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総務省によりますと、4月の就業者数は6741万人で、前の年の同じ月と比べて14万人増え、9か月連続の増加となった一方、完全失業者数は190万人でした。

これによって、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6%で、前の月より0.2ポイント下がり、3か月ぶりに改善しました。

業種別の就業者数は「製造業」が1065万人と前の年の同じ月と比べて38万人増えたほか、「情報通信業」と「生活関連サービス業・娯楽業」がそれぞれ10万人増えています。

また、正社員の数は3664万人で、毎月統計を取り始めた2013年以降、最も多くなりました。

総務省は「好調な企業業績などを背景に、情報通信業に加えて製造業で就業者数が増えたことが要因とみられる。引き続き経済情勢が雇用情勢に与える影響を注視したい」としています。

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#経済統計(日本・完全失業率

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、4月は1.32倍で前の月と同じ水準でした。

仕事を求める人の数は、前の月に比べて0.7%減少し、企業からの求人数も0.6%減少しました。

有効求人倍率は、3か月連続で前の月を下回っていましたが、4月は横ばいでした。

4月の新規求人を産業別に見ると、
▽宿泊業・飲食サービス業が、去年の同じ月に比べ8.2%
情報通信業が7.5%増えた一方、
▽建設業は9.6%
▽製造業は9.3%減少しています。

都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると、高かったのは、
福井県の1.95倍
島根県の1.75倍
低かったのは、
▽神奈川県の1.10倍
大阪府の1.13倍でした。

厚生労働省は「求職者を見ると、より高い賃金を求めて仕事を探す人がいる一方で、物価高の影響で、リスクを伴う転職を避ける動きも出ている。同様に、新型コロナの5類移行で需要が見込まれる宿泊業などは求人を増やしているのに対し、資材価格や光熱費の高騰で、建設業や製造業は求人を減らすなど、対応が分かれている」と分析しています。

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#経済統計(日本・有効求人倍率

日銀の植田和男総裁は30日、参院財政金融委員会で、今年度前半に比べれば今年度後半、来年度以降の物価見通しは「かなり不確実なものだ」と指摘。賃金が継続的に上昇していく中での持続的・安定的な2%物価目標の達成には「まだ間がある」とし、粘り強く金融緩和を続けていく方針を示した。

浅田均委員(日本維新の会)の質問に答えた。

植田総裁は物価上昇率について「23年度半ば以降にかけてかなりはっきり下がっていく」と話した。日銀はいったん上昇率が縮小した後、賃金上昇などで再び上昇率が高まっていくとの見通しを置いていると説明した。

#経済予測(日本・物価見通し・植田日銀総裁

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策(植田日銀総裁・継続)