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機関投資家と違い、銀行はドル調達のドル運用。従って、ドル高のメリットは享受できない。米国長期金利上昇で(保有国債の評価損拡大)大きくやられてしまう。資産額が上昇しているときにインフレなど簡単に収まるわけがない。だから長期国債の購入ではなく、ドルのMMFなどドルは現金に近い形で保有しろと私が主張してきた理由。ドルMMFなら最近でも4%近い金利で毎月複利。

ベテランズデー明けの米国金融市場は、金利上昇の影響により明暗が分かれた。米国債利回りが先週後半の低下を打ち消すように大きく上昇し、2年債利回りは9月FOMC後の高値を更新した。この動きを受けて中小型株が売られ、ショートスクイーズから大きく上昇していた、GS“most shorted stocks”は9月以来、最大の下落となった。

他の資産クラスではビットコインが$90000ドルに迫る一方、5月の水準まで上昇した米ドル指数が重荷となったゴールドが続落し、9/20以来の安値を付けた。米国株はラッセル2000主導で大きく売られたが、主役を交替しながら上昇する好循環が続いている。実質金利を含めた金利動向には注意が必要だが、米国株の年末高に向けた動きを阻害するには至っていない。

米国株は中小型株が売られたが、全体として堅調地合いを維持している。一方でトランプの政策懸念から、貿易相手国の株式が低迷する”米国一強“相場となっている。昨日は、国内問題も抱える欧州では▲2%以上、指数が下落する国が目立っている。最も影響を受けると見られる中国を主要貿易相手国とする日本の株も同様に上値の重い展開が続いている。

足元の日本株の売り手は日経平均が40000円に近づくと売る一方、下値では売らないため、狭いレンジ取引が続く。米国が崩れなければ日本株の下値も限られるとの見方は変わらないが、リスクを取るなら米国株で十分であり、敢えて米国株以外のリスクを取る必要はない。レンジ上限を超えられない限り、日本株はリターンよりリスクが高いように思える

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AI向けの半導体で大きなシェアを持つアメリカの半導体大手、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが13日、都内で講演しました。この中で、携帯電話大手、ソフトバンクとAIの情報処理に携帯電話の基地局を活用する技術の開発に向けて協業を加速させる考えを明らかにしました。

日本を訪れているエヌビディアのジェンスン・フアンCEOは13日、都内で開かれた自社のイベントで講演しました。

この中で、フアン氏はAIに関連して「あらゆる業界や国で、独自のAIを生み出さなくてはならない。新しい産業革命の始まりだ」と述べました。

そのうえで、ソフトバンクと続けているAIの情報処理にデータセンターを介さず、携帯電話の基地局を活用する技術の研究開発をさらに加速させる考えを示しました。

このあとソフトバンクの創業者の孫正義氏と対談し、孫氏は「密度の高い形のインフラを日本で構築できる」と述べ、今後も開発に取り組んでいく考えを示しました。

エヌビディアは、AI向けの半導体がその高い性能から世界で大きなシェアを持っています。

一方、ソフトバンクは成長に向けた事業の柱の1つにAIを掲げていて、世界でこの分野をめぐる競争が激しくなる中、両社は事業の拡大に向けて協業を加速しています。

エヌビディア フアンCEO「日本企業をサポート」

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは都内で記者団に対し、日本でのAIをめぐる展開について「日本の企業と連携してAI革命のアドバンテージを取っていきたい。日本に開発拠点を開設することは喜んでもらえると思っている。日本の企業をサポートしていきたい」と述べました。

また、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについては「私の仕事はテクノロジーを前進させていくことで、走りながら考えるということだ。私は100％アメリカの政権をサポートしているということは確かだ」と述べました。

エヌビディアとは

アメリカの半導体大手「エヌビディア」は、文章や画像などを自動で生成する生成AIに必要な「GPU」と呼ばれる半導体の設計や開発を行っています。

GPUは、画像を処理するとともに大量の計算も同時に処理できる高性能な半導体です。

イギリスの調査会社「オムディア」によりますと、エヌビディアが開発したGPUを含めたAI向けの半導体は去年世界で8割近くのシェアを占めています。

こうしたことから、世界の企業の間で、エヌビディアから半導体を調達しようと協業する動きが相次いでいます。

会社の時価総額は、生成AIの需要の高まりで上昇し、ことし6月には3兆ドル余りとなって、アメリカのアップルやマイクロソフトを抑えて世界1位となりました。

さらに今月8日からはニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する30の銘柄の1つに採用されるなど株式市場での影響力も高まっています。

ソフトバンクグループのAI戦略

「ソフトバンクグループ」は、AIを次の成長に向けた事業の柱の1つに位置づけています。

孫正義社長はこれまで「ASI」と呼ばれる人間の能力を大幅に超えるAI＝人工知能が今後10年以内に実現するという見方を示しています。

このASIの実現を見据えて、半導体、データセンター、ロボットの3つの事業に注力するとし、AI関連の事業や投資を強化する方針を打ち出しています。

また、携帯事業などを行うグループ傘下の「ソフトバンク」は国内で最大規模の学習量を持つ生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発を進めています。

日本では、コストや電力を抑えながら性能を特定の分野に絞るといった技術開発を行う企業が多い中、一線を画す形で大規模なモデルを目指していて、来年度の商用化を予定しています。

そして、AIの大量の情報処理を担うため再来年度に、北海道でデータセンターの開業を目指しているほか、大阪 堺市にあるシャープの工場の一部をデータセンターに転用する構想を進めています。

さらに、AIには大量の情報処理を担う半導体も欠かせません。

孫社長は、グループ傘下の半導体開発会社「Arm」が手がけるAI向けの半導体のチップが重要になるとして、エヌビディアなどAI業界をけん引する大手と連携していく考えを示しています。

ソフトバンクグループとエヌビディア

孫正義氏とジェンスン・フアン氏はこれまでも関わりがありました。

孫氏はことし6月の株主総会で、以前、エヌビディアの買収を検討していたと明らかにしています。

2016年に買収したイギリスの半導体開発会社「Arm」とAI向けで強みを持つエヌビディアを組み合わせることで将来、AI関連の事業につなげようというねらいがあったとみられます。

アメリカのカリフォルニアでフアン氏と2人で会談し、「エヌビディアを買いたいと。きたるべきAIのところをやろうと。力を合わせることやAIについての思いは全く一緒、同感だった」と述べています。

結局、買収には至りませんでしたが、4年後の2020年、今度はソフトバンクグループがArmをエヌビディアに売却することで合意しました。

「規制上の大きな課題があったため」として、この合意は解消されましたが、両社の関わりを示す形となりました。

その後もエヌビディアの半導体の開発にArmの技術が活用される一方、エヌビディアがソフトバンクグループ傘下のソフトバンクに「GPU」と呼ばれるAIに欠かせない半導体を供給する協業関係にあります。

また、ソフトバンクグループはエヌビディアの株式も保有しています。

AIの開発競争激しく

「ChatGPT」の登場で生成AIの活用が急速に広がる中、世界の企業によるAIの開発競争が激しくなっています。

グーグルやマイクロソフトなど「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業も開発に力を入れていて、先行して開発するスタートアップに出資して囲い込みを進める動きも出ています。

一方、日本企業も、技術開発のほか、先行する企業との連携強化を進める動きが広がっています。

このうち、NTTやNECはことし3月からそれぞれ企業向けの生成AIのサービスを始めています。

また、KDDIは東京大学発のスタートアップ、「イライザ」を子会社化したほか、富士通はアメリカのスタートアップ「コーヒア」と提携しています。

このほか、国内のスタートアップや研究機関の間でも開発が進んでいます。

#金#gold（金利上昇）

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることがわかりました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになっています。

こうした中、セブン＆アイは13日、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家の資産管理会社である「伊藤興業」などから新たな提案を受けたと発表しました。

この資産管理会社はセブン＆アイの株式の8％余りを保有しています。

関係者によりますと、創業家側の提案はセブン＆アイの株式を買収し非上場化するMBO＝マネジメント・バイアウトと呼ばれるものだということで、今後、クシュタール社が敵対的な買収に踏み切った際の対抗策として備えるねらいがあるとみられます。

一方で、セブン＆アイの時価総額は6兆円規模で、買収には多額の資金が必要なことから、創業家側は複数の金融機関などと協議を始めているということです。

セブン＆アイは「潜在的な株主価値の実現のためのすべての選択肢を客観的に検討しております」とコメントしていて、今回の提案を社外取締役のみで構成される特別委員会で検討するとしていますが、クシュタール社の動向次第でその対抗策が実現するかどうか不透明な部分もあります。

クシュタール社の買収提案

カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」によるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案が明らかになったのはことし8月。

390億ドル、現在の為替レートで（1ドル＝155円）およそ6兆円でグループ全体を買収するというものでした。

これに対し、セブン＆アイは9月上旬、社外取締役のみで構成される特別委員会でこの提案を検討し、「当社の価値を著しく過小評価している」などとして、提案を受け入れられないとする内容の書簡をクシュタール社に送りました。

しかし10月上旬、クシュタール社が買収金額をこれまでの提案から2割程度増やし、7兆円規模に引き上げる新たな提案を行ったことがわかりました。

これについてセブン＆アイの井阪隆一社長は、先月開いた会見で、「真摯（しんし）に内容をお聞きして対応しようと考えている」と述べたものの、新たな提案に対する具体的な回答はしていませんでした。

MBOのメリットと過去の事例

MBO＝マネジメント・バイアウトは、経営者が事業の継続を前提として一般株主から自社の株式を取得する、企業買収の手法の1つです。

経営者が資金の全部または一部を出資し、上場企業の株式を非上場化する手段としても使われます。

経営陣が株主となることで、株主の意向に左右されずに経営にあたることができるため、大胆な事業構造改革などに取り組めるメリットがあるとされています。

いわゆる「もの言う株主」と呼ばれるアクティビストによる上場企業への要求が強まる中、MBOを行う大手企業が相次いでいて、去年からことしにかけて大正製薬ホールディングスやベネッセホールディングス、それに永谷園ホールディングスなどがMBOを行いました。

国内では、これまで大正製薬ホールディングスが行った7000億円余りのMBOがもっとも規模が大きく、仮にセブン＆アイのMBOが実現すれば、過去最大の事例となります。

玉木雄一郎氏の12日の会見で驚いたのは、高松市の観光大使を解嘱されそうになっている不倫相手の女性に対する、冷淡な姿勢でした。「事実関係の確認ができていないので、コメントを差し控える」。MBSの記者に二度、私にはこの動画のように一度、冷たい回答を繰り返しました。不倫で、女性は立場を失う瀬戸際なのに、玉木氏は議員辞職も代表辞任もしない。不倫で女性だけが責任を問われる、不公平で女性差別的な事態に、正面から答えませんでした。

玉木氏はSmartFLASHの報道で、不倫が露見したから、謝っただけです。報道がなければ、不倫を続けていたのは明らかです。にもかかわらず、12日の会見で時事通信の女性記者は「昨日の会見で玉木代表が、非常に反省していることと、家族を大切に思っているということはよく分かりました」と異様な忖度をみせ、アシストしていることに驚きました。記者としての率直な憤りや、権力への距離感はないのでしょうか。

玉木氏はこの記者の質問に答える段になって、不倫相手の女性について、「傷つけたことは事実なので、先ほど質問があった事実関係は確認するが、いま弁護士も含めて連絡をしている状況で、最大限のケアをしていきたい、ということは、その旨を伝えている」と回答。会見の最後になって、言いぶりを修正しました。

本来、責任をとるべきは、女性ではなく、国会議員という重い公職を担う玉木氏の方です。多額の政党交付金を受ける公党の代表が、不倫を認めているにもかかわらず、番記者たちには怒りが全くなく、忖度するばかりの姿勢にもあきれます。

玉木氏の不倫カンペ会見や、消費税減税を急に言わなくなった変節について、田中優子さん、望月さんと議論しました。(動画の1時間4分あたりから)↓

○The News● 玉木氏会見、不倫相手だけ責任？／103万円の壁の欺瞞／トランプ大勝の衝撃／石破首相 再選／松本人志氏…【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】
https://youtube.com/live/Y-huhXbtmAM

🇯🇵 石破首相は13日、第2次内閣発足を受けた副大臣、政務官の人事を決めた。報道によると、外務政務官には生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員を起用。2人はいずれも元タレント議員だ。

元タレントだからといって必ずしも実務能力が足りないとは限らない。だが、インターネット上では経験の少なさや過去の不祥事などを問題視する声あり、2人は出だしから茨の道を歩まされている。

生稲氏はアイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバーで、2022年に初当選。国会では厚生労働委員会や外交・安全保障に関する調査会で職務を歴任した。一方で統一教会問題では、2022年に当時の萩生田光一経産相と共に関連施設を訪れていたと報じられていた。

今井氏は「SPEED」の元メンバーとして知られ、すでに8年以上の政治キャリアがある。内閣府大臣政務官への就任は、2019年に発足した第4次安倍再改造内閣に続き2回目。過去の不倫問題や「エッフェル姉さん」で有名となった自民党女性局の仏研修への参加などのマイナスイメージもつきまとう。

🗨️ ネット上の反応

・答弁できるの？

・有名人を起用すれば支持率が上がると思っているのか？

・エッフェル姉さん一味に一体何が出来るというのか、信じられない。

・裏金議員を避けた結果の人事ですからね。人材難の可視化です。

・こりゃダメだ…と、国民に政治を諦めさせる作戦。

・SPEED感のあるおニャン子外交。

皆さんはこの人選についてどう思いますか？下馬評を裏切って大活躍をみせてくれると期待しますか？

円ヘッジ付き米国債利回りが２年ぶりにプラスに転じる見通しだ。共和党のトランプ氏の勝利で米長期金利が上昇する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ転換を受けヘッジコストが低下していることが背景にある。

　　ドルの対円での下落リスクをヘッジするコストを考慮した10年米国債利回りは13日、マイナス13ベーシスポイントまで回復した。 同利回りは、ＦＲＢの利上げでドルショート（売り建て）が割高になったことから、2022年９月以降マイナス圏で推移している。

　　米国債利回りが上昇する中、日本の投資家はＦＲＢの金融緩和サイクル下で同国債を再び選好するのか、トランプ氏の関税引き上げや減税により利回りが一段と上昇するとみて投資を控えるのか、市場の争点となっている。

　　米財務省のデータによると、日本の投資家は今年１ー３月は米国債を買い越していたが、それ以降、売り越しに転じている。１ー８月の期間では、244億ドルを売却した。

　　もっとも、日本の投資家はこの間、10億ドル以上の米機関債・社債を購入していた。高水準にとどまるヘッジコストを埋め合わせたり為替リスクを吸収したりするため、利回りの高い債券にシフトしていることをデータは示唆している。

　　ドル下落をヘッジする上で投資家が負担するコスト（３カ月）は、昨年のピーク時の6.01％から4.56％に下落している。

　　ウエストパック銀行の金融市場戦略部門の責任者マーティン・ウェットン氏は、「為替ヘッジは依然としてコストがかかり過ぎるが、ヘッジ後の利回りがプラスになれば状況は多少変わるかもしれない」と言及。一方で「10年日本国債の利回りが１％前後なのを踏まえると、ヘッジ後の米国債利回りはまだ日本国債には及ばない」とも指摘した。

　　フランクリン・テンプルトンの債券部門最高投資責任者（ＣＩＯ）ソナル・デサイ氏は為替ヘッジコストの低下について、「投資適格証券や課税対象の地方債などへの日本の需要に影響を与える」と指摘。「ヘッジコストが下がれば、米国市場のさまざまな部分がより魅力的に見える」と話した。

米ニューヨーク連銀が１２日発表した１０月の消費者調査によると、今後１年で毎月の最低債務返済額を滞納する可能性が１３．９％に低下し、５カ月ぶりに債務不履行リスクが低下した。融資が受けやすくなったと感じる人が増えたことも分かった。

インフレ期待が引き続き和らぎ、雇用環境も改善しているのが要因。９月調査では返済延滞の可能性が２０２０年５月以来の高水準を記録していた。

今後１年間のインフレ率予想は平均で２．９％。過去４年間で最も低い伸び率となった。９月調査では３．０％だった。３年先と５年先もそれぞれ２．５％と２．８％に低下した。

また、１年先の失業率が上昇するとの予想確率は２２年２月以来の低さとなる３４．５％だった。１年以内に失業する可能性は１３％と予想され、今年１月以来の低い水準となった。

失業した場合に新しい仕事が見つかる可能性は前月比３．３ポイント増の５６％に大幅改善し、過去１年間で最も高い水準を付けた。改善幅３．３ポイント増は２１年５月以来の大きさとなる。

楽天グループのことし1月から9月までの9か月間の決算は、最終的な損益が1503億円の赤字と、この時期として6年連続の赤字となったものの、課題の携帯電話事業の業績が持ち直したことから赤字幅は縮小しました。

発表によりますと、楽天グループのことし1月から9月までの9か月間の決算は、売り上げが1兆6176億円と、この時期として過去最高となりました。

通信販売などのインターネット事業のほか、クレジットカードや銀行などの金融事業で好調な業績が続いているためです。

一方で、最終的な損益は携帯電話事業で基地局の整備や営業の費用がかさんだ影響で、1503億円の赤字と、この時期として6年連続の赤字となりました。

ただ、携帯電話事業は契約数が増えたことなどから業績は持ち直していて、グループ全体の赤字幅も2084億円だった前の年の同じ時期から縮小しました。

また、9月まで3か月間の決算で見ると営業利益が5億円となり、17四半期ぶりに黒字に転換しました。

会社は、傘下の「楽天カード」と金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が資本業務提携を結ぶことで合意したと発表し、事業の強化を通じて業績の底上げをどう図るかが課題となります。

記者会見で三木谷浩史社長は「資本業務提携で総合的な補完関係が実現できる。期待に応えられるように頑張っていきたい」と述べました。

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先週の中国株式市場は一見すると悪材料が相次いだ。まず、中国からの輸入品に一律６０％の関税を課すと主張するトランプ前米大統領の返り咲きが決まった。

そして中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が発表した地方政府の隠れ債務対策も、大規模な財政刺激策を求める市場の期待に届かなかった。

さることながら中国株式市場の主要株価指数（ＣＳＩ３００指数）(.CSI300), opens new tabは、５．５％値上がりして先週の取引を終えた。

この直観に反する株価上昇を説明するには、次期トランプ政権発足直後の政策を市場をどう予想しているか、掘り下げて分析する必要がある。

まずトレーダーによると、大半の投資家は６０％の関税をかけるというトランプ氏の脅しが交渉戦略で、大いに交渉の余地が残されていると考えている。

その証拠に、上海工場を保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのトップで、トランプ氏のアドバイザーを務める実業家イーロン・マスク氏がロビー活動を展開する可能性が高い、とトレーダーは指摘する。

また、ゴールドマン・サックスなど投資銀行のエコノミストは、中国製品に対する関税率について、６０％ではなく、２０％を基本シナリオとしている。これはトランプ氏が外国からの全輸入品に課すとしている関税率の上限に一致する。

中国は２０１８─１９年に当時のトランプ政権が導入した１０％の実効関税にすでに対処しており、メキシコやベトナムといった他の新興国よりもはるかに関税への耐性があるというのがエコノミストの見方だ。

また、中国には準備を万端に整えて待機する理由が十分にある。銀行の資本増強や不動産デベロッパーの支援といった政策について、現時点で詳細を明かさないことで、今後、米国が対中強硬姿勢をさらに強めた場合に柔軟な対応が可能になる。

だからと言って、中国株に強気になれる訳ではない。中国株は今年すでに２０％近く値上がりしている。ただ、現時点では答えられない２つの問題があるため、年内はレンジ取引が続く可能性がある。実際の関税率はどの程度になるのか、中国がどのような対応に出るのかという問題だ。その間は中国人民銀行（中央銀行）が打ち出した株式購入支援制度などが株価を下支えする要因になる。

１期目のトランプ政権では関税戦争が始まるまで約１年を要した。今回、トランプ氏ははるかに速いペースで対応を進める意向を示唆している。

また、人民元は対ドルで圧力に見舞われており、トランプ氏が現時点で要職に起用した人物はかなりの対中強硬派に見える。

現時点で市場に織り込まれている最善のシナリオは、控えめに言っても心もとないものに見える。

石破茂政権の経済政策に助言する神田真人内閣官房参与はロイターとのインタビューで、世界的に金融政策が転換期に差し掛かり、主要国の政治も変化する中、為替など金融市場のボラティリティが高まっているとの見方を示した。投機が変動を助長しているとし、「行き過ぎた動きには適切な対応を取る」と語った。

７月に財務官を退任し、現在は財務省顧問も務める神田氏は「為替相場の過度な変動は家計や企業の経済活動に悪影響を与えて望ましくないと考えており、円安・円高どちらでも、行き過ぎた動きには適切な対応を取る必要があるという考えに全く変わりはない」と述べた。

神田氏の財務官在任時に１６０円台に乗せたドル／円は、日本当局の度重なる円買い介入、さらに米国が利下げ、日本が利上げサイクルに舵を切ったとの観測から、９月中旬に１４０円前半まで下落した。しかし、１１月５日の米大統領選が近づき、市場がトランプ前大統領の勝利を織り込み始めると為替は再びドル高・円安に振れ、選挙から１週間が経った足元は１５０円台半ば近傍で推移している。

神田氏は、株高とドル高・円安の「トランプトレード」が起きている背景として、財政赤字増大による米金利上昇や関税の引き上げ、移民制限によるインフレと金利引き上げの可能性といった憶測があると指摘。これをあおる投機の存在がある、との見方を示した。

「相場には神羅万象が影響し、金利だけで決まるわけはない。足元は過剰流動性で行き場をなくしたマネーが投機の思惑で動いている」とし、「中長期的には人為的に為替水準を維持することはできず、通貨価値を守りたいなら強い経済にしていかなくてはならない」と述べた。

神田氏は日本の長期金利に上昇圧力がかかりやすくなっていることにも言及し、「日本のマーケットの信任を維持する努力は絶対に必要というメッセージであるのは間違いない」と語った。

１１日に発足した第２次石破内閣は少数与党となり、近くまとめる経済対策をはじめ市場は拡張的な財政政策が続くとみている。トランプ氏の大統領就任を見越して米金利が上昇している影響もあり、日本の長めの金利にも上昇圧力がかかりやすくなっている。

神田氏は「今後の財政不安、インフレに対して金利が上がるかもしれないという懸念からも（国債や社債など）フィクストインカムの長いレンジでいろいろ動きがある」と述べた。

神田氏は、関税引き上げなどを公約に掲げて米大統領選を戦ったトランプ次期政権の政策について、日本経済と金融市場に与える影響を含めてしっかりと注視する必要があるとの考えを示した。「どんな場合でも、ルールに基づいて、自由で開かれた国際秩序が必要であり、引き続き日本とアメリカで緊密に意思疎通を行って、必要な政策上の調整を行っていく事となろう」と語った。

今月中にアジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁に選出される見通しの神田氏は、域内の膨大なインフラ不足や気候変動など地球規模の課題に取り組んでいくと抱負を述べた。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との役割分担については、「ＡＩＩＢは３割が協調融資でＡＤＢのプロジェクトに資金ギャップを支えてくれており、アジア太平洋地域の膨大なインフラ投資ニーズに対処する一助になっている。ＡＤＢはＡＩＩＢは組織の性格が全く違う」と語り、ライバル関係との見方を退けた。

（梶本哲史、山崎牧子　編集：久保信博）

＊インタビューは１２日に実施しました。

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