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トルコの首都郊外の軍需企業の施設で23日に起きた銃撃事件について、トルコ政府は治安当局が殺害した2人組はいずれもテロ組織に指定されているPKK＝クルド労働者党のメンバーだとわかったと発表しました。

トルコの首都アンカラ郊外にある軍需企業の施設で23日、2人組が銃を発砲し、その後駆けつけた治安当局との間で銃撃戦となり、トルコ政府によりますと5人が死亡、22人がけがをしました。

2人は治安当局に殺害され、トルコ政府が身元の特定を進めていましたが、イェルリカヤ内相は24日、2人はいずれもトルコ政府や欧米がテロ組織に指定するPKK＝クルド労働者党のメンバーだとわかったと発表しました。

さらに、トルコ政府は隣国のシリア北部とイラク北部の合わせて47か所で、テロリストを標的に空爆を行ったと明らかにしました。

トルコではこれまでも、たびたびPKKによるテロ事件が起きていて、トルコ軍は報復としてシリア北部やイラク北部にあるPKK傘下とみなす、クルド人武装組織の拠点などへの攻撃を行っています。

ギュレル国防相は「妥協することなく作戦を続ける」と述べ、断固とした対応を続ける姿勢を強調しました。

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フランスのパリで２４日、レバノン支援に関する国際会議が開かれ、同国のミカティ暫定首相は停戦に向けた協力を要請した。しかし米国は高官の派遣を見送り、大統領選も近いことから、近く停戦が実現する公算は小さい。

会議には約７０カ国と１５の国際機関の代表が集まり、少なくとも５億ユーロの人道援助を集め、停戦を推進することを目指している。だが米国は独自の外交努力に注力しており、外交官らは具体的な進展はほとんど期待できないと語った。

ミカティ氏は「われわれが現在目撃している嵐は、他のどんな嵐とも異なる。わが国だけでなく、あらゆる人間の価値に対する完全な破壊の種を運んでいるからだ」と述べた。

その上で新兵を含む軍隊の強化や、破壊されたインフラの再建のために、国際的な支援が必要だと呼びかけた。

マクロン仏大統領は会議冒頭、レバノンが過去に戻ることはなく、平和維持に失敗した国連安全保障理事会の決議を完全に実施する必要があると強調した。

「レバノンでは停戦が必要だ。被害や犠牲者、攻撃が増えてもテロを終わらせることはできず、全ての人の安全確保もできない」と訴えた。

パリ会議の焦点は、２００６年のイスラエルによるレバノン侵攻を終結させた安保理決議に基づいて、停戦を実現させることにある。

しかし米国のブリンケン国務長官は会議を欠席し、和平に向けて中東歴訪を続けた。地域大国のサウジアラビアはレバノン問題への関与に消極的で、次官を派遣するにとどまった。

パリ会議を批判したイスラエルのネタニヤフ首相は招かれず、イランも招待されなかった。

マクロン氏はフランスが１億ユーロ（１億８００万ドル）の支援を行うと述べた。ドイツは９６００万ユーロを拠出すると表明した。仏外務省によると、今回の会議では少なくとも５億ユーロを集め、最大１００万人の避難民を食料、医療、教育面で支援することを目指している。

レバノンは危機に対処するために毎月２億５０００万ドルが必要だとしている。

エジプト治安当局の代表が２４日、カイロでパレスチナのイスラム組織ハマスの代表団と会談したことが分かった。ガザ停戦交渉再開に向けた取り組みの一環という。エジプトの国営テレビ局アル・カヘラ・ニュースが匿名の政府筋の話として報じた。

エジプトはカタールとともにこれまでもガザ停戦交渉でイスラエルとハマスの仲介役を務めてきたが、交渉は８月に決裂している。

ハマスが運営するアルアクサテレビも２４日、関係者の話として、首席交渉官でハマスの副代表を務めるハリル・アル・ハイヤ氏が率いる代表団がカイロに到着したと報じた。ハッサン・マフムード・ラシャド国家情報局（ＧＩＳ）長官と会談するという。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区の人質解放に向けた合意を模索するエジプトの姿勢を歓迎すると述べた。

この日はブリンケン米国務長官が、米国とイスラエルの交渉団が近日中にカタールの首都ドーハで会合を開き、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けた交渉の再開を試みると明らかにした。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質解放に向けて、アメリカのブリンケン国務長官は近く協議が再開される見通しを明らかにしました。これまで何度も行き詰まってきた協議を進展させられるかが焦点です。

イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部が殺害されたことを受けて、中東各国を訪問しているブリンケン国務長官は24日、カタールで記者会見を行い、「今後、数日中に担当者が集まることになるだろう」と述べ、近く停戦などに向けた協議が再開される見通しを明らかにしました。

イスラエル首相府は声明で情報機関モサドのトップが27日にもカタールを訪れて、アメリカなどと協議を行うと発表しました。

ガザ地区での停戦をめぐってはこれまで第1段階で6週間停戦し、女性や高齢者の人質を解放する案が検討されていましたが、双方の折り合いがつかず停滞していました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは仲介国エジプトとイスラエルの間では、まずはこれまでより短い2週間の停戦と引き換えに、少数の人質を解放するという妥協案も検討されていると報じていて、何度も行き詰まってきた協議を進展させられるかが焦点です。

一方、イスラエル軍は隣国レバノンでハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていて、24日には首都ベイルート周辺を空爆しました。

これに対してヒズボラも連日、イスラエル北部にロケット弾100発以上を発射するなど、戦闘は激しさを増しています。

ガザ停戦交渉に向けた新たな取り組みが始まる中、米のブリンケン国務長官は２４日、米国はレバノンにおけるイスラエルの軍事行動長期化を望んでいないと述べた。

中東歴訪中の同長官はカタールの首都ドーハで「イスラエルがレバノン国境沿いで作戦を実施しているが、われわれは、これが長期にわたる作戦につながることはあり得ないし、そうなるべきでもないと明確にしてきた」と述べた。

また、イスラエルに対するさらなる攻撃は自国の利益を危険にさらすという明確なメッセージをイランが受け取っていることを望むと述べた。

同長官はこの日、米国とイスラエルの交渉団が近日中にドーハで会合を開き、停戦と人質解放に向けた交渉の再開を試みると明らかにしている。

イスラエル軍は２４日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員で、イスラム組織ハマスが昨年１０月７日に行ったイスラエルへの大規模攻撃に参加加していたとされるハマスの司令官を殺害したと発表した。

イスラエル軍によると殺害されたのは、ハマス司令官のモハマッド・アブ・イティウィ氏。イスラエル民間人の殺害と拉致に関与していたとされる。同氏は２２年７月からＵＮＲＷＡに雇用されており、同機関の職員リストに名前が記載されていたという。

ＵＮＲＷＡは、ハマスを含む武装集団のメンバーである職員を多数雇用しているとイスラエルから非難されている。８月に国連は、ＵＮＲＷＡの職員９人を解雇したと発表している。 もっと見る

イスラエルの主張に関して、ＵＮＲＷＡからすぐにコメントは得られなかった。

国連の報道官はガザ地区の中部で23日、国連の車両がイスラエル軍の銃撃を受け、乗っていた2人が死亡したと明らかにしました。

死亡したのはUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の運転手と、その兄弟とみられ、車には国連のマークが明記されていたということです。

ガザ地区では去年10月に戦闘が始まって以降、230人以上の国連のスタッフが死亡しています。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が世界的な金融拠点の代替地としての役割を固める上で、首都アブダビが大きな役割を果たす存在として浮かび上がってきた。これまでドバイの陰に隠れる存在だったが、独自に資産運用会社や億万長者らの資産を引き寄せているからだ。

中東にありながら石油埋蔵量が豊富なわけではないドバイは低税率、英国普遍法の適用、この地域の活発な経済成長へのエクスポージャーを武器として過去２０年で地域最大の金融センターとしての地位を築き上げた。

グローバル・フィナンシャル・センター・インデックスの世界での金融センターの最新ランキングによると、ドバイが１６位、アブダビは３５位。中東・アフリカ地域だけで見るとそれぞれ首位、２位となった。

一方、ＵＡＥの石油埋蔵量の９０％を占めるアブダビは過去数年間に経済の多様化への取り組みを加速させ、計２兆ドル弱（約３００兆円）を運用する莫大な資産と政府系ファンド（ＳＷＦ）を活用して非石油セクターの成長を後押しした。

アブダビの投資によって生み出されたさまざまな新分野や事業の可能性は国際的な金融界からも注目を浴びている。

アブダビを拠点とするファンド運用・投資顧問会社、ネオビジョン・ウェルス・マネジメントの共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のライアン・ルマンド氏はドバイで開かれた数百人が出席する会議で、「この１年ですっかり様変わりし、資金運用会社やヘッジファンド、オルタナティブ投資会社などがここで資金を調達するために会議に訪れるようになった」と語った。ロンドンや米ニューヨーク、香港から新しい事業を開拓するために来る人たちよりも優位に立つため、ドバイだけでなく最近ではアブダビに店舗を構える動きも出ていると説明した。

アブダビとドバイを完全に比較できる指標はないものの、依然として大きくリードしているのはドバイの方だ。ドバイ国際金融センターの幹部は、ドバイには計４２０社を超える資産管理会社と資産運用会社が進出していると紹介。アブダビの最近の統計はなく、今年６月末時点のデータによると１１２社のファンドが登録されている。

しかし、会議に出席した８人はアブダビの方が明らかに勢いはあるとの見方を示した。

＜新しいライバル＞

彼らはその要因として登録企業数の増加、ＳＷＦによる誘致、現在はドバイに匹敵し、他の金融センターと比べて容易な営業免許取得を挙げた。

ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツの創業者で、億万長者のレイ・ダリオ氏や、ブレバン・ハワードなどのヘッジファンドはアブダビに進出している。米保険会社プルデンシャル・ファイナンシャル(PRU.N), opens new tabの資産運用部門ＰＧＩＭや、ヌビーンも姿を現した。

８３０億ドルを運用するニューヨーク拠点のプライベート・エクイティ（ＰＥ）会社ジェネラル・アトランティックも予備承認を取得後に拠点を築く予定だ。

アブダビ・グローバル・マーケットのデータによると、アブダビでは計１０社を超える資産運用会社やヘッジファンドが原則として事業の承認を得た。

今月発表されたグローバルＳＷＦの報告書によると、ＳＷＦが保有する資産額でアブダビは世界最高の１兆７０００億ドルに上る。ドバイでは同様のファンドの運用額は約５０００億ドルにとどまる。

ある投資会社の従業員は、ＳＷＦの存在感が大きいことがアブダビに進出するインセンティブになっていると言及した。

また、ＵＡＥは暗号資産（仮想通貨）産業でも世界的な拠点となることを目指している。ドバイでは仮想通貨の規制当局が２０２２年に立ち上がった。

米国には連邦レベルの包括的な規制の枠組みがなく、欧州連合（ＥＵ）の規則は年内に施行される。

アブダビとドバイは観光と不動産投資の促進にも力を入れており、より長期間にわたって国際的な金融業界と活気のある娯楽産業を引き寄せてきたドバイが依然として先を行っている。

世界一高い超高層ビルのブルジュ・ハリファがあることを誇るドバイは、ナイトクラブや高級レストランの数でも明らかにアブダビより優位に立っている。あるヘッジファンドの専門家は、ドバイの金融街が「活気に満ちている」と表現した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・380日目②）

レバノン南部ハスバヤで２５日早朝、ジャーナリストが宿泊していたゲストハウスがイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも３人が死亡した。地元メディアが伝えた。現場の記者は、意図的な攻撃と指摘した。

死亡したのは、親イランメディアのアル・マヤディーンのカメラマンとエンジニア、ヒズボラ系メディア、アル・マナールのカメラマン。現場の記者は、３人が泊まっていたバンガローが標的だったと指摘した。

アル・マヤディーンの幹部は、ジャーナリストの滞在場所を狙った意図的な攻撃だとし、他のアラブメディアでも負傷者が出ているとＸに投稿。アル・マヤディーンを含むメディア関係者を標的とする攻撃は戦争犯罪であり、その全責任はイスラエルにあるとした。

この攻撃の２４時間前、イスラエルは、アル・マヤディーンが使用しているベイルート南郊の事務所を攻撃し、レバノン当局によると１人が死亡し、子ども１人を含む５人が負傷した。

パレスチナのガザ地区での戦闘が続く中、アラブ系のメディアは、イスラム組織ハマスの代表団が仲介国のエジプトを訪れ、イスラエルとの停戦協議について意見を交わしたと伝えました。ハマス側は協議の再開にはイスラエル軍がガザ地区北部での軍事作戦をやめることが必要だとの立場を示したということで、停戦協議の行方は依然見通せない状況です。

イスラエル軍は25日にかけてもガザ地区の各地で攻撃を続けていて、南部のハンユニスでは住宅が爆撃され、地元の保健当局によりますと、子どもを含む38人が死亡したということです。

また、イスラエル軍はガザ地区北部でも集中的な軍事作戦を行っていて、ハマスの拠点を破壊し、数十人の戦闘員を殺害したと発表しています。

こうした中、アメリカ政府の働きかけで停戦や人質の解放に向けた協議が近く再開される見通しとなり、イスラエル政府は情報機関モサドのトップを27日にも仲介国のカタールに派遣すると発表しました。

一方、アラブ系のメディアは、ハマスの代表団が、24日、同じく仲介国のエジプトを訪れ、協議の再開に向けて意見を交わしたと伝えています。

この中でハマスの代表団は「協議の再開にはイスラエル軍がガザ地区北部での虐殺を直ちにやめることが必要だ」との立場を示したということです。

停戦に向けたこれまでの協議では、ハマスの壊滅を目指すイスラエル側と、完全な停戦とイスラエル軍の撤退を求めるハマス側との溝が埋まらず、何度も行き詰まってきた経緯があり、協議の行方は依然見通せない状況です。

トルコはイラク北部のクルド人武装勢力に対し２夜連続で空爆を実施した。

国防省は２５日、反政府武装組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）の標的３４カ所を攻撃し、多数の武装勢力を「無力化」したと明らかにした。

首都アンカラ近郊にある防衛大手「トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）」本社が２３日襲撃されたことを受け、武装勢力への攻撃を続けている。

一方ＰＫＫは２５日、ＴＵＳＡＳ襲撃で犯行声明を出した。この襲撃では５人が死亡、２２人が負傷した。当局がＰＫＫメンバーと確認した実行犯２人も殺害された。

トルコの関係筋によると、情報機関はＴＵＳＡＳ襲撃以降、イラクとシリアでＰＫＫ関連の標的１２０カ所を攻撃した。

トルコや西側同盟国がテロ組織に指定しているＰＫＫは４０年にわたりトルコで武装攻撃を実施、これまでに４万人以上の死者がでている。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・381日目①）