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23日投票が行われた衆参5つの補欠選挙で、立憲民主党は3つの選挙区に公認候補を擁立しましたが、議席を獲得できませんでした。

この結果について、立憲民主党の泉代表は24日正午ごろ、東京都内で記者団に対し「候補者を擁立した選挙区では接戦となり、与党への批判票も多く出たのではないか。野党が候補者を一本化できなかった選挙区もあり、惜しい議席を逃したが、参議院大分選挙区で大接戦に持ち込めたことは前向きに評価したい」と述べました。

また、記者団が、泉代表ら党執行部の責任について質問したのに対して「執行部は常に党運営に責任を持って選挙にも臨んでおり、そうした責任を果たしていきたい」と述べたうえで代表を辞任しない考えを示しました。

日本維新の会は、統一地方選挙について、全国の自治体の首長と地方議員を合わせて600人以上に増やす目標を掲げ、馬場代表は、達成できなければ代表を辞任する意向でした。

馬場代表は、24日午後、国会内で記者会見し、首長と地方議員が、非改選も含めて774人になり、目標を達成したことを明らかにしました。

今回、奈良県知事選挙で、大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生したほか、衆議院和歌山1区の補欠選挙では党として初めて、和歌山の小選挙区議席を獲得しました。

馬場代表は「身を切る改革や行財政改革を徹底して財源を生み出すことを続けた結果、国民の多くが望む政治の方向性が徐々に芽生えてきている。結果は出ているが、自民党に比べてまだまだひよこの存在であり、強大な基盤の上に強大な城を築いていきたい」と述べました。

そのうえで「次の目標は、衆議院野党第一党議席を預かることであり、全選挙区に候補者を立てることを目標に擁立作業をやっていく。政権政党を目指しているので、ほかの党との協力はやらないという考え方で次の衆議院選挙を戦うのが大方針だ」と述べました。

一方、立憲民主党との国会での連携をめぐっては「選挙で有利に持ち込むために関係を凍結していると思っているなら大きな勘違いだ」と述べ、中断を継続する考えを示しました。

総務省のまとめによりますと、23日投票が行われた統一地方選挙の後半戦のうち、55の町村長選挙の平均投票率は60.8%と、これまでで最も低かった前回・4年前を4.16ポイント下回ったほか、280の市議会議員選挙が44.26%、250の町村議会議員選挙が55.49%と、いずれも過去最低でした。

一方、63の市長選挙の平均投票率は47.73%で、前回から0.23ポイント上がりました。

総務省は、当初市長選挙の平均投票率が過去最低となったと発表しましたが一部の県のデータが誤っていたとして訂正しました。

また、東京の10の区長選挙の平均投票率は45.78%と1.57ポイント、21の区議会議員選挙が44.51%と1.88ポイントそれぞれ上がりました。

ただ、いずれも引き続き50%を切る低水準が続いています。

統一地方選挙の前半戦でも41の道府県議会議員選挙、6つの政令指定都市市長選挙、17の政令指定都市の市議会議員選挙で、いずれも平均投票率が過去最低となり、投票率は低下傾向のままです。

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