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イランのペゼシュキアン大統領は、トランプ次期政権が発足する米国に対し、イランは地域的、国際的な舞台で対応していく必要があるとの考えを示し、米国との関係を自ら管理するのが望ましいと述べた。国営メディアが１２日、報じた。

ペゼシュキアン大統領は「好むと好まざるとにかかわらず、地域的、国際的な舞台で米国と付き合わざるを得ない。このため、米国との関係を自ら管理するのが望ましい」と言及。「友好国には寛大に接し、敵対国には忍耐を持って対応しなければならない」と述べた。

ペゼシュキアン氏は比較的穏健派として知られる。

これに先立ちイラン政府のモハジェラニ報道官は、トランプ次期米政権とイランの直接対話はあるかとの質問に対し、イランは自らの国益を追求するとした上で、対話を行うかは最高指導者ハメネイ師と最高国家安全保障会議が決定すると述べた。

その上で「イランに『最大圧力』をかけるというトランプ氏の政策は失敗した。トランプ氏に過去の政策の失敗を考慮するよう呼びかける」と語った。

アメリカ大統領選挙でイランに強硬な姿勢をとるトランプ氏が返り咲いたことを受けてイラン国内の企業の間では経済制裁の強化を懸念する声が広がっています。

イランの首都テヘランではロシアとの経済協力を進めるための見本市が開かれロシア企業40社余りとイラン企業70社余りが参加しています。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が返り咲いたことを受けて参加するイラン企業の間からは経済制裁の強化を懸念する声とともに、その影響を克服するためロシアとのビジネス拡大に意欲を示す声が聞かれました。

イランの医療機器メーカーの経営者は2期目のトランプ政権による経済制裁の強化を念頭に「トランプ氏によって今より深刻な問題がもたらされるだろう。イランとロシアの両政府は協力して乗り越えてほしい」と話していました。

トランプ氏は1期目の在任中、イランとの核合意から一方的に離脱して制裁を復活させ、イランはこれに対抗するため、ロシアや中国との経済分野での連携を深めています。

イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、イランの最高指導者ハメネイ師が率いる体制はイスラエルよりもイラン国民を恐れているとの考えを示した。

ネタニヤフ首相はイラン国民に向けたビデオメッセージで、「皆さんの希望を打ち砕き、夢を抑圧するために、彼らは多大な時間と費用を費やしている」と批判。「イスラエルと自由世界の国々があなた方と共にある」と述べた。

また、１０月１日のイランによるイスラエルへの弾道ミサイル攻撃について、約２３億ドルもの「貴重な資金」が費やされたものの、イスラエルへの被害はわずかだったと表明。

もし国に自由が訪れればイランでの生活は違ったものとなり、その資金も戦争ではなく教育、道路、水道、病院などに充てられると語った。

米国務省は１２日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ向けの人道支援を妨害しておらず、米国の法律に違反していないとの結論に達したと発表した。ただ、ガザ地区の人道状況は依然として深刻であることも認めた。

ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は先月１３日、ガザ地区の人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付。ガザの人道状況悪化に対処する具体的な措置が講じられなければ軍事支援を制限する可能性を警告した。

１２日はこの書簡で言及された期日となる。米国務省のパテル副報道官は、特定の基準が満たされたかどうかについて繰り返し言及を避けた。その代わり、イスラエルは要求に対処する措置を講じており、米国は引き続き状況を検証すると語った。

これに対し国際援助団体は、イスラエルが１２日の期限までにガザの人道危機の改善を目的とした米の一連の要求に応じることができなかったと反論している。

パテル氏は、米政府が現地での実際の結果ではなく、問題に対処するイスラエルの措置に基づいて評価を行うことを選択した理由についても説明を拒否した。米国当局者は現地での実際の結果が評価基準になると繰り返し述べていた。

国務省は１２日、ブリンケン国務長官がイスラエル政府高官に対し、ガザの深刻な人道状況を改善させる必要があると伝えたとも明らかにした。

米国務省は１２日、ブリンケン国務長官がイスラエル政府高官に対し、パレスチナ自治区ガザの深刻な人道状況を改善させる必要があると伝えたと明らかにした。

ブリンケン長官とオースティン国防長官は先月１３日、ガザ地区の人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付。イスラエル軍がガザ北部で再び攻勢を強める中、ガザの人道状況悪化に対処する具体的な措置を求め、措置が講じられなければイスラエルに対する軍事支援を制限する可能性を警告した。

国務省のマシュー・ミラー報道官によると、イスラエルのロン・デルメル戦略問題相が１１日にブリンケン長官と会談し、米国の要求に対応するために行った政策決定などについて説明した。ブリンケン氏は、こうした措置はガザ地区の深刻な人道状況の改善につながらなければならないと強調し、追加支援の提供を含めた対応を求めたという。

国際援助団体は、イスラエルは米国の要求を満たしていないだけでなく、現地の状況を「劇的に悪化させる」措置を取ったと非難している。

アメリカのバイデン政権はガザ地区でのイスラエル軍の軍事作戦で人道状況への影響が懸念されるとしてイスラエルに対し、30日以内に改善するよう求めていましたが、12日、一定の改善がみられたとして軍事支援を停止する措置は行わない考えを示しました。

アメリカ政府は10月13日、ガザ地区でのイスラエル軍の軍事作戦で人道状況への影響が懸念されるとして、改善を求める書簡を送り、30日以内に具体的な改善がみられない場合は、軍事支援を停止する可能性を示唆していました。

これについて、国務省のパテル副報道官は12日、記者会見で「一定の改善がみられた。アメリカの方針に変更はない」と述べ、イスラエルが支援物資を搬入する新たな検問所の開放などに取り組んだことを評価するとして軍事支援を停止する措置は行わない考えを示しました。

その上でガザ地区の状況について「人道的な危機が続いている。改善が長期的に継続することを望んでいる」と述べ、適切な取り組みが続かない場合、何らかの措置をとる可能性を強調しました。

一方、イスラエル軍の攻撃による犠牲者は増え続けていて、支援団体は12日に発表した報告書で「イスラエル軍は特にガザ地区北部の状況を劇的に悪化させる行動をとっている。1か月前よりもさらに悲惨な状況だ」として、イスラエル側の対応を批判しています。

国連 “イスラエル当局が人道支援遮断”

ガザ地区の人道状況についてOCHA＝国連人道問題調整事務所のムスヤ事務次長補は、12日に開かれた国連の安全保障理事会で、「イスラエル当局はガザ地区北部への人道支援を遮断しており、およそ7万5000人が水や食料の不足に苦しんでいる。ガザ地区全域が人間の生存に適した状況にはない」と述べて改善は見られないという考えを示しました。さらにイスラエル軍に包囲された状況が続いているガザ地区北部のベイトハヌーンについて「きのうは食料や水が避難所に届いたが、きょうはイスラエル兵が同じ地域から人々を強制的に追い出した。包囲された人々は援助を受け取ったら標的にされるかもしれないと恐れている」と述べ、イスラエル軍の対応を批判しました。

レバノン情勢をめぐりアメリカが停戦の働きかけを強める中、イスラエルのカッツ国防相は「停戦はなく全力で攻撃を続ける」とSNSに投稿し、事態の収束は見通せない状況です。

イスラエル軍は隣国レバノンでも軍事作戦を続けていて12日も首都ベイルート郊外やレバノン南部の一部地域で住民に退避するよう通告し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点への空爆を行っています。

ロイター通信は12日、レバノン中部への空爆で少なくとも5人が死亡したと伝えています。

ヒズボラもロケット弾や無人機を使ったイスラエル領内への攻撃を続けていてイスラエルメディアは12日、北部ナハリヤへの攻撃で2人が死亡したと伝えています。

レバノン情勢をめぐってはレバノン側の死者が3000人を超えるなか、アメリカが最近、停戦の働きかけを強めていますが、イスラエルのカッツ国防相は12日、SNSへの投稿で「レバノンでの停戦も作戦の休止もない。戦争の目的を達成するまで全力でヒズボラへの攻撃を続ける」と強硬な姿勢を強調し、事態の収束は見通せない状況です。

こうした中、アメリカのニュースサイト、アクシオスはイスラエルのネタニヤフ首相の側近の閣僚がアメリカのフロリダ州の自宅でトランプ氏と会談し、ヒズボラに対する今後の軍事作戦などについて説明したと12日、伝えました。

ネタニヤフ首相は良好な関係にあるとされるトランプ氏との連携を早くも開始したかたちです。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・399日目②）

アメリカは、イスラエルに改善を求めていたガザ地区の人道状況について、一定の改善がみられたとして軍事支援を停止する措置は行わない考えを示しました。ただ、現地で支援にあたる国連機関は、深刻な人道状況を指摘し、一刻も早い停戦を呼びかけています。

イスラエル軍は、ガザ地区への攻撃を続け、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、13日の攻撃で住民13人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の人道状況については、アメリカが10月に、イスラエルに対して改善を求める書簡を送り、30日以内に具体的な改善がみられない場合は、軍事支援を停止する可能性を示唆していました。

これについて、アメリカ国務省のパテル副報道官は12日、記者会見で「一定の改善がみられた。アメリカの方針に変更はない」と述べ、イスラエルが支援物資を搬入する新たな検問所の開放などに取り組んだことを評価するとして、軍事支援を停止する措置は行わない考えを示しました。

ただ、現地で支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の担当者は、12日の会見で、10月にガザ地区に搬入された人道支援物資は、平均で1日当たりトラック37台分と、ここ数か月で最低の水準にとどまっていると指摘しました。

また、WFP＝世界食糧計画も、SNSへの投稿で、たび重なる住民の避難などによって人道支援活動が極めて困難になっていると訴え、一刻も早い停戦の実現を呼びかけています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・400日目①）