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４

総務省によりますと、先月の就業者数は6755万人で、前の年の同じ月と比べて50万人増え、3か月連続の増加となりました。

一方、完全失業者数は178万人で、6万人減り、16か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず、横ばいでした。

業種別の就業者数は「宿泊業・飲食サービス業」が390万人と前の年の同じ月と比べて22万人増えたほか、「医療・福祉」が21万人、「情報通信業」が20万人それぞれ増え、増加が続いています。

総務省は「10月は新型コロナの感染状況が落ち着き、社会経済活動の正常化が進んだ。一方、再び感染が拡大傾向にあり、雇用情勢を注視していきたい」としています。

先月、10月の有効求人倍率は、観光客の増加を見込んで宿泊業や娯楽業で求人を増やす動きが広がったことなどから、全国平均で1.35倍と10か月連続で上昇しました。

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、10月は全国平均で1.35倍でした。

前の月を0.01ポイント上回り10か月連続で上昇しました。

また、企業からハローワークに出された新規求人は、去年10月と比べて7.9％増加しました。

新規求人を産業別に去年10月と比べると
▽宿泊業・飲食サービス業はプラス29.3％
▽卸売業・小売業はプラス11.7％
▽生活関連サービス業・娯楽業はプラス11.3％だった一方
▽教育・学習支援業はマイナス1.9％
▽建設業はマイナス0.7％となりました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると、高かったのは
▼福井県の2.04倍
▼島根県の1.87倍
▼富山県の1.80倍
低かったのは
▼神奈川県の1.08倍
▼沖縄県の1.09倍
▼大阪府の1.10倍でした。

厚生労働省は「全国旅行支援の開始や水際対策の緩和による観光客の増加を見込んで宿泊、飲食、娯楽業などで求人を増やす動きが広がった」としたうえで「一部の企業からは原材料価格が上昇し、受注はあっても利益が減っているため、人を雇えないという声も聞かれ、物価高騰の影響を注視したい」としています。

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