルに対する徹底抗戦の構えを示していて、レバノンでも住民の犠牲が増え続けることが懸念されています。

イスラエル軍 またも国連部隊の陣地を攻撃

国連の平和維持部隊「国連レバノン暫定軍」は16日、レバノン南部のクファルケラ近くの陣地がイスラエル軍の戦車に攻撃され、監視塔と2台のカメラが壊されたと発表しました。

発表は「またしても国連部隊の陣地に対する直接的かつ明らかに意図的な攻撃を目撃した」として、国際的な非難にもかかわらずイスラエル軍が再び国連の施設を攻撃したという見方を示しています。

イスラエル軍による相次ぐ平和維持部隊への攻撃について、国連のグテーレス事務総長は13日「国際人道法を含む国際法違反であり、戦争犯罪に該当する可能性もある」と強く非難しています。

アメリカ国防総省は、イランの支援を受ける中東イエメンの反政府勢力フーシ派の拠点を空爆したと発表しました。
空爆には攻撃力の高いB2ステルス戦略爆撃機も使われ、イスラエルがイランによるミサイル攻撃への対抗措置を近くとるとしている中、イラン側の反撃をけん制するねらいもあると見られます。

アメリカ国防総省は16日、イエメンのフーシ派の支配地域にある地下の武器貯蔵施設5か所への精密攻撃を行ったと発表しました。

アメリカ中央軍は、民間人の死傷者はいないと見られるとしています。

イランの支援を受けるフーシ派はガザ地区でイスラエルとの戦闘が続くイスラム組織ハマスへの連帯を示し、紅海周辺を航行する船舶を攻撃していて、アメリカはこれまでもイギリスとともにその拠点を空爆してきました。

今回の空爆にはレーダーに捉えられにくいB2ステルス戦略爆撃機も使われ、アメリカメディアによりますと実戦に投入されたのは2017年以来だということです。

オースティン国防長官は「必要なときにはどんな標的でも攻撃できるアメリカの能力を示している」としていて、イスラエルが今月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃への対抗措置を近くとるとしている中、イラン側の反撃をけん制するねらいもあると見られます。

またイスラエルの対抗措置について、アメリカABCテレビはイスラエル当局者の話として「ネタニヤフ首相が複数の標的を承認した」と伝えましたが、攻撃の時期は明らかにされておらず、対象がイランの軍事施設に限定されるかどうかには言及しなかったということです。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・372日目②)

国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に参加するドイツの軍艦が17日、レバノン沖で無人機(ドローン)を撃墜した。

ドイツ国防省報道官がロイターに明らかにした。

同報道官は「コルベット艦が未確認の無人航空機を制御された形で墜落させ海中に沈めた」と発言。ドイツの軍艦や乗組員に被害はなく、任務を継続していると述べた。

イスラエルがレバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する地上作戦を今月1日に開始して以降、UNIFILの拠点は攻撃に見舞われている。

イスラエルのネタニヤフ首相はUNIFILの撤退を要求。イスラエルが意図的にUNIFILを標的にしているとの見方は「完全な誤りだ」と主張している。

パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリアで17日、住民が避難していた学校にイスラエル軍の攻撃があり、子どもを含む19人が死亡、負傷者ももでている。ガザの保健当局がロイターに明らかにした。

医療関係者によると、同じく北部ガザ市でイスラエルの空爆により11人が死亡した。

イスラエル軍はガザ北部ジャバリアに戦車を展開させており、パレスチナと国連の当局者は食料と医薬品の不足に懸念を表明した。

ジャバリアの住民はイスラエル軍が空爆や戦車の砲撃、建物に仕掛けた爆弾などで住宅を破壊したと語っていた。

ガザの民間緊急サービスは、パレスチナ人の避難先だった学校が戦車の砲撃を受け火災が発生したため、負傷者数人を避難させたと明らかにした。

住民らによると、イスラエル軍はガザ市の北に位置するベイトハヌーン、ジャバリア、ベイトラヒヤを事実上封鎖し、避難命令に従って町を離れることが認められた家族以外の移動を禁止した。

ある住民は「(イスラエルは)紛争の初期に避難しなかったことを罰している。家や道路を破壊し住民を飢えさせようとしている」とチャットアプリを通じてロイターに語った。

イスラエル軍は17日、南部ラファで武装勢力を「排除」し、インフラを破壊し、武器を回収したと発表した。ガザ中部でも作戦を実行中としたが、北部については言及しなかった。

国連によると2日から15日までの間、ガザ北部には食料援助物資が届いていない。

ガザ当局の報道担当ディレクター、イスマイル・サワーバタ氏は、イスラエル軍が170日連続でガザ北部を包囲し、人道支援の拠点を全て閉鎖していると明らかにした。過去10日間のイスラエル軍の攻撃で342人が死亡したという。

「ガザ北部で起きているのは大量虐殺と民族浄化だ。避難計画の一環として家屋、住宅地区、道路、病院、学校、モスク、インフラが破壊されている」と語った。

欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は17日、米国がイスラエルにパレスチナ自治区ガザの人道状況改善に向けた措置を1カ月以内に講じるよう求めたことについて、その間にあまりにも多くの人々が死亡するとして批判的な見方を示した。

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、ガザの人道状況改善に向けた措置を30日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付した。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。

ボレル氏はEU首脳会議に先立ち、ブリュッセルで記者団に「米国はイスラエルにガザへの人道支援改善を求めたが、1カ月の猶予を認めた。今のペースで死者が出れば、1カ月の間にあまりにも多くの人々が死亡することになる」として、状況は「大惨事」だと述べた。

ボレル氏はイスラエルの軍事作戦に批判的な見方を示しているが、EU内では停戦を促す以上にどのような対応を取るべきかで見解が割れている。

アイルランドのハリス首相は「欧州は停戦を実現するために利用可能な手段をまだ使い尽くしていない」とし、今後もスペインと連携してEU内の力学を変えていく方針を示した。

一方、ブリュッセルに到着したドイツのショルツ首相は、イスラエルの安全保障が損なわれることがあってはならないと発言。イスラエルがガザで使用する攻撃用兵器の輸出停止を呼びかけたフランスのマクロン大統領を暗に批判した。

ショルツ氏は「国際法など、全ての基準が尊重されなければならない。金銭的な支援は、ガザに行うべきであり、これ以上の戦争のエスカレートを防ぐことが目的だ」と発言。

「だが、イスラエルへの支援は、例えば軍事物資や武器の供給を通じてイスラエルの防衛能力を絶えず守ることも意味する。これは明らかだ」と述べた。

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イランのアラグチ外相は17日、エジプトのシシ大統領と会談した。エジプト大統領府が明らかにした。

会談では主に地域情勢が協議され、シシ氏は全面的な地域戦争を防ぐため、紛争の拡大を避ける必要があるとの認識を改めて示した。

アラグチ氏は両国関係の相互発展の可能性を探る取り組みを続けることが重要だと強調した。

アラグチ氏は中東歴訪の一環で16日遅くにカイロに到着。イランは今月1日にイスラエルをミサイルで攻撃しており、イスラエルによる報復が懸念されている。

同氏はエジプト訪問に先立ち、サウジアラビア、カタール、イラク、レバノンを訪れている。

エジプトとイランは昨年のガザ紛争勃発後、ハイレベルの外交協議を強化。エジプトは仲介役を果たすことを目指している。

イラン革命防衛隊のサラミ司令官は17日、イスラエルに対しイランへの報復攻撃を行わないよう警告した。

イランは今月1日、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復として、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射。イスラエルが対応措置を検討している。 もっと見る

サラミ司令官はテレビ演説で「(イスラエルに)伝える。もしどこかの地点を攻撃するのであれば、われわれも同じ地点を手痛く攻撃する」と発言。イランはイスラエルの防衛を突破できると述べた。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・373日目①)