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ロシア当局が、オウム真理教のロシアの国内組織をテロ組織に認定していたことが、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁が、11月に入って更新したテロ組織の一覧で明らかになりました。

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は、11月12日までにテロ組織の一覧を更新しました。

それによりますと、オウム真理教のロシアの国内組織が、モスクワにある軍事裁判所によってテロ組織と認定され、ことし9月23日から効力が生じているとしています。

ロシアでは、オウム真理教そのものは、2016年にテロ組織に認定され活動が禁止されていました。

また、2020年11月にはロシア南部のロストフ・ナ・ドヌーにある裁判所が、オウム真理教のロシア人幹部の男に対し、市民に危害を加える宗教団体を設立したなどとして、禁錮15年の判決を言い渡しています。

米国務省は１２日、北朝鮮軍がロシア軍とともに戦闘作戦を開始したとし、ロシアがウクライナとの戦争において北朝鮮に派兵を求めていることに改めて懸念を表明した。

米国務省のパテル副報道官は記者団に対し「１万人以上の北朝鮮兵がロシア東部に派遣され、その大半がウクライナが越境攻撃を行う西部クルスクに移動し、ロシア軍との戦闘作戦に参加している」と述べた。

アメリカ国務省は、ロシア西部のクルスク州で北朝鮮の兵士がロシア軍とともにウクライナとの戦闘に参加を始めたことを確認したと明らかにしました。

アメリカ国務省のパテル副報道官は12日の記者会見で、1万人以上の北朝鮮の兵士がロシアに派遣され、その大半がウクライナ軍が越境攻撃を続ける西部クルスク州に移動したとしたうえで「ロシア軍とともに軍事作戦を始めたことを確認した」と述べました。

アメリカ政府が北朝鮮の兵士による戦闘参加をおおやけに認めるのは今回が初めてです。

一方で戦況への影響については「ロシアが北朝鮮の兵士を戦場で活用できるかは、いかに自国の軍に統合できるかにかかっている。それにはことばの壁などの課題がある」と述べました。

アメリカはロシアと北朝鮮の結びつきに懸念を深めていて、ブリンケン国務長官は、13日にかけてブリュッセルで開かれるウクライナ支援会合に出席し、各国の外相らとこうした問題を協議し、対応していくことにしています。

ロシア西部に配置された北朝鮮軍の兵士についてウクライナ国防省の高官はNHKの取材に応じ「北朝鮮は実戦での経験を積ませるために部隊を派遣している」と述べ、北朝鮮軍がウクライナとの戦闘に加わることは日本などにとっても将来的に脅威になりうるという考えを強調しました。

ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、ロシア軍と現地に派遣された北朝鮮軍の兵士からなる、およそ5万人の部隊が編成され、数日以内に大規模な攻撃を仕掛ける見通しだとアメリカの有力紙が伝えています。

これについてウクライナ国防省のコワレンコ国際協力局長が12日、首都キーウでNHKの取材に応じ「ロシアがすでに1万1000人の北朝鮮の部隊をクルスク州に配置したことは把握しているが、今のところ活発な活動はしていない」と述べ、北朝鮮軍との本格的な戦闘は始まっていないという見方を示しました。

その上で「北朝鮮は戦闘のためだけでなく実戦での経験を積ませるために部隊を派遣している。この経験は兵士が北朝鮮に戻ったとき、周辺国にとって危険なものになるだろう」と指摘し、北朝鮮軍がウクライナとの戦闘に加わることは日本や韓国などにとっても将来的に脅威になりうるという考えを強調しました。

北朝鮮軍の動向をめぐってウクライナ軍はシルスキー総司令官が「北朝鮮の兵士がロシア軍とともに戦闘に参加する準備をしているという報告が多数ある」とSNSに投稿するなど警戒を強めています。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１２日、ロシアによる中国、北朝鮮、イランとの経済・軍事協力の拡大が、「欧州だけでなく、インド太平洋地域や北米の平和や安全をも脅かしている」と警告した。

ロシアの侵攻が続くウクライナへの継続的支援の必要性と欧米の結束の重要性を訴える内容で、トランプ次期米政権に向けたメッセージとみられる。

ルッテ事務総長はマクロン仏大統領との会談に先立ち、北朝鮮やイランによるロシア支援がもたらす危険について警告した上で、「中国はロシア経済を支援し、ロシアの防衛産業を機能させ、世界舞台で中国の主張を広めている」と述べた。

ウクライナ情勢については、ウクライナの戦闘継続を可能にすること以上の取り組みを行う必要があると強調。「紛争の軌道転換に必要な支援をウクライナに提供し、（ロシアの）プーチン大統領と同氏の権威主義的脅威に対するコストを増大させる必要がある」という認識を示した。

マクロン大統領は、必要な限りウクライナへの支援を継続すると再表明した上で、和平交渉の時期が来れば、「ウクライナについてウクライナ市民抜きで、欧州について欧州市民抜きで何も決めるべきではないということを明確にしたい」と述べた。

ブリンケン米国務長官は１３日、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、トランプ次期米政権に移行するまでの２カ月間にウクライナへの支援を強化すると約束した。

ウクライナ戦争でロシアを支援するために北朝鮮部隊が配備されたことに「断固とした対応」を取るとも述べた。

また、バイデン政権が最後までＮＡＴＯ強化に全力を尽くす方針も示した。

ウクライナ当局によると、ロシア軍は１３日午前、首都キーウ（キエフ）を８月以降初めてミサイルで攻撃した。

当局は住民に避難を命令。ウクライナ軍によると、戦略爆撃機がミサイルを発射したほか、弾道ミサイルも使われた。現時点で負傷者や被害の報告はない。

キーウは過去数週間、毎晩のようにロシアのドローン（無人機）攻撃を受けているが、ミサイル攻撃があったのは８月２６日以来。

８月２６日の攻撃ではロシアがウクライナ全土に向けて１００発を超えるミサイルと攻撃用ドローン約１００機を発射。ウクライナ当局によると、７人が死亡し、各地のエネルギー施設に被害が出た。

第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）の開催国であるアゼルバイジャンのアリエフ大統領は１２日、同国の石油・ガス産業が西側社会で批判を集めていることに強く反発した。

アリエフ氏はＣＯＰ２９首脳級会合の基調演説で、アゼルバイジャンは「非常に組織的な中傷と脅迫運動」の犠牲になったと指摘。「ＣＯＰ２９の議長として当然ながらわれわれはグリーン（エネルギー）移行を強く提唱するし、実行しつつある。しかし同時に現実的でなければならない」と訴えた。

さらに同氏は、アゼルバイジャンの石油とガスを「天与の資源」だと説明して「このような資源を保有し、市場に供給しているからといって、その国を責めるべきでない。なぜなら市場や人々が必要としているのだから」と強調した。

特に米国は世界最大の温室効果ガスの排出国ながら、世界最大の石油・ガス生産国で、欧州連合（ＥＵ）も２０３０年までの排出量削減目標を世界一厳しくしている半面、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、新たなガスの調達先を確保している。

アリエフ氏は、こうした米国とＥＵの姿勢を「二重基準だ」と非難した。

旧ソビエトのモルドバのポプショイ外相はNHKのインタビューで、先の大統領選挙でEU＝ヨーロッパ連合への加盟を推進する現職が勝利したことについて「ヨーロッパの一員になるというモルドバの決意が示された」と述べ、EU加盟を目指す姿勢を改めて強調しました。

旧ソビエトのモルドバでは、今月大統領選挙の決選投票が行われ、モルドバのEU加盟を阻止したいロシアによる選挙介入の疑惑が指摘される中、EU加盟を推進してきた現職のサンドゥ大統領が再選されました。

来日しているモルドバのポプショイ外相は13日、都内でNHKのインタビューに応じ、大統領選挙での勝利について「モルドバの民主主義はロシアの介入に耐えることができた。ヨーロッパの一員になるという決意が示された」と述べ、EU加盟を目指す姿勢を改めて強調しました。

一方、今回の選挙でロシア国内にある在外投票の投票所を減らしたことについて、ロシア側から批判されていることに対して「モルドバ国民の安全が保証できないため、投票所の数を減らさざるを得なかった。民主主義の知識もないのにモルドバの民主主義を批判するのは恥ずべきことだ」と強く反論しました。

さらに、議会が政治の実権を握るモルドバで来年夏に予定されている議会選挙について、ポプショイ外相は「EUに加盟する恩恵をもっと市民に説明する必要がある」と述べ、与党が多数派を維持するために、EUへの理解を深めることが重要だという認識を示しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は13日、2日目の首脳級会合が始まりました。今回は途上国の気候変動対策への支援を増やせるかが最大の焦点で、先進国側は新興国にも拠出を求めたいとしていますが、負担を避けたい新興国からは先進国に対する反論が相次ぎ、議論の応酬が続いています。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国への資金援助について新たな目標額を決めることになっています。

首脳級会合2日目の13日には、エジプトのマドブーリ首相が「エジプトなどアフリカ諸国は資金が不足するなどして環境対策の実行に課題を抱えている」としたうえで、資金の目標額については「まず何よりも先進国によって達成されなくてはならない」と強調し、先進国側が負担するよう求めました。

新興国にも資金への拠出を求めたいとする先進国の意見をめぐっては前日にも中国の丁薛祥筆頭副首相が「先進国に対し途上国への資金援助と技術移転を拡大するよう求めるとともに、この会議でより野心的な資金援助目標が設定されることを期待する」とけん制しました。

これまで大口の拠出を行ってきたアメリカで、気候変動対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、新たな資金目標をめぐり、先進国と新興国の間で議論の応酬が続いています。

化石燃料利用によるCO2排出 過去最大に

ことし、世界で石炭や石油などの化石燃料の利用で排出される二酸化炭素の量は374億トンと去年に比べて0.8％増え、データがある1959年以降、最大となる見通しだと各国の研究機関などでつくるグループが発表しました。

これは、各国の研究機関などでつくる国際的なグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」が13日、COP29にあわせ、発表しました。

主要な国と地域では、世界の排出量の3割あまりを占める中国は排出量が0.2％の増加、インドは4.6％の増加の一方、排出量2位のアメリカは0.6％の減少、EU＝ヨーロッパ連合は3.8％の減少と予測しています。

そのうえで現在の水準の排出が続けば、6年後の2030年には、50％の確率で世界の平均気温が、産業革命前と比べて継続的に1.5度を上回るようになると指摘しました。

去年、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれたCOP28では、化石燃料からの脱却を進めることが合意文書に盛り込まれ、各国はさらなる対策を求められています。

ただ、議長国で産油国でもあるアゼルバイジャンのアリエフ大統領は12日の首脳級会合で「石油やガス、太陽光などの天然資源は神の恵みであり、保有や市場への供給を非難されるべきではない」と述べ、産油国に対応を求める欧米諸国などとの対決姿勢を鮮明にし、今後の化石燃料をめぐる交渉の行方が注目されています。

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