https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0.9％と2期連続でプラスとなりました。

内閣府が15日に発表した、ことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.2％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス0.9％で、2期連続でプラスとなりました。
主な項目をみますと「個人消費」は前の3か月に比べた伸び率が0.9％と2期連続でプラスでした。

認証不正問題の影響があった自動車メーカーで生産や販売が回復したことや、猛暑の影響で飲料などの売れ行きが好調だったことなどから伸び率は前回を上回りました。

一方、企業の「設備投資」はマイナス0.2％と2期ぶりにマイナスに転じました。

前の3か月で増えた工場の建設の反動減や、半導体製造装置の減少が要因となっています。
また「住宅投資」はマイナス0.1％、「輸出」はプラス0.4％でした。

林官房長官“成長型経済に移行する重要な局面”

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「引き続き雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動による影響などには十分、注意する必要がある」と述べました。

そのうえで「わが国の経済は、コストカット型経済から脱却し賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行する重要な局面にある。その実現に向け、現在、策定中の新たな総合経済対策を含め、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。

赤澤経済再生相“成長型経済実現へ経済財政運営に万全を期す”

赤澤経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見で「緩やかな成長が続いている状況だ。現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行する重要な局面にある。その実現に向け、現在策定中の経済対策を含め、経済財政運営に万全を期す」と述べました。

そのうえで赤澤大臣は「ひと言で言うとデフレマインドのようなものがまだまだ十分に払拭できてないことを感じる。大切なことは、賃上げの流れを全国に幅広く波及させ、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させることだ。あわせて企業の稼ぐ力を高めるための国内投資の拡大などで持続的成長を実現したい」と述べました。

低成長の日本からの資本流出を受け、円安圧力が強まっている。

　　米国のトランプ次期大統領がインフレ的な政策を打ち出す可能性が高いことを踏まえ、日米金利差を持続的な円安要因と見る為替市場関係者は多い。ただ金利差ほど目立たないが、貿易と投資に伴う資金フローも同様の影響力を持つ。

　　日本は第３四半期（７－９月）、過去最高の８兆9700億円の経常黒字となったが、直接投資と証券投資の流出額はそれを上回る規模だった。９月にトレーダーが円キャリートレードを解消したことで円は対ドルで一時１年２カ月ぶりの高値を付けたものの、その後は約10％下落し、14日にはおよそ４カ月ぶりに１ドル＝156円台を付けた。

　　経常黒字が高水準でも円高になりにくいのは、「直接投資や証券投資が経常黒字を相殺する状況になっている」ためだとＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは説明する。「経常黒字のうちのほとんどは所得黒字によるもので、海外に再投資される部分が大きい。経常収支だけで見ると見間違える」と話す。

　　経常収支は輸出入のほか、雇用者報酬や直接・証券投資からの収益など国境を越える資金の流れを測定する。日本は第３四半期に、過去最大となる12兆2000億円の第一次所得収支の黒字を計上した。これにより、貿易・サービス収支の赤字が相殺され、経常黒字が増加した。

　　「貿易・サービス収支が不足する場合、外貨の手当てにより円売りになる」と東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは指摘。今後も「そうした傾向は続く」とみる。

　　日本からの直接投資の流出額は、1996年以降ほぼ全ての四半期で流入額を上回る。ブルームバーグが国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを分析したところ、６月末時点での海外から日本への直接投資残高は国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％と、経済規模の大きい20カ国の中で最低だった。英国では99％、米国は57％に上った。

　　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、「海外企業の参入障壁が大きい」と話す。「海外企業が日本で事業を始めると手続きが煩雑」だと指摘し、「日本は成長率が低いので市場が広がっていかない」とも述べた。

　　日本の潜在的な経済成長率は過去20年間停滞しており、日本銀行による直近の推計では0.6％にとどまる。これは、資本流出がさらに加速する可能性を示唆する。

　　日本では海外からの証券投資残高がＧＤＰの90％に上り、海外からの直接投資残高をはるかに上回る。

　　しかし、こうした証券投資の資金流入について、三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、ほとんどが為替ヘッジ付きのため、円高にはつながりにくいと話す。また「短期の投機的なフローが多く、長期保有は進んでいない」ことからも円高効果が発揮されていないと説明した。

　　日本の金利は他国よりもはるかに低い。日本に投資する海外投資家は円安をヘッジすることで自国との金利差からリターンを得られるため、為替ヘッジ付きで投資する場合が多い。

　　一方で東海東京の柴田氏は、日本の対外証券投資について「国内に投資先がないので、米国債や米国株に投資した際の配当金や償還金は、海外に再投資される場合が多い」と話している。

米財務省は１４日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、主要貿易相手国による為替操作はなかったとの見解を示した。同報告書は、バイデン政権としては最後となる。
為替操作をしていないか注視する「監視リスト」には、引き続き日本を含めた。このほか、中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツの計７カ国が入った。前回からマレーシアがリストから抜け、韓国が新たに加わった。

主要貿易相手国を為替操作国と認定するには、３つの基準を満たす必要があり、年間１５０億ドル以上の大幅な対米貿易黒字、国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上の経常黒字、持続的で一方的な為替介入という３つのうち２つの基準を満たした場合、自動的にリストに追加される。

報告書は日本を引き続き監視リストに含めた理由について、対象期間の対米貿易黒字が６５０億ドルだったことに加え、経常黒字の対ＧＤＰ比率が前年の２％から４．２％に上昇したためとした。

財務省は日本が円安是正のため、４月以降に３回の為替介入を行ったと指摘。日本の措置には透明性があったとしつつ、介入は極めて例外的な場合にのみ行うべきと改めて強調した。

中国については、多額の対米貿易黒字のほか、為替政策を巡る透明性の欠如を理由に監視リストにとどめた。

中国の経常黒字は対ＧＤＰ比１．２％にやや減少したものの、輸出量は急増し、輸出価格の下落を示していると指摘。「中国は内需の弱さなどから今年、成長をけん引するために外需への依存を強めている」とし、「価格が下落する中での輸出量急増は中国の貿易相手国に大きな影響を与える可能性が高い」とした。

また、人民元安の進行を防ぐために公式説明なく基準値を設定するといった為替慣行について、透明性を高めるよう改めて求め、こうした政策は「主要経済国の中で例外的で、厳重な監視が必要だ」とした。

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。

影響はさまざまな場所に…
子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。

対応を迫られている現場を取材しました。

総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。

クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。

家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。

また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では、1982年以来42年ぶりの高い水準となります。

エンゲル係数の月ごとの推移をみますと、2000年以降で最も低かったのは2005年3月の19.7％で、それ以降はおおむね20％台前半から半ばで推移しましたが、ことし5月以降は20％台後半の高い水準となっています。

一般的には、エンゲル係数が低いほど生活水準が高いとされていますが、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。

消費者物価指数 食品などの値上がり背景に上昇

全国の先行指標となる東京23区の10月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年を100として107.9となり、去年の同じ月より1.8％上昇しました。

食品などの値上がりが続いていて「生鮮食品を除く食料」が去年の同じ月より3.8％上昇するなど、全体を押し上げています。

消費者の節約志向が続く中で

物価の上昇を背景に、賞味期限が近づいた食品などを割安に販売している都内のスーパーでは来店客の増加傾向が続いています。

都内や埼玉県で7店舗のスーパーを展開する会社では、賞味期限が近づいていたり、商品の箱に傷がついたりしたという理由で販売できなくなった食品や飲料をメーカーなどから仕入れています。

これらの商品は通常売られている価格よりも割安で販売されているということで、都内の店舗では訪れた買い物客がじっくりと商品を選んでいました。

会社によりますと、物価の上昇を背景に消費者の節約志向が続く中、来店客も増加傾向だということで、先月末までの1年間の売り上げは、去年10月末までの1年間に比べ、10％余り増えたということです。

初めて店を訪れたという40代の女性は「すごく安いので買い込んでしまった。食費が気になるし、外食をするにも高いのでできるだけ節約したいと思っています」と話していました。

また、10日に1度の頻度で来店しているという60代の男性は、「生活にかかる費用の中で食費が占める割合は高いので、こうした商品の販売はありがたいです。年々物価が上がっているがその割に給料があまり上がらず大変です」と話していました。

スーパーを運営する合同会社「ファンタイム」の松井順子代表は「食品の購入は避けて通れないので、少しでも節約したいというお客様は増えていると思います。時間をかけて商品を選ぶ方も多く、いろいろと試行錯誤されているのだと感じます」と話していました。

食材費が去年の1.5倍近くに 負担増で対応迫られる子ども食堂

物価の上昇を背景に、都内の子ども食堂では食材費の負担の増加などへの対応を迫られています。

東京 板橋区の子ども食堂では火曜日から日曜日までの6日間、1日50食限定で夕食を提供しています。

利用は予約制で、子どもは無料、大人は300円で、その場で食べたり弁当を受け取ったりすることができ、1人親家庭の子どもや高齢者などさまざまな人が利用しています。

こうした中、この子ども食堂では、食材費の上昇に直面していて、ことし9月までの半年間の費用は去年の同じ時期に比べて1.5倍近くに増えたということです。

このため、食材を購入する際には地元の人から安い店の情報を聞いたり、複数のスーパーを回ったりして、少しでも費用を抑えるようにしています。

また食材を選ぶ際には鶏肉の場合、もも肉ではなく比較的安いむね肉を選ぶようにしたり、できるだけ買い足しを控え、冷蔵庫にあるものでメニューを決めるようにしたりしているということです。

一方で、物価の上昇などを背景に新規の利用者が増加していることから、すべての予約を受けきれず、毎日利用していた人の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。

食堂を運営する「NPO法人キッズぷらっとフォーム」の武井重雄理事長は「物価高を背景に新たな利用者が増えていて皆さんが大変な状況にあることを実感している。現在は寄付や助成金の活用でなんとかやりくり出来ている状況なので、みんなで知恵を絞り、弁当の値上げをせずに提供を続けていきたい」と話していました。

大学生も 食費削る実態浮き彫りに

物価が高騰する中、大学生の中で、食費を削っている実態が大学生協で作る連合会の調査でも浮き彫りとなっています。

この調査は、全国大学生活協同組合連合会が毎年秋に行っていて、全国30の大学の学生、9800人余りから回答を得ました。

それによりますと、1人暮らしをしている大学生の1か月の食費の平均は2019年は2万6390円でしたが、去年は2万5880円と、510円減少しています。

また、1回の食事代の平均額も前の年と比べて朝、昼、夜の3食ともに減少し、節約や工夫をしたい費目として6割の学生が「外食費を含む食費」と回答しました。

連合会の大築匡 広報調査部長は「生活が苦しくなっても携帯代などの通信費を削りにくいため、真っ先に食費を削る傾向が続いている。ことしは物価高の影響が去年以上に色濃く出るのではないかと予測している」と指摘したうえで、「奨学金の返済などもあり、アルバイト代をなるべく貯金に回す一方で、自炊をして食費を減らすなどしている。学生の中では将来への不安が大きい」と指摘しています。

GDP 2期連続プラスも…

内閣府が15日に発表した、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0.9％と2期連続でプラスとなりました。

個人消費にも持ち直しの動きが見られます。

ただ、企業の間で広がったこれまでの賃上げからすると、期待ほどには力強さが見られないという受け止めもあります。

生活に欠かせない食料品や日用品の値上がりが消費の伸びをおさえ、家計の消費意欲も高まりません。

足もとの円安基調が長引くことになれば、輸入コストによる物価の上振れにつながりかねません。

政府は近くまとめる経済対策で物価高対策や賃上げ環境の整備に力を入れる方針です。

d1021.hatenadiary.jp

#日本経済