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３ ⭐️


#ウクライナ戦力（ロシア・航空機メーカーは第5世代Su-57戦闘機のシリアル機をロシア国防省に引き渡した）

アルメニアと隣国アゼルバイジャンは、係争地のナゴルノカラバフをめぐって、長年争ってきましたが、2023年9月にアゼルバイジャンが軍事行動に踏み切り、アルメニア側は敗北しました。

アルメニア政府の報道官は、地元メディアに対し、パシニャン首相が26日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われていた旧ソビエト諸国の首脳会議の場で、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と非公式な会談を行ったと明らかにしました。

両国の間では、平和条約の締結に向けた協議が行われていましたが、2023年9月の軍事衝突のあと、両首脳が会談するのは初めてで、アルメニア政府の報道官は「平和条約に関連する問題が議論された」としています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、「平和条約の合意について、ロシアは両国を支援する用意がある」と述べました。

プーチン政権としては、みずからの勢力圏だとするこの地域で、影響力の低下も指摘されていましたが、和平の仲介役として改めて存在感を示したいねらいもあるとみられます。

##CIS＝独立国家共同体（首脳会議・是芽首脳会談・アリエフ大統領・パシニャン首相・アルメニア政府報道官「平和条約に関連する問題が議論された」・ペスコフ報道官「平和条約の合意について、ロシアは両国を支援する用意がある」）

] - ロシア外務省報道官は２７日、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を米政府が制裁対象としたことについて、受け入れられない措置であり、世界のエネルギー安全保障を損なうものだとの認識を示した。

報道官は定例会見で「こうした行為は受け入れられないと考えている。特にアークティックＬＮＧ２のような大型国際商業プロジェクトは多くの国のエネルギーバランスに悪影響を及ぼす」と発言。

「アークティックＬＮＧ２を巡る状況は、米国が世界経済の安全保障で破壊的な役割を担っていることを改めて裏付けるものだ。米国はそうした安全保障の維持が必要だと主張しているが、実際には自己利益を追求して競争相手を駆逐し、世界のエネルギー安全保障を破壊しようとしている」と述べた。

同報道官は、ロシアと中国の協力関係はエネルギー分野も含め、今後も強化されるとも発言。アークティックＬＮＧ２には中国企業も出資している。

#ウクライナ経済制裁（北極圏・LNG開発プロジェクト「アークティックLNG2」・不可抗力条項宣言・ロシア外務省報道官「こうした行為は受け入れられないと考えている。特にアークティックLNG2のような大型国際商業プロジェクトは多くの国のエネルギーバランスに悪影響を及ぼす」「アークティックLNG2を巡る状況は、米国が世界経済の安全保障で破壊的な役割を担っていることを改めて裏付けるものだ。米国はそうした安全保障の維持が必要だと主張しているが、実際には自己利益を追求して競争相手を駆逐し、世界のエネルギー安全保障を破壊しようとしている」「ロシアと中国の協力関係はエネルギー分野も含め、今後も強化される」）

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#ウクライナ経済制裁（北極圏・LNG開発プロジェクト「アークティックLNG2」・不可抗力条項宣言）

イランとロシアは米ドルの代わりに自国通貨で取引することで最終合意した。イランの国営メディアが２７日に報じた。

報道によると、ロシアで行われた両国の中銀総裁の会談で最終決定されたという。

イランとロシアはともに米国の制裁を受けている。

国営メディアは「銀行や経済関係者はＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）以外のインターバンクシステムを含むインフラを利用して、自国通貨を取引できるようになった」と伝えた。

ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は今月２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。<<

#露斯（イラン国営メディア「イランとロシアは米ドルの代わりに自国通貨で取引することで最終合意した」「銀行や経済関係者はSWIFT以外のインターバンクシステムを含むインフラを利用して、自国通貨を取引できるようになった」）

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#EEU＝ユーラシア経済同盟（イラン・恒久的なFTA・締結）

ロシアのラブロフ外相は２７日、モスクワでインドのジャイシャンカル外相と会談し、ロシアとインドは軍用装備品の共同生産計画について具体的な進展があったと述べた。

ラブロフ外相は記者会見で、このような協力は戦略的なものであり、両国の利益に資するほか、ユーラシア大陸の安全保障に役立つと指摘。ロシアは、軍用装備品のサプライヤーを多様化したいというインドの希望を尊重し、インドが必要とするものをインドで製造したいというインド政府の希望を支援する用意もあると述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官によると、プーチン大統領は２７日遅くにジャイシャンカル外相と会談するという。

ジャイシャンカル外相は、プーチン大統領とインドのモディ首相が来年会談することを期待していると言及。ラブロフ外相とはウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争および二国間の貿易・投資について協議したと語った。

ジャイシャンカル外相によると、インドとロシアの貿易額は今年５００億ドルを超える見込み。また、インド政府はロシアとの二国間投資協定やロシア政府主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に意欲的とした。

#露印（ラブロフ外相「軍用装備品の共同生産計画について具体的な進展があった」）

ポーランドのトゥスク首相は２７日、トラック運転手らがウクライナとの国境検問所に通じる複数の道路を封鎖している問題について、解消に近づいてるとの認識を示した。

運転手らは１１月６日以降、道路を封鎖し、欧州連合（ＥＵ）・ウクライナの境界線のトラックの通過について許可制度を復活させるようＥＵに求めてきた。許可制は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から４カ月後の２０２２年６月２９日にＥＵとウクライナが締結した協定によって撤回されていた。

同じく国境に通じる道路で抗議を行ってきたポーランドの農民は、２４日に活動を停止した。

トゥスク氏によると、現行の許可証に関する規則は来年６月まで有効で、それ以前の変更は難しいとみられる。ただ、「運用レベル」では他の解決策を見いだし得ると述べた。

近くウクライナを訪問する際にゼレンスキー大統領とこの問題を話し合う考えも示した。運転手らの要求に全面的に応じることはできないが「できることを実行すれば気持ちが収まり、国境での封鎖解消につながるだろう」とした。

#宇波（ウク国境付近抗議活動・ポーランド・トゥスク首相「近くウクライナを訪問する際にゼレンスキー大統領とこの問題を話し合う」「運転手らの要求に全面的に応じることはできないができることを実行すれば気持ちが収まり、国境での封鎖解消につながるだろう」）

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#宇波（ウク国境付近抗議活動終結・トラック輸送再開）

今月発足したポーランドのトゥスク新政権のシェンキエビッチ文化相は２７日、公共のテレビ、ラジオ、通信社を清算することを決めたと述べた。

公共メディアを巡っては、保守政党「法と正義（ＰｉＳ）」による前政権時代に、政権寄りの報道をする「プロパガンダ（政治宣伝）」の手段になったとの批判が出ており、親欧州連合（ＥＵ）派のトゥスク政権が見直しを進めている。

ＰｉＳはこうした動きに強く反発。新政権が通常の議会手続きを迂回して見直しを進めていると批判している。

これに先立ち、ＰｉＳ寄りのドゥダ大統領は、新政権がまとめた公共メディア向け歳出法案に拒否権を発動。

これを受け、シェンキエビッチ文化相は「大統領が公共メディアへの資金拠出停止を決めたため、ポーランド・テレビ、ラジオ・ポーランド、ポーランド通信社を清算することを決めた」とＸ（旧ツイッター）に投稿。

「現状では、こうした企業の営業は継続され、必要な再編が行われ、従業員の解雇は回避できる」とし、国の決定により清算状態はいつでも撤回できると述べた。

新政権は今月、報道の公平性を取り戻すとして、公共ニュース専門チャンネル「ＴＶＰ Ｉｎｆｏ」の放送を中止。公共放送の幹部らを解任した。

#ポーランド（PIS寄りのドゥダ大統領は、新政権がまとめた公共メディア向け歳出法案に拒否権を発動・シェンキエビッチ文化相「大統領が公共メディアへの資金拠出停止を決めたため、ポーランド・テレビ、ラジオ・ポーランド、ポーランド通信社を清算することを決めた」「現状では、こうした企業の営業は継続され、必要な再編が行われ、従業員の解雇は回避できる」「国の決定により清算状態はいつでも撤回できる」）

モルドバのサンドゥ大統領はロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争を止めなければ、欧州全体が高い代償を払うことになると警告した。インタビューの内容が２７日に報じられた。

同氏はプーチン政権をウクライナに隣接するモルドバの最大の脅威と位置付けている。

ルーマニアのメディアグループ、ベリディカに「プーチンを止められない限り（自ら）止まらないことを理解する必要がある」と述べた。

「プーチンを止めなければ、その代償はわれわれ全員にとってはるかに大きなものになる。最大の犠牲を払っているのはウクライナだ」と指摘した。

ウクライナへの援助継続は、同国とモルドバだけでなく全ての人の利益になるとし「世界の民主主義国の団結を信じている。ウクライナが必要とするあらゆる支援を受け続けることを願っている」と語った。

#ウクライナ軍事支援（モルドバ・サンドゥ大統領「プーチンを止めなければ、その代償はわれわれ全員にとってはるかに大きなものになる。最大の犠牲を払っているのはウクライナだ」「世界の民主主義国の団結を信じている。ウクライナが必要とするあらゆる支援を受け続けることを願っている」）

ブリンケン米国務長官は２７日、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し、防空弾や大砲弾などを含む最大２億５０００万ドルの兵器を提供すると表明した。今年最後の支援となる。

ブリンケン氏によると、今回の支援策には高機動ロケット砲システム「ハイマース」用弾薬や対装甲弾薬などを含む１５００万発以上の弾薬が含まれる。

これに先立ち、ホワイトハウスはウクライナに追加的に２０００万ドルの支援を提供する計画を発表した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン国務長官「最大2.5億ドルの兵器提供」）

アメリカ政府は27日、最大で2億5000万ドル日本円にして350億円余りに上るウクライナへの追加の軍事支援を発表しました。

それによりますと
▽防空ミサイルシステム「ナサムス」のための追加のミサイルや
▽高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾、
▽地対空ミサイル「スティンガー」などが含まれています。

ブリンケン国務長官は声明で、これがことし最後の軍事支援となるとした上で「ウクライナの自衛と将来の安全の確保を支援することは、わが国の安全保障を促進することにもつながり、議会は迅速に行動することが必要不可欠だ」と訴えました。

議会では与野党の協議がまとまらないことから、軍事支援の継続に必要な緊急予算が承認されておらず、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、年内の支援を最後に予算は枯渇するとの見通しを示しています。

ただ、年明けも議会で緊急予算が承認される見通しはたっておらず、ウクライナの最大の支援国であるアメリカの支援の先行きが不透明となっています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン国務長官声明「これがことし最後の軍事支援となる」・NSCカービー戦略広報調整官「年内の支援を最後に予算は枯渇する」）

米国は主要７カ国（Ｇ７）の作業部会に対し、凍結したロシアの資産３０００億ドル相当を没収する方法を検討するよう提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日報じた。

Ｇ７首脳が来年２月２４日前後に開く可能性がある会合で検討できるよう、選択肢を用意することを提案したという。英国、日本、カナダが米国の立場を支持した。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・G7作業部会・凍結したロシアの資産3000億ドル相当を没収する方法を検討するよう提案）

ウクライナ空軍は28日、南部ザポリージャ州などでイラン製の無人機8機によるロシア軍の攻撃をうけ、このうち7機を撃墜したと発表しました。

一方、ウクライナのクレバ外相は地元メディアの「キーウ・インディペンデント」が27日に掲載したインタビューで、欧米からの軍事支援に改めて感謝の意を示しました。

そのうえで「ヨーロッパ諸国は戦争の戦い方を知らない。残念ながら私たちの友人は武器や弾薬の生産をいつ、どのように増やすかを議論することに、あまりにも多くの時間を費やしてしまった」と述べて不満も示し、軍事支援の強化と迅速な対応を求めました。

ウクライナ軍は、砲弾が不足していることや最新鋭の兵器が足りていないなど軍事支援が十分でないことでロシア軍との戦闘で戦術の変更も余儀なくされるなど、不利な状況に立たされているとしています。

一方のロシア側は兵力や無人機を含む兵器の増強を進めていて、クレバ外相の発言はアメリカによるウクライナ支援の先行きも見通せない中で、いらだちを示すとともに改めて支援の強化を訴えた形です。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・クレバ外相「ヨーロッパ諸国は戦争の戦い方を知らない。残念ながら私たちの友人は武器や弾薬の生産をいつ、どのように増やすかを議論することに、あまりにも多くの時間を費やしてしまった」「ウクライナ軍は、砲弾が不足していることや最新鋭の兵器が足りていないなど軍事支援が十分でないことでロシア軍との戦闘で戦術の変更も余儀なくされるなど、不利な状況に立たされている」・NHK「一方のロシア側は兵力や無人機を含む兵器の増強を進めていて」）

ロシア大統領府は２７日、欧州連合（ＥＵ）がウクライナへの新たな支援を実施しても紛争の結果には影響を及ぼさず、欧州経済に打撃を与えるだけだと指摘した。

ＥＵは今月、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意したが、５００億ユーロの資金支援についてはハンガリーの反対で合意できず、来年２月１日の臨時首脳会議で再協議する見通しだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、ＥＵがウクライナ向けに最大２００億ユーロ（２２１億ドル）を支援する代替案を用意していると報じた。支援に反対の立場のハンガリーを迂回（うかい）する枠組みで、迅速な支援実施が可能という。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は定例会見でこの報道について問われ、ＥＵ市民は自らの税金がウクライナ当局者によって無駄に使われていることを理解し始めていると指摘。

「欧州人も米国人も（ウクライナの）汚職のレベルを既によく知っており、資金のかなりの部分が盗まれていることを理解している」と述べた。

その上で「この資金で（紛争の）流れを変えることはできない。既に困難な状況にあるＥＵ経済を損ねることになる」とした。

目標を達成するまで「特別軍事作戦」を続ける考えも改めて示した。

#ウクライナ軍事支援（EU・ハンガリー反対・ペスコフ報道官「EU市民は自らの税金がウクライナ当局者によって無駄に使われていることを理解し始めている」「欧州人も米国人も（ウクライナの）汚職のレベルを既によく知っており、資金のかなりの部分が盗まれていることを理解している」「この資金で（紛争の）流れを変えることはできない。既に困難な状況にあるEU経済を損ねることになる」）

ロシアのラブロフ外相は、優位性を失いつつある西側諸国が世界を混乱に陥れようとしていると非難した。タス通信とのインタビューで述べた。

ラブロフ氏は「世界中で嵐が続いているが、その理由のひとつは西側の支配者層が他国民を犠牲にして自分たちの問題を解決するために国境から何千キロも離れた場所で危機を引き起こしていることだ」と指摘。「西側諸国が失われつつある優位性に固執しようとしている状況を踏まえると、誰も西側の地政学的陰謀から身を守ることはできない」と説明した。

また、中東情勢の緊張緩和を呼びかけ、テロ行為も「集団的懲罰」も「容認できない」と強調。「暴力の連鎖を断ち切り、何世代にもわたってパレスチナ人が苦しんできた不公正を無くすことが重要だ」と述べた。

ロシアが「特別軍事作戦」と主張するウクライナとの紛争について、ウクライナ側が和平協議に消極的だと再度批判した。

#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「世界中で嵐が続いているが、その理由のひとつは西側の支配者層が他国民を犠牲にして自分たちの問題を解決するために国境から何千キロも離れた場所で危機を引き起こしていることだ」「西側諸国が失われつつある優位性に固執しようとしている状況を踏まえると、誰も西側の地政学的陰謀から身を守ることはできない」「暴力の連鎖を断ち切り、何世代にもわたってパレスチナ人が苦しんできた不公正を無くすことが重要だ」「ウクライナ側が和平協議に消極的だ」）

ウクライナ当局の２８日の発表によると、２７日に黒海を航行していたパナマ船籍の貨物船が機雷に触れて爆発し、２人が負傷した。

船は穀物を積み込むためにドナウ川の港に向かっていた。

ウクライナ軍南部司令部は「パナマ船籍の民間船が黒海の敵機雷で爆発を起こした。船は制御を失い、甲板で火災が発生した」とテレグラムで述べた。

オデーサ（オデッサ）州検察幹部は会見で、エジプト人の船長と船員が負傷し、船員がイズマイル市内の病院に搬送されたと述べた。爆発は２７日未明、ドナウ川の河口で起きたという。

ロシアは７月中旬に、黒海経由のウクライナ産穀物の安全な輸送を確保する国連とトルコ仲介の協定から離脱。ウクライナは黒海の西岸に沿った代替ルートを確立したが、ロシア軍は周辺に爆発物を繰り返し投下しているという。

#黒海人道回廊（貨物船が機雷に触れ爆発）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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