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米国と欧州の経済格差が拡大し、ユーロと欧州債にさらに重しとなる恐れがある。英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏が指摘した。

　　エラリアン氏は14日、ブルームバーグテレビジョンに対し、「グローバル経済の良い面と悪い面、そして見苦しい面を見るとすれば、欧州は残念ながら見苦しい」と述べ、「市場は乖離（かいり）が今後の主要なテーマであることを理解している」と続けた。

　　米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利後、ドル上昇が進む一方でユーロは下落している。市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の緩やかな利下げの見通しが強まっている。ユーロは14日に一時、対ドルで1.05ドルを下回り、約１年ぶりの安値を付けた。

　　「ユーロがさらに下落しても驚かないだろう」と、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務めるエラリアン氏は語った。

　　スワップトレーダーは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今後数カ月の間にＦＯＭＣよりも速いペースでの利下げを余儀なくされるとの見方を強めている。ブルームバーグが集計したデータによると、ＥＣＢは３月末までに100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近い利下げが織り込まれている。一方、ＦＯＭＣについては40ｂｐ程度と想定されている。

原題：El-Erian Says Europe’s ‘Ugly’ Economy Risks Driving Euro Lower

（抜粋）

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トランプ次期米大統領が次期厚生長官にロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏を起用する方針を明らかにしたのを受け、大手ワクチンメーカーの株価は１４日の取引で急落した。

トランプ氏の人事に関するニュースが伝わり始めた取引終了１時間前の時点で、新型コロナウイルスワクチンを手掛けるモデルナの株価は６％、ファイザー株は２％近く下落。たんぱく質ベースの新型コロナワクチンを開発したノババックスの株価も６％近く下げた。

ケネディ氏はかねて反ワクチンを唱える陰謀論者として米国有数の知名度を持ち、ワクチンの安全性や有効性に関して頻繁に虚偽情報を拡散している。先週には、ワクチンの安全性と有効性に関する調査を「直ちに」開始する考えを表明しつつも、「誰からもワクチンを奪うつもりはない」と約束していた。

他のワクチン関連企業の株価にも影響が出た。独ビオンテックの株価は７％安で取引を終え、英ＧＳＫも２％安となった。米国のワクチン企業の株価はすでに、新型コロナ禍のピークからの需要減少が逆風となって伸び悩んでおり、過去１年でファイザー株は１１％、モデルナ株は４６％下げていた。

トランプ氏がケネディ氏起用の人事を正式発表した後、株価はさらに下落した。

トランプ氏はＸ（旧ツイッター）で「全ての米国民の安全と健康を守ることは、どの政権にとっても最重要の役割だ。厚生省が果たすであろう大きな役割は、人々の安全確保に寄与する。今後は誰もが有害な化学物質や汚染物質、殺虫剤、医薬品、食品添加物から守られるだろう。こうした物質によってこの国の健康危機は圧倒的な水準に達してしまっている」としている。

米紙ワシントン・ポストは１４日、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）がグーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabを監督下に置くことを検討していると報じた。これにより、ＣＦＰＢはグーグルの内部記録にアクセスできるようになる。

同紙が報じた関係者２人の話によると、グーグルは数カ月に及ぶ極秘協議を通じ、この件に激しく抵抗しているという。

同社は既に、事業の一部売却を強制する可能性を持つ当局の措置や、アプリストアを競合他社に開放するよう求める裁判所の命令に直面している。

速報：パウエルFRB議長の発言後、12月に利下げが行われないという市場の予想確率が38%に急上昇。

パウエルFRB議長は、FRBは金利引き下げを「急ぐ」必要はない以来初めてと述べた。

これは、FRBが2008年50bpsの利下げで利下げサイクルを開始してから2か月も経たないうちに起こった。

@Kalshi

によれば、25ベーシスポイントの利下げの可能性はわずか59%にまで下がっている。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabは１４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に四半期ごとの報告書「フォーム１３Ｆ」を提出し、７―９月期にアップル(AAPL.O), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabなどの保有株を削減する一方で、ドミノ・ピザ(DPZ.N), opens new tabとプール用品販売のプール株(POOL.O), opens new tabに新規投資したことを届け出た。

それによると、バークシャーは９月３０日時点でドミノ株１２８万株を持ち、時価総額は約５億４９００万ドルに及んだ。プール株は４０万４０００株で、約１億５２００万ドル。

この開示を受けてドミノ株は１４日の時間外取引で一時６．９％、プール株も５．７％それぞれ値を上げた。

ドミノはマクドナルド(MCD.N), opens new tabなどファストフードをチェーン展開する外食企業同様、価格志向の顧客を引き寄せる宣伝活動に一段と力を入れている。そうした顧客層は、座って食べて価格帯が高いチェーン店や、値の張るファストフード、宅配を避ける。

一方、プールは先月、既存プールには欠かせない修理やメンテナンスサービス需要に支えられ、新規プール建設の弱い需要を部分的に相殺したと明らかにしている。

バークシャーは現金および同等物の保有額を９月末時点で３２５２億ドルにほぼ倍増させた。自社株買いは２０１８年以来初めて停止した。

同四半期の株式売却額は３６１億ドルで、買い入れは１５億ドルにとどまった。

年初以来の売却額は１３３２億ドルで、主にアップル株で、次に多いのがバンク・オブ・アメリカ株だった。買い入れは計５８億ドル。

バフェット氏はバークシャーの株式保有削減の理由を明確に述べていないが、税金が要因である可能性はある。投資家らは、保有株がバリュエーション（投資尺度）で見て高すぎると考えて売却したのかもしれないと話している。

バークシャー時価総額は約１兆０１００億ドルに及ぶ上、現金保有が積み上がっていることで、９４歳のバフェット氏は引き続き経営の陣頭指揮を執る間に大がかりな企業買収に乗り出す可能性がある。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは７－９月（第３四半期）にドミノ・ピザとプールの株式を購入した。一方で、 長期保有していた投資の一部を縮小した。

　　14日の届け出によると、バークシャーはピザ小売りのドミノ・ピザの株式を約130万株取得。保有比率は3.6％で、評価額は５億5000万ドル（約857億円）。プール用品販売のプールの株式１％（約１億5200万ドル相当）も取得した。

　　届け出を受け、米株式市場時間外取引でドミノ・ピザ株とプール株は７％余り急伸した。

　　投資の神様とも呼ばれるバフェット氏（94）の動きは広く注目され、熱心な信奉者に模倣されている。バフェット氏はここ数カ月間、保有株の一部を売却しており、アップル株を約25％減らした。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の保有比率は、当局から迅速な開示が求められる基準の10％を下回る水準に減らした。

　　また、４－６月（第２四半期）に取得した化粧品小売りのアルタ・ビューティー株の大半を売却した。アルタ・ビューティーの株価は時間外取引で４％強値下がりした。

　　アップル株売却により、バークシャーによるテクノロジーセクターへの配分は約３％減少。７－９月期にバークシャーは株式を実質346億ドル売却した。同四半期に自社株買い戻しを行わなかったこともあり、保有株売却でバークシャーの現金保有高は過去最高の3252億ドルに達した。

原題：Buffett’s Berkshire Buys Stakes in Domino’s and Pool Corp. (1)（抜粋）

トランプ大統領の盟友シンシア・ルミス氏、FRBの金の一部を売却してビットコイン購入を主張　Bloombergでも🧐

理論的には、FRBは100万BTCを購入しても金を十分に残しておくことができます。FRBのバランスシートには、財務省が保有する金を表す証券が記載されており、その価値は約110億ドルとされています。
しかし、この価値は1973年以来一定に保たれている法定価格（1オンス42.2222ドル）に基づいています。
現在の市場価格で評価すれば、この備蓄は約6,750億ドルに相当します。

https://x.com/Anthony6355/status/1854321982277574955

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米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利して株価が上昇した「トランプラリー」に先立ち、ヘッジファンドが２０２４年第３・四半期に金融株や電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、刑務所運営会社株などの保有を増やしていたことが有価証券報告書で明らかになった。

トランプ氏の勝利を受け、銀行業界への規制が緩和されるとの期待感が銀行株を押し上げた。米大型銀行を対象としたＫＢＷ銀行株指数は今年９月末から約１７％上昇し、大統領選があった今月５日以降も１２％弱上げた。

ブリッジウォーター・アソシエイツは金融大手のゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tab、ＢＮＹ（旧バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）(BK.N), opens new tab、シティグループ(C.N), opens new tabの保有を増やした。ドルベースで保有が最大だったのはウェルズ・ファーゴで、９月末時点で７９６０万ドル相当に達した。ただ、これらの株を１０月以降も保有していたかどうかは分かっていない。

Ｄ１キャピタル・パートナーズはバンク・オブ・アメリカ株(BAC.N), opens new tabを１億７４９０万ドル相当購入した。

コアチュー・マネジメントは米投資ファンドのＫＫＲ(KKR.N), opens new tabの株式を２７０万株（３億５５００万ドル相当）、米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業のブラックストーン(BX.N), opens new tabを１９万５９６９株（約３０００万ドル相当）それぞれ新たに購入した。一方、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabと半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの保有株を大幅に減らした。

一部のファンドはトランプ氏との親密な関係が追い風になるとみられるテスラ株を購入。サード・ポイントは新たに４０万株、バイキング・グローバルは４３万６２７２株を取得。コアチューは保有数を３６．４％増やして２２０万株とした。

ディスカバリー・キャピタル・マネジメントは刑務所運営会社ゲオ・グループ(GEO.N), opens new tabの株式を新たに３億８７１０万株取得。ゲオはトランプ氏の不法移民対策強化で需要が高まるとの期待から、選挙以降８４％超急騰している。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、トランプ次期米大統領の関税の脅威が「人々を交渉の場につかせる」だろうと述べ、「賢明な方法」で行われることを望むと表明した。

　　ダイモン氏はペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットで、「トランプ氏は貿易に反対しているわけではない。彼は米国にとって不公平なことが多いと考えており、その通りである例もある」と指摘。

　　「何かが不公平なら修正されるべきだ。われわれが他者を犠牲にして自らをより強化し始めれば報復があるだろう」と語った。

　　５日の米大統領選でトランプ氏が勝利した後、今週ペルーの首都リマではＡＰＥＣ関連会合が開かれ、来週にはブラジルのリオデジャネイロで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開催される。一連の会合の出席者らは、トランプ次期政権の発足を見据え世界経済への潜在的影響を考慮している。

　　ダイモン氏が大統領選後に公の場に姿を見せたのは14日が初めて。同氏は選挙戦中、どちらの候補者も支持しないと明らかにしており、米最大の銀行のＣＥＯとして、誰が大統領に就任しても協力していくと述べていた。

　　ダイモン氏らＪＰモルガン経営陣は先週、トランプ氏の勝利を祝福し、同行と新政権との連携を待ち望むとの考えを行員宛ての文書で示していた。

　　大手米銀の株価はトランプ氏勝利を受け大幅上昇し、ＪＰモルガン株は選挙日翌日に12％近く値上がりし過去最高値を更新した。ただ、投資家の間では、トランプ次期政権の閣僚人事や来年１月の政権発足後の政策ロードマップが注目されるにつれ、選挙直後の高揚感はやや冷めつつある。

　　ダイモン氏はまた、規制で冷え込んでいたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）活動について、トランプ氏の大統領選勝利を受けて企業が積極的に検討するようになるとの見方を示した。

　　同氏は多くの企業が買収や資本配分を「はるかに積極的に」評価するだろうと発言。多くのバンカーは何年も規制に悩まされ、与信が妨げられるケースが多かっただけに、誰に投票したかにかかわらず「彼らはまるで街で小躍りしているようだ」と述べた。

　　さらに、企業が買収や資本配分をより真剣に検討するにつれ、「アニマルスピリットが解き放たれるだろう。そうなるべきだ」と語った。

　　トランプ氏は14日、ダイモン氏が次期政権メンバーとして招かれることはないだろうと自身のソーシャルネットワークに投稿。投稿について問われたダイモン氏は、「私は25年間、上司を持ったことがなく、まだその準備ができていない」と話した。

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原題：Dimon Says Trump’s Tariff Talk Will ‘Get People to the Table’、JPMorgan CEO Dimon Sees Firms Pursuing More M&A Under Trump（抜粋）

海外のコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐり、会社の非上場化を提案している創業家側は、必要な資金の調達に向けてメガバンク3行に協力を打診しています。ただ必要な資金は少なくとも6兆円以上にのぼる見通しで、各行は非上場化に協力する動きが広がるかも見極めながら慎重に検討する見通しです。

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けていますが、傘下にあるスーパーイトーヨーカ堂の創業家側からも、セブン＆アイの株式を買収して非上場化するMBO＝マネジメント・バイアウトの提案を受け、会社として検討していることがわかりました。

関係者によりますと、非上場化を提案した創業家側はメガバンクの三菱UFJ、三井住友、みずほなどに説明し、資金面の協力を打診しているということです。

また、大手商社で流通分野での投資が多い伊藤忠商事とも協力について協議しているということです。

ただ、非上場化にあたっては株式の買収などで少なくとも6兆円以上が必要になるとみられていて、仮に各メガバンクが融資で協力した場合でも1行当たりの融資はかつてない規模となります。

これについて三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、14日の決算発表の会見で、個別の案件にはコメントしないとしたうえで「企業価値向上に資するかが確認されるのが第1だが、あわせてステイクホルダーにどういう影響を及ぼすか、いいことなのかどうか、フェアになるかどうかを検討する」と述べました。

今後、各メガバンクは伊藤忠商事も含めて非上場化に協力する動きが広がるかどうかや事業の将来性を見極めながら慎重に検討する見通しで、今後は銀行側の対応に加え、はじめに買収を提案したクシュタール側がどう対応するかも焦点となります。

みずほフィナンシャルグループなど３メガバンクグループの株価が高い。14日にそろって今期（2025年３月期）の連結純利益予想を上方修正するとともに、株主還元として自社株買いや増配を発表した。

　　16年ぶりの自社株買いを発表したみずほＦＧの株価は一時前日比5.6％高の3727円と08年10月以来の高値を付けた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は同2.2％高の1838円、三井住友フィナンシャルグループが同1.7％高の3675円とそれぞれ上昇した。

　　３社の今期純利益予想の合計額は前期比19％増の３兆7300億円と過去最高を更新する見込み。個別でもそれぞれ最高益となる。日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益が寄与する。

　　ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは、みずほＦＧについて自社株買いは「サプライズとなった」と投資家向けリポートで指摘。「利益計画・自社株取得ともに市場の想定を上振れたため、ポジティブに受け止められそうだ」とした。

　　みずほＦＧは発行済み株式総数の1.9％、総額1000億円を上限とする自社株買いを発表。ＭＵＦＧや三井住友ＦＧもそれぞれ自社株買いを発表した。

リクルートのジョブズリサーチセンターが１５日公表した「就業時間調整者に関する調査２０２４」によると、非正規社員が就業調整をする理由（複数回答可）は「心身ともに健康的に働くため」との回答が最も多く、次いで「年収の壁」となった。「年収の壁」とそれ以外の理由を上げた回答者にどちらの理由の優先度が高いか聞いたところ「年収の壁」と答えた人が５０．７％となった。

＜３割が就業時間増を希望＞

回答者の約３人に１人は働く時間を増やしたいと考えており、そのうち６割を超える人が働く時間を制限する事由がなくなれば仕事内容や量、責任など何らかのキャリアを広げたいと考えていることも分かった。

一方、就業調整をしている理由は「心身ともに健康的に働くため」が４１．３％と最も多く、いわゆる年収の壁と呼ばれる「住民税・所得税の非課税、配偶者控除（手当）を受けるため、社会保険の扶養内で働きたいから」が２７．８％で続いた。

ジョブズリサーチセンター・センター長の宇佐川邦子氏は「昨今の人手不足の中で、非正規の人で就業時間を増やしたいという人がこれだけいるということは、労働制約がかかっている中ではいいこと」と述べる。その上で「きちんと増やしたい人たちが希望に応じて働けるような仕組みを作っていく事が極めて重要だ」との見方を示した。

＜就業調整、「働く機会の制限にならぬよう」＞

年収１０３万円の上限を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」や、社会保険料負担を規定する１０６万円、１３０万円の壁、などいわゆる「年収の壁」の問題は、与野党にとって今月召集予定の臨時国会でも最大の争点だ。

非正規労働者は日本の労働人口の約４割を占め、９０年代にバブル経済がはじけた時の２倍になっている。この層の雇用環境改善と長時間残業や過労死を防ぐために近年政官で取り組んでいる働き方改革が推進される一方で、働きたくても労働時間に制限がかかる年収の壁が日本の労働市場を複雑にしている。

宇佐川氏は、人手不足が強まる中で「（年収の壁の）１０３万円を引き上げてほしいという声が出るほど、少しでも長く働いてほしいというのが日本全体の根っこにある」としつつ、個人にさまざまな制約条件がある中で働く時間を増やすことは容易ではないと指摘。「就業調整が、働く時間の制限だけでなく機会の制限につながらないことを願う」と述べた。

同調査は今年９月１３日から１７日まで、全国の１８歳から７４歳の男女で、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかで、働く時間を制限している男女約１万人を対象にインターネットで行われ、２１６２人の有効回答を得た。

昨日のS&P500やNSDQ100がサポートレベルである短期MAまで下落した後、O/Nで更に下落している。このままのレベルでNYオープンを迎えると、選挙後初めて第1サポートを下回ることになる。昨日のパウエル発言を受けて、低下していた米国債利回りが短期セクター主導で上昇したことに米国株はネガティブに反応した。今晩発表の小売売上が上振れて更に金利が上昇するようだと投資家が米国株に対する警戒感を高める可能性には注意したい

今週発表された対外証券投資が話題になっている。本邦投資家が前週に過去最高となる▲4.5兆円の中長期外債を損切りした後、翌週に+1.7兆円買い越したからだ。背後にいる投資家は異なると思われ、市場の噂通り、大手銀行の一角が米国中短期債を大量購入したとすると、追加利下げがゆっくりとしたペースで進むことによるネガティブキャリーの長期化が真綿で首を絞めることになりかねない。

財政悪化懸念が燻る長期セクターを避けて、価格変動リスクが比較的小さいセクターを選好した取引と思われるが、昨日のパウエル発言に米国債が短期債主導でネガティブに反応したように、利下げがゆっくりとしたペースで進むリスクが高まる中、キャリーの改善が思った通り進まない可能性がある

#金#gold（売られ過ぎ）

外為市場でドルの一人勝ちが鮮明になっている。トランプ次期米大統領の政策を先取りするかたちで投機筋が活発に動いており、対円では１６０円を再び視界に入れているとの指摘も聞かれる。一方で、トランプ氏が初勝利した２０１６年とは違い、今回、売りの標的にされているのは政治・経済不安が強いユーロだ。前回と違い円の総崩れは想定しづらい状況で、対円でのドル上昇力にも影響を与えそうだ。

＜２０１６年と似て非なる動き＞

トランプ氏の優勢が目立った大統領選後、関税率の引き上げや積極的な財政政策などによるインフレ圧力の高まりを見越す形で、ドル買いが勢いを増している。主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は年初来高値を更新し、対円でも７月の日銀利上げ前水準である１５６円台へ、選挙後すでに３％強上昇した。

トランプ氏が前回当選を決めた１６年１１月のドルは、日本時間９日安値の１０１円台から、１週間後に１０９円台へ８％上昇した。トランプ氏の勝利が想定外だったこともあり値動きはかなり大きかったが、ドル高と米国の金利高、株高が急速に同時進行する「トランプ・ラリー」の大枠は、今回も変わらなかった。

ところが円を主軸にこれらの動きを見ると、別の側面がうかがえる。１６年は日銀が１月にマイナス金利と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入し、円は先安見通しが大勢だったこともあり、売りが激しく集中。選挙後２週間で１１％安と、主要通貨間で突出して売られ、その下落率は次いで売られた豪ドルの倍近くに達した。

しかし今回、この１週間で最も大きく売られたのは、低金利の円ではなくユーロ。次がスイスフランで、円は英ポンドとともに、それに次ぐ下げにとどまった。１６年の全面的な下げとは、かなり異なる動きを見せている。

＜利上げ観測と介入警戒、心理的な歯止め＞

日本の政策金利は現在０．２５％と依然として主要国間で最低水準にあり、次いで低いスイスの１．０％と比べても４分の１でしかない。仮に追加利上げが行われても、４％台を維持している米国との差はあまりに大きく、金利差で見劣りする円が売られやすい状況は変わらない。

変わったのは、参加者の利上げに対する受け止めだ。日銀の植田和男総裁が１０月の金融政策決定会合後の記者会見で、「時間的余裕」との表現を今後使わない考えを示し、それをタカ派的変化と受け止めた市場では、円が「いつ利上げがあってもおかしくない『利上げ通貨』との位置づけに変わった」（りそなホールディングス・シニアストラテジストの井口慶一氏）という。

主要国に逆行する利上げサイクル入りし、かつ円安も利上げ判断の一助になる可能性があるとすれば、これまでのように安易に円を売り込むのは難しくなる、との判断だ。

日本政府・日銀が過去最大の円買い介入に複数回踏み切った「実績」も、円安の抑止力となる。市場参加者が現時点で念頭に置く介入ラインは、３８年ぶり高値となる１６０円の攻防が現実味を帯びた時点とする声が多く、心理的節目とされる１５５円を上抜けた後も緊張感はまだ乏しい。

しかし、介入判断見極めの難しさは、円売りに心理的な歯止めをかける。ある外銀幹部が解説する。「もしドルが数日で１６０円を超える急上昇となれば、過度な変動と見なされて介入が行われる公算は高い」。一方で「米金利の上昇を伴って緩やかに１６０円台へ達し、投機的な円売りもさほど積み上がっていなければ、行われるかは不透明だ」ともいう。

＜世界経済の不透明感、円売り抑制＞

英バークレイズの調査チームが、仮にトランプ氏の主張通り米国が関税率を引き上げたケースを試算したところ、実質国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響は、中国がマイナス２．０％、米国がマイナス１．４％、ユーロ圏がマイナス０．７％だった。「米国がすべての国に対する関税率を引き上げれば、すべての国で生産が減少する」という。

今回ユーロが大きく売られたのは、こうした懸念の高まりとともに、景気減速や政治的な不透明感が高まってきたことも要因だ。特にドイツでは、首相が意見の対立した財務相を解任して連立政権が崩壊し、来年２月に総選挙が実施される見通しになっている もっと見る 。

内外政治の不透明感を背景に経済指標の下振れも相次いでおり、ユーロは対ドルで１．０５ドルを割り込み、１年ぶり安値に沈んだ。対円でも現在１６４円台と米選挙後は上値の重い展開で、７月につけた最高値１７４円には遠く及ばない。

トランプ次期政権が矛先を向ける中国が大幅な景気減速に陥れば、その影響は多くの国に伝播する。トランプ氏が対中強硬派で知られるマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に指名すると報道された１２日の市場では、中国株が大幅安となり、外為市場では円が広範に上昇した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業部門の取組状況によると、投機の円売りは米選挙直前の１１月５日時点で４．４万枚と、前週の２．４万枚からほぼ倍増し、８月以来の高水準へ膨らんだ。その後さらに円安が進行し、円売りが一段と積み上がっている公算が高いだけに、不穏な動きがあれば投機の円売りが一気に逆流する可能性も考えられる。

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