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４

ことし5月の働く人の基本給などにあたる所定内給与は、前年と比べて2.5％増加し、およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価を反映した実質賃金は26か月連続のマイナスとなり、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。

厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万7151円と、前の年の同じ月に比べて1.9％増加し、29か月連続のプラスとなりました。

このうち基本給などにあたる所定内給与は26万3539円と2.5％増加し、1993年以来およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年に比べて1.4％減少しました。

実質賃金のマイナスは26か月連続と過去最長を更新し、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。

厚生労働省は「春闘で高い水準の賃上げの動きが広がっているが、物価高騰の影響が強く、実質賃金はマイナスが続いている。6月以降も賃上げを行う企業もあるとみられるので、今後いつプラスに転じるのか注視したい」としています。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし5月の経常収支は2兆8499億円の黒字で、5月としては過去最大となりました。海外の金利の上昇や円安を背景に、企業が保有する債券の利子による収入が増えたことなどが主な要因です。

財務省が8日に発表した国際収支統計によりますと、ことし5月の日本の経常収支は2兆8499億円の黒字となり、去年の同じ月と比べて8398億円増えました。

黒字は16か月連続で、5月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなりました。

これは、日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や、保有する債券の利子の収支を示す「第一次所得収支」が4兆2111億円と、1か月の黒字額としては過去最大となったことが主な要因です。

海外金利の上昇や円安を背景に、黒字額は去年の同じ月と比べて4843億円増えました。

また、「貿易収支」は1兆1089億円の赤字でした。

ただ、自動車や半導体製造装置の輸出が好調だったことを受け、赤字幅は去年の同じ月よりも909億円縮小しました。

一方、「サービス収支」は、23億円の黒字と、2か月ぶりに黒字に転じました。

「旅行収支」の黒字額が、外国人旅行者の増加で去年の同じ月と比べて大幅に増えたことが要因となりました。

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#野口悠紀雄

働く人に景気の実感を聞く6月の景気ウォッチャー調査は、インバウンドの売り上げが伸びていることなどから、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに前の月を上回りました。

内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

6月の調査では、景気の現状を示す指数が47.0となり、前の月から1.3ポイント上がって4か月ぶりに前の月を上回りました。

調査の中では、近畿地方のデパートからは「高級ブランドの店には外国人旅行者が連日、行列をつくり、インバウンドの売り上げが過去最高を記録している」といった声や、北陸地方の家電量販店からは「気温が高くなり、エアコンの販売量が増えている」といった声が寄せられています。

一方で、物価高や円安の影響を懸念する声も寄せられ、内閣府は景気の現状について「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」という見方を据え置きました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より1.6ポイント高い47.9と4か月ぶりに上昇しました。