https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますとことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、5.8ポイントと、2期連続のプラスとなりました。

この調査は、財務省内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス5.8ポイントと2期連続のプラスとなりました。

業種別にみますと、製造業では、自動車で半導体の供給不足が緩和されて生産台数が増えたほか、円安を背景に輸出も好調だったことからプラス5.4ポイントとなりました。

また、非製造業は、外国人を含めた観光客の増加で、宿泊や飲食サービス業などで需要が回復したことからプラス6.0ポイントとなりました。

一方、今回の調査では、大企業の非製造業で人手不足感を示す指数が前回より1.9ポイント上昇して、27.7ポイントとなり、今の形で統計をとり始めた平成16年以降で最も高くなりました。

財務省は「大企業の景況感は上昇基調となっているが、海外経済の下振れリスクや物価高騰、それに人手不足の影響に注視する必要がある」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計(日本・法人企業景気予測調査)

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.6となり、前の年の同じ月と比べた上昇率は3.2%となりました。

調査対象となった515品目のうち、価格が上昇したのは431品目で飲食料品や段ボールの原料となるパルプや紙製品などで価格を転嫁する動きが続いているとしています。

ただ、電力や都市ガスの料金や木材の価格が値下がりしたことから、伸び率でみると、去年12月の10.6%をピークに、8か月連続で鈍化しています。

一方、足もとの国際的な原油価格の上昇や円安の影響で前の月と比べた上昇率は0.3%と、2か月連続でプラスとなりました。

ニューヨーク原油市場では12日、国際的な取り引きの指標となるWTI先物価格がことしの最高値を更新していて、物価動向に影響を与える原油価格や円相場の動向が注視されています。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計(日本・企業物価指数)

来年の春に卒業する高校生の採用試験が今月16日から始まりますが、高校生の求人倍率は3.52倍と統計を取り始めてから最も高くなりました。厚生労働省は人手不足などを背景に企業の求人数が増えたことなどを要因にあげています。

厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5%減少しました。

一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7%増加しました。

この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。

都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。

最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。

厚生労働省求人倍率が過去最高になったことについて「コロナ禍前よりも企業の求人数が増え人手不足の基調が強まる一方で、進学率の高まりなどから就職希望者が減ったことが要因として考えられる」としています。

#経済統計(日本・求人倍率・高校生)