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米メキシコ湾で５日、熱帯暴風雨「ラファエル」の接近を受けて石油・ガスプラットフォームが生産を停止し始めた。研究者によると、石油３１０万─４９０万バレルと天然ガス４５億６０００万─６３億９０００万立方フィートの生産が失われる可能性がある。

米国立ハリケーンセンターは、ラファエルが６日の早い時間帯までに５段階で最も弱い「カテゴリー１」のハリケーンになるとの予報を示している。

暴風雨への懸念から、５日の米原油先物は約１％上昇した。

シェブロン(CVX.N), opens new tabはオフショア生産を停止し、人員を退避させていると発表。その他の生産業者も同様の対応を取っている。

米大統領選で民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領のどちらが勝っても、同国の風力発電需要は拡大する――。洋上風力発電事業世界最大手オーステッド(ORSTED.CO), opens new tabと、世界最大の風力タービンメーカーのベスタス(VWS.CO), opens new tabの首脳が５日、相次いでこうした見方を示した。

ハリス氏は、バイデン政権が推進するエネルギー移行の一環として洋上風力発電を積極的に提唱。一方でトランプ氏は返り咲きを果たした場合、大統領就任初日に洋上風力発電プロジェクトの撤回を命令すると宣言している。風力タービンは環境を破壊し、鳥やクジラなどの生物に弊害をもたらすとの理由からだ。

また米国の洋上風力発電業界はまだ誕生間もない段階で、複数のプロジェクト中止や事業区域リース入札延期、初の大型施設建設事業における事故といった逆風に見舞われている。

それでもオーステッドのマッズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの企業と州では、さまざまな業界のリショアリングやハイテク産業からの需要が増加している」とし、だれが大統領になろうと全てのエネルギー源が必要とされ、利害関係者全員が恩恵を受けられるとの認識を示した。

ベスタスのヘンリク・アンダーセンＣＥＯも、大統領選を巡る投資家の懸念を重大視せず「選挙結果で受注が左右されるとは考えていない」と強調した。
その上で、データセンター向けの新たなグリーンエネルギーは現時点で全般的な需要が供給を上回っていると説明した。

ただオーステッドは、米国の大型洋上風力発電プロジェクトについて建設面の問題やコスト増大が生じていると警告した。

大統領選挙の投開票日を迎えた5日のニューヨーク株式市場は、アメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は終値で400ドルを超える上昇となりました。

5日のニューヨーク株式市場では、この日に発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回ったことで、景気の堅調さが確認され、買い注文が広がりました。

ダウ平均株価の終値は前の日に比べて427ドル28セント高い4万2221ドル88セントでした。

市場では、アメリカ大統領選挙の投開票日を迎え、その結果を先読みしようと取り引き開始直後には売り買いが交錯する場面も見られました。

市場関係者は「トランプ氏の勝利を予想する一部の投資家の間では、規制緩和による恩恵を受けるのではないかとの期待から、金融などの銘柄を中心に買い注文が広がったことも株価を押し上げた。ただ、市場全体ではどちらが勝つかは不透明だとして様子見のムードも出ている」と話しています。

日本の選挙情勢報道は、アナログでA候補が一歩リードなどと報じるが、米国では世論調査の生数字を実際の投票見込み者の縮図になるよう修正加工して数値データで示す。この修正過程で中庸に寄るようなさじ加減が行われたり、これまでの情勢と違う結果が出た場合は公表を見送るなどの方法でのherdingが起きているという批判がある。
投票日直前のアイオワ州での調査結果が注目を集めたのは、この調査は何かに忖度したり、外した場合に困るので他社と同じような数字を出そうとすることはなさそうな「正直」な調査の可能性があると見られたからだ。
開票すれば結果は分かる。接戦州のうち、ジョージアとノースカロライナは開票が速く進む見通しなので、まずは両州に注目したい。
引用

日経先物が米国株の上昇を受けてO/Nで一時、39000円を超えるレベルまで上昇。S&P500は+1.2%上昇したが、過去4回の選挙日当日に下落したことがない。いよいよ東京時間に続々と集計結果が明らかになるが、接戦が予想される中で全ての結果が確定するまでには、かなりの日数が必要との指摘もある。混戦となり結果が先送りされると、高Volで取引されていた8日期限の11月限オプションは無価値で終わる可能性が高まる

午前11時情勢

ペンシルベニア州(開票率16%)
ハリス63.5% - トランプ35.6%

ミシガン州(開票率9%)
ハリス52.5% - トランプ 45.6%

ノースカロライナ州(開票率40%)
ハリス 47.1% - トランプ51.9%

ジョージア州(開票率66%)
ハリス46.8% - トランプ52.6%

ウィスコンシン・アリゾナ・ネバダは未開票

大手金融機関の間で全国転勤を前提としていた人事制度を見直す動きが広がっています。育児や介護を行う社員が「転勤なし」を選べる制度を導入するなど、働き方の選択肢を増やし、人材の確保につなげようとしています。

このうち日本生命は、本社や支社の内勤社員を対象に来年度から人事制度を見直す検討を進めていて、この中で社員が転勤しない「非転居型」を選べるようにする方針です。

今は入社時の職種によって、全国転勤か、地域限定での転勤か、転勤なしかが決まっていますが、新しい制度では、社員が育児や介護などで転勤が難しくなった時に希望すれば「転勤なし」に変更できるようにします。

全国転勤がある社員と比べると手当に差がつき、給与は1割程度低くなりますが、会社としては働き方の選択肢を増やすねらいがあります。

小澤直正 人事企画課長は「多様な選択肢を会社として用意して、自分自身の価値観にあう働き方を選んでもらうというのが制度改正の趣旨だ」と話しています。

また、みずほフィナンシャルグループは育児や介護などの理由がある場合には、社員が転居を伴う転勤をしないと選べる制度をことし7月から導入しました。

金融機関の間では、社員を転勤させる場合でも手当の支給額を増やす会社もあり、人材の獲得競争が激しくなる中、転勤にかかわる制度を見直すことで人材の確保につなげようという動きが広がっています。

人手不足を背景に多くの企業が中途採用を強化していることから、転職市場でも賃金が上昇する傾向が見られます。

企業の間では中途採用を強化する動きが出ていますが、獲得競争が激しく必要な人員を確保できない企業が多くなっています。

こうした中、ことし7月から9月までにリクルートが自社の転職支援サービスを使った人たちの転職の前と後の年収を比べたところ、全体の36.1％が1割以上増え、統計のある2002年以降もっとも高くなったということです。

業種別にみると、IT系エンジニアが41.3％ともっとも高く、営業職が36.9％、事務系専門職が34.7％などとなっています。

またパーソルキャリアによりますと、ことし4月から9月までに自社の転職支援サービスを使った20代の転職後の平均年収は414万円と、転職前に比べて18万円増えたということです。

30代では転職後の平均年収が494万円と6万円増え、40代では562万円と10万円減っていますが、いずれの年代でも高水準の年収を提示される人の割合は増えていて、即戦力の人材を中心に賃金が上昇する傾向が見られます。

パーソルキャリアの桜井貴史doda編集長は「どのようなスキルを伸ばす必要があるか会社の外にも目を向けることが大事になる。転職後のやりがいなど、未来の自分のキャリアもイメージしながら転職を考える必要がある」と話しています。

福岡県に本社がある家具の大手卸売会社が、小売店に対し海外ブランドのデスクワーク用のいすの値下げ販売を行わないよう求め独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

福岡県大川市の家具卸売大手「関家具」は、取り扱っている海外ブランドのデスクワーク用の多機能チェアを小売店に卸す際、値下げして販売しないよう求めるなどしていたとして、公正取引委員会は去年9月、立ち入り検査を行いました。

関係者によりますと、「関家具」は遅くとも2020年2月ごろから値引き販売を行っている小売店に対し、自社が提示する価格で販売するよう求めていたということで、公正取引委員会は再販売価格の拘束を禁じた独占禁止法に違反した疑いがあるとして、再発防止などを命じる排除措置命令を出す方針を固めました。

ホームページによりますと、「関家具」は年商およそ180億円で家具卸売業界では国内トップの売り上げがあり、関係者によりますと、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がった当時、多機能チェアが人気を集め、小売店の品ぞろえに欠かせなくなっていたということです。

公正取引委員会は、今後、会社側の意見を聴いたうえで最終的な処分を決めるものとみられます。

「関家具」は「調査には全面的に協力を続けていて、内容については精査中です」としています。


ペンシルベニア州（選挙人19）を含めた激戦州でのトランプ優位が伝わる中、金融市場は事前に期待された通り、株高/金利高/ドル高の動きが加速している。また、賭けサイトでのレッドスイープ（大統領選+共和党上下院選勝利）の可能性も最高レベル（80%程度）まで上昇している。重要なのは欧米の投資家が本格的に参入するLDN/NY市場の動きであり、現在の動きが持続可能か見極める必要がある。

今後の鍵を握るのは米国金利動向であり、金利動向を軸に金融市場が展開すると考えている。現時点で米国債利回りは、全てのセクターで9月FOMC後の高値を更新しており、10年実質金利も2.0%を上回っている。これだけをもって株式に弱気になる必要はないが、レッドスイープが確定的になった際の金利動向を受けて株式がどのように反応するか注目している

ペンシルベニア州:開票率: 67.1%　優勢: トランプ氏
ミシガン州:開票率: 27.2%　優勢: トランプ氏
ウィスコンシン州:　開票率: 59.2% 優勢: トランプ氏
🔴ジョージア州：勝利 トランプ氏
アリゾナ州:　開票率: 49.8%
優勢: 非常に僅差ですが、トランプ氏がリード
🔴ノースカロライナ州:勝利: トランプ氏

激戦州開票状況

North Carolina: 開票85.4%

トランプ50.8%vsハリス47.9%

Wisconsin: 開票60%

トランプ49.9%vsハリス48.4%

Michigan: 開票30%

ハリス51.1%vsトランプ47.1%

Pennsylvania: 開票70.6%

トランプ51%vsハリス48%

Georgia: 開票90.3%

トランプ50.9%vsハリス48.3%

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００５円７７銭高の３万９４８０円６７銭と、大幅に続伸して取引を終えた。取引時間中に米大統領選の投開票が進み、共和党のトランプ氏が優勢と伝わったことが押し上げ要因となった。米長期金利の上昇に伴いドル高／円安が進行したことを受けて、日経平均は一時１１００円超高となる場面があった。

日経平均は前営業日比２０３円高としっかりでスタートした後、上げ幅を拡大し、節目の３万９０００円台を回復した。５日（米国時間）に投票が行われた米大統領選ではトランプ氏が優勢と伝わり、日本株の上昇圧力が強まった。

エジソン・リサーチによると、南部の激戦州ノースカロライナとジョージアで民主党のハリス氏を破り、返り咲きに一歩近づいた。
投開票が進む中で為替市場では円安が進行。ドルは一時１５４円台に乗せる場面もあり、日経平均は後場に一時１１８９円高の３万９６６４円５３銭で高値を付けた。ただ、ドル高の勢いが落ち着くと、３万９４００円を中心にもみ合う展開となった。セクター別では金融株の上昇が目立ったほか、決算発表を受けた個別物色も活発となった。

市場では「きょうの相場は米大統領選の投開票結果を受けた為替の円安で押し上げられているが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や英中銀会合などまだイベントを控えているため、買いが継続するかは不透明」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との指摘が聞かれた。一方、「思惑に振らされやすい状況で、短期筋が売り買いを仕掛けているのではないか」（国内証券・ストラテジスト）とみる声もあった。

ＴＯＰＩＸは１．９４％高の２７１５．９２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．９４％高の１３９７．７４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆６３５２億３０００万円だった。東証３３業種では、銀行、機械、その他製品など２７業種が値上がり。海運、水産・農林、電気・ガスなど６業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５４％高の６２１．４５ポイントと反発した。

個別では、決算発表を手掛かりトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが１％超高となった一方、ホンダ(7267.T), opens new tabは６％超安だった。ＩＨＩ(7013.T), opens new tabは１９％超高となり、プライム市場の値上がり率トップだった。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが２％超高、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは５％超高だった。銀行株が堅調で、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab、りそなホールディングス(8308.T), opens new tabがそれぞれ６％超高と大幅上昇した。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０９９銘柄（６６％）に対し、値下がりが４８６銘柄（２９％）、変わらずが６２銘柄（３％）だった。

トヨタ自動車が発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、認証不正の問題の影響を受けた日本をはじめ、北米で販売が減少したことなどから本業のもうけを示す営業利益、最終的な利益ともに2年ぶりの減益となりました。

トヨタ自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が円安による押し上げ効果もあって、前の年の同じ時期より5.9％増えて23兆2824億円と、この時期としては過去最高となりました。

しかし、本業のもうけを示す営業利益は3.7％減って、2兆4642億円、最終的な利益は26.4％減って1兆9071億円と、いずれも2年ぶりの減益となりました。

これは、国の認証試験の不正問題で一部の車種の生産を停止したことで、日本での販売が落ち込んだことをはじめ、主力車種のリコールに伴って北米でも販売が減少したこと、さらに電動化といった成長領域に投資を増やしたことなどが要因です。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、売り上げや営業利益、最終利益のいずれも据え置きました。

トヨタの宮崎洋一副社長は記者会見で「前半期の国内生産台数は認証課題への対応と安全・品質を最優先とする環境・風土を見つめ直す時間をとった。後半期は取り戻してきたトヨタらしい車づくりの基盤を生かし、生産を回復させる」と述べました。

ホンダのことし4月から9月までのグループ全体の決算は、アメリカなどで販売が伸びて売り上げは過去最高だった一方、EV＝電気自動車が普及する中国市場で販売が落ち込んだことなどから最終的な利益は減少しました。

ホンダのことし4月から9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より12.4％増えて10兆7976億円、本業のもうけを示す営業利益が6.6％増えて、7426億円となり、いずれもこの時期として過去最高となりました。

円安による利益の押し上げに加えて、アメリカでハイブリッド車などの販売が好調だったことが主な要因です。

一方、中国市場では現地メーカーのEVとの価格競争が激しくなるなか、販売の減少が続いたことなどから最終的な利益は4946億円と19.7％の減少でした。

こうしたことから今年度1年間の業績の見通しについて最終的な利益をこれまでの1兆円から、9500億円に修正しました。

ホンダの青山真二副社長はオンラインの会見で「当初、思い描いていた数字に対しては、少し物足りない状況と考えているが、為替の変動による影響もある。中国を中心とした台数の減少については想定以上にスピードが速いと認めざるをえないが、固定費もかなりのスピードで削減していて、マイナス方向の加速度は落ちてきている」と述べました

大手商社の今年度の中間決算が出そろい、資源価格の下落などで、昨年度の同じ時期と比べて減益となる企業が相次ぎました。

ことし9月までの半年間の決算の最終的な利益は、大手5社のうち3社が減益となり、
▽三井物産が昨年度の同じ時期に比べて9.7％減って4117億円、
▽住友商事が10.9％減って2539億円、
▽丸紅が5.2％減って2381億円でした。

大手商社は鉄鉱石や石炭などの調達や販売を行っていますが、中国の景気悪化に伴い鉄鋼向けの需要が減少したことなどが減益につながったということです。

一方、
▽三菱商事は傘下のコンビニエンスストア「ローソン」の株式の再評価を行ったことなどから最終的な利益が32.6％増え、6180億円となったほか、
▽伊藤忠商事も中国で行っているコンビニ事業の株式を一部売却したことなどで最終的な利益が6.2％増え、4384億円となりました。

記者会見した伊藤忠商事の石井敬太社長は「エネルギーや金属分野の市況は冬場の天候の影響に加えて中国経済の回復がどの程度まで進むかで大きく変わる状況だ。中国国内の金融緩和策や政府の経済対策がどこまで浸透していくか、注視していきたい」と話していました。

今後の金融市場の鍵となる米国債は長いセクター主導で売られ、30年債利回りは+20bp超上昇している。また、10年債も節目の4.5%に迫る勢い。トランプ勝利が追い風となる暗号資産は高値を保っている一方、コモディティ市場ではゴールド▲1.2%、シルバー▲2.2%、銅▲3.5%が下落している他、ベースメタルに安いものが目立つ。

選挙戦の結果がほぼ判明したので、焦点は徐々に明日のFOMCに移行するが、その前に米国債は今晩の30年債入札をこなす必要がある。投資家が上昇した金利水準を魅力的と考えるのか、それともトランプ政権誕生による不透明感を嫌気して買い需要が低迷するのか、注目される

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