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３

🇺🇸トゥルシ・ギャバードの発言

🗣️否定できない事実がある。
アメリカ政府によればウクライナには25～30のバイオ研究所があり危険な病原体の研究を行っている。

ウクライナは広範囲にわたって爆撃、砲撃、砲撃が行われている活動的な紛争地帯であり、これらの施設は、たとえ最善の状況であっても、簡単に危険にさらされCOVIDのような致命的な病原体が放出される可能性がある。
これらの病原体に国境はない。
うっかり、あるいは故意に侵入されたり危険にさらされたりすれば、たちまちヨーロッパ、アメリカ、そして世界中に広がり、計り知れない苦しみと死を引き起こすだろう。

バイデン・ハリス政権は、ロシア、ウクライナ、NATO、国連と協力し、これらの研究所が安全な場所に確保され、病原体が破壊されるまで、その周辺でのすべての軍事行動を直ちに停止する必要がある。

これに加えてアメリカは世界中にある約300のバイオ研究所に資金を提供している。
これらの研究所はCOVID 19の起源である可能性のある武漢の研究所と同様に機能獲得を含む危険な研究に従事している。
これらの研究所がいかに危険で脆弱であるかを知った後、2年前にすべて閉鎖されるべきだったが、そうはならなかった。
これは党派的な政治問題ではない。政権と議会は、すべてのアメリカ人の健康と幸福のために今すぐ行動を起こす必要がある。
そして地球上のすべての人々のためにも。

他の発言抜粋
▪️民主党はアメリカを核戦争に引きずり込もうとするエリート集団に完全にコントロールされている。

▪️アメリカ政府はウクライナの人々や国の民主主義や自由には興味がない。

▪️ノルド・ストリーム攻撃の背後にアメリカとNATOがいる事は明らかだ。

🐸期待でしかない人材。
トゥルシー・ギャバード

スコット・リッター🗣️トゥルシー・ギャバードとトランプ革命

ギャバード氏は、トランプ政権が直面するであろう重要な外交政策と国家安全保障問題に関して、トランプ大統領の最も影響力のあるアドバイザーになる可能性が高い。

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は元民主党下院議員のトゥルシ・ギャバードをトランプ政権の外交・安全保障局長に指名し強い意志を表明した。🐸😀

ハンガリーのオルバン首相は１５日、ロシアに対する制裁によりエネルギー価格が高止まりし、欧州連合（ＥＵ）の経済競争力が損なわれているとして、ＥＵはロシアに対する制裁を見直す必要があるとの考えを示した。

公共ラジオのインタビューで「エネルギー価格はあらゆる手段を使って引き下げる必要がある。これは制裁を再検討する必要があることを意味する。現在の制裁方針ではエネルギー価格は下がらないからだ」と述べた。

米企業がガスや電気に支払う金額は欧州企業の４分の１だと指摘し、この不利な状況は他の手段では克服できないと語った。

🔸 ロシア側はウクライナとの交渉を一度も拒否してはおらず、これまでロシア側が発表した提案を土台に据えた、交渉の再開に前向きである。

🔸 ウクライナについて実現しうる合意は、領土の新たな現実に依拠し、 紛争の根本原因を除去するものでなければならない。さらに、合意はロシアの安全保障分野における国益を考慮せねばならない。

🔸 現在のウクライナの危機はNATOの長年にわたる攻撃的な政策の直接的な結果である。

クレムリンの発表では、会談はドイツ側の発案で行われた。両首脳はそれぞれの補佐官が連絡を取り合うことで合意した。

🇷🇺🇩🇪ウクライナのゼレンスキー氏はショルツ独首相に対し、プーチン露大統領と電話会談を行わないよう要請していたが、これを無視する形で会談は開催された。会談はドイツ側の要請で開催された。

ゼレンスキー氏は電話会談を行うことでロシアの「孤立」が弱体化するとの懸念を示していたという。

ゼレンスキー氏は露独電話会談後、ドイツが「パンドラの箱」を開いたといって非難した。そして今後はほかの国々もロシアとの会談を希望するだろうと指摘した。

ショルツ首相は国内で支持を失っており、2025年初頭に早期の解散総選挙を行う。敗北は目に見えているものの、国内における立場を少しでも回復するためロシアとの電話会談を要請し、ウクライナ危機の解決、及びロシアとのエネルギー協力について意見を交わした模様。

ドイツのショルツ首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナからのロシア軍撤退と戦争終結を促した。ドイツ政府報道官が明らかにした。

ショルツ氏とプーチン氏の直接会談は２０２２年１２月以来。

ドイツでは連立政権が崩壊し総選挙に向かう一方、米大統領選では対ウクライナ支援に批判的なトランプ氏が勝利するなど情勢が大きく変化しつつある中、西側諸国によるロシア孤立政策に終止符が打たれた。

ロシア大統領府も、プーチン氏とショルツ氏の電話会談を確認。会談はドイツの要請で行われたとし、プーチン氏はウクライナ戦争終結のためのいかなる合意も、ロシアの安全保障上の利益を考慮に入れ、「新たな領土の現実」を反映したものでなければならないと伝えたと明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、両首脳の電話会談が「パンドラの箱」を開けたと批判。今後も同様の対話が行われる可能性があるとし、「まさにプーチン氏が長年望んでいたことだ。プーチン氏にとって孤立を弱める上で非常に重要だ」と述べた。

ウクライナでの紛争を「公正な平和」で終わらせる努力を損なうことになるという認識も示した。

これに先立ち、ウクライナ大統領府の関係筋によると、ゼレンスキー氏はショルツ氏に対し、ロシアの孤立状態が緩和され戦争継続につながるとの懸念から、プーチン氏との電話会談を控えるよう警告。「プーチン氏は真の平和を望んでおらず、一時的な休戦を求めているだけだ」とし、電話会談はプーチン氏を利するだけだと述べたという。

先週行われた米大統領選でトランプ氏が勝利したというタイミングで行われたこの首脳電話会談について、ある西側外交官は「これは悪いシグナルだ」と語り、自国がドイツ政府にそれは良い考えではないと伝えたことを明らかにした。

トランプ氏はウクライナ戦争を迅速に終結させることができると述べ、ウクライナに対する西側諸国の財政・軍事支援の規模を繰り返し批判してきた経緯がある。

関係筋によると、フランスのマクロン大統領がプーチン氏と会談する予定はない。

ドイツ政府報道官によると、ショルツ氏はプーチン氏に対し、公正かつ永続的な平和を目指してウクライナと交渉する意思を示すよう要請。ドイツは可能な限りウクライナを支援するという立場も強調した。また、北朝鮮がロシアに派遣した兵士をウクライナとの戦闘に投入することは紛争の深刻なエスカレーションにあたると明確に伝えた。

両首脳は今回の電話会談後も連絡を維持することで合意。ショルツ氏はプーチン氏との会話内容を同盟国やパートナー国のほか、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳に報告する。

ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナ戦争終結を巡る合意について、紛争の根本的な原因に対処するため、ロシアの安全保障を考慮し、ウクライナの領土の一部をロシアが実効支配しているという「新たな領土の現実」を踏まえたものでなくてはならないと伝えた。
プーチン氏が示した見解は６月に表明したものと同一。当時プーチン氏は、ウクライナがＮＡＴＯ加盟方針を放棄し、ロシアが制圧したウクライナの４地域の全てを引き渡せば戦争は終結すると表明した。ウクライナはこうした条件は降伏に等しいとして拒否している。

プーチン氏はこのほか、ロシアとドイツとの関係の「前例のない悪化」について言及。原因はドイツの非友好的な行動にあるとの考えを示した。同時に、エネルギー問題を巡り、ドイツが関心を示せば取引の検討に応じる用意があると伝えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は今回の会談について「ウクライナを巡り詳細、かつ率直に議論した」とし、「かなり大きな見解の相違があるが、対話が行われたということ自体が極めて肯定的だ」と述べた。

独政府高官によると、両首脳は約１時間にわたり会談した。

ショルツ氏はプーチン氏との電話会談前にゼレンスキー氏とも会談しており、プーチン氏との会談後にもゼレンスキー氏と再度会談する。

ショルツ氏がこのタイミングでプーチン大統領と電話会談を行った理由は不明。ポーランド国際問題研究所のダニエル・シェリゴフスキー氏は「総選挙を控える中、ショルツ氏はプーチン氏との対話が国内での自身の立場の強化につながると考えている」との見方を示した。

ドイツでは連立政権の崩壊に伴い来年２月２３日に総選挙が実施される。

ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は15日、およそ2年ぶりに電話で会談しました。ショルツ首相は、ウクライナからのロシア軍の撤退を求めた一方、プーチン大統領は「新たな領土の現実を踏まえるべきだ」などと主張し双方の立場の隔たりは埋まらなかったとみられます。

ドイツとロシアの両政府は、ショルツ首相とプーチン大統領が15日、電話で会談したと発表しました。

両首脳の対話は、おととし12月以来、およそ2年ぶりです。

ドイツ政府関係者によりますと、会談の中でショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を非難し、北朝鮮の兵士の戦闘への参加は紛争の拡大につながると警告したということです。

その上で、ウクライナからのロシア軍の部隊の撤退を求めるとともに、公正で永続的な和平の実現に向けて、ウクライナとの真剣な交渉に入る準備を整えるよう促したということです。

一方、ロシア大統領府の発表によりますと、プーチン大統領は交渉について「常にオープンだ」としながらも「合意は、ロシアの安全保障上の利益を考慮し、新たな領土の現実を踏まえるべきだ」と主張したということです。

プーチン大統領は一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州のあわせて4つの州について、改めて自国の領土だと主張したものとみられ、双方の立場の隔たりは埋まらなかったとみられます。

ゼレンスキー大統領「パンドラの箱を開けてしまった」

ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領がおよそ2年ぶりに電話で会談したことについてウクライナのゼレンスキー大統領は15日、SNSで「パンドラの箱を開けてしまった。これからさらに会話や電話があるかもしれない。これこそがプーチンが求めてきたものだ」と指摘し、侵攻後、大幅に減った欧米側とロシア側の首脳どうしの直接的な対話を活発にさせかねないと懸念を示しました。

その上で「必要なのは真の平和だ」としてウクライナが求める条件で停戦することが重要だと改めて強調しました。

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの戦況分析を公開しているウクライナの団体がNHKの取材に応じ、北朝鮮軍が戦場にいることを示す証拠は現時点ではないと指摘した一方で、北朝鮮軍の部隊が近く戦闘に加わる可能性が高いという見方を示しました。

ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州を巡りアメリカ国務省は今月12日、北朝鮮の兵士がロシア軍とともにウクライナとの戦闘作戦への参加を始めたことを確認したと明らかにしています。

ウクライナで前線の兵士から送られてきた情報やSNSなどの公開情報をもとに戦況分析を行ったり、部隊の配置を地図で公開したりしている団体「ディープステート」がNHKの取材に応じました。

ポホリリー氏

この中で共同設立者のポホリリー氏は「北朝鮮軍が、戦場にいることを示す写真や映像は現時点ではない」と指摘した一方で「時間の問題だ」とも述べ、北朝鮮軍の部隊が近く戦闘に加わる可能性が高いとの見方を示しました。

また、北朝鮮軍について「ロシア軍の歩兵部隊と同じような役割を与えられ、まず攻撃を行うことになる。自国の軍ではないので、容赦なく使われるだろう」と述べました。

北朝鮮軍の動向を巡っては、ウクライナ当局で偽情報対策を担当する高官も14日、SNSに「戦闘には参加していないが、配置されている」と投稿するなどウクライナ側は警戒を続けています。

旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアで１５日、中心都市スフミにある議会にロシアとの投資協定批准に反対するデモ隊が乱入した。野党の政治家らは大統領を自称するブジャニヤ氏の辞任を要求した。

デモ隊はトラックで議会を囲む金属製の門を破壊。現場の映像には、金属製の棒をこじ開けて窓から侵入し、廊下で叫ぶ様子が映っていた。

デモ隊は議会と同じ建物にある「大統領府」の建物にも押し入り、少なくとも９人が病院に搬送されたと伝えられた。タス通信によると、ブジャニヤ氏は不在だった。

野党指導者のテムール・グリア氏はロイターに対し、デモ隊は「ブジャニヤ氏の辞任を求め、断固として実現させるつもりだ」とし、「われわれもこうした事態は想定していなかった。当初の要求は投資協定の撤回だけだった」と述べた。

大統領府はロシアとの投資協定について、撤回する準備を進めているとの声明を発表した。アブハジアの一部の人々に不動産市場から締め出されかねないとの不満があるとも言及した。

アブハジアはジョージアからの独立を一方的に宣言し、ロシアは２００８年に独立国家として認めた。ただ、世界の大半はジョージアの一部と認識している。

旧ソビエトのジョージアからの独立を一方的に宣言している親ロシア派の支配地域で15日、ロシアとの投資協定に反対する野党支持者が議会などに乱入して治安当局と衝突し、協定の批准に向けた法案は撤回に追い込まれました。

ジョージア西部のアブハジアの中心都市スフミで15日、数百人の野党支持者が議会や大統領府が入った建物に乱入し、治安当局と衝突しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、この衝突で13人がけがをしました。

現地からの報道によりますと、議会ではこの日、ロシアとの投資協定を批准するかどうか採決が行われる予定で、野党支持者たちは協定の撤回を求めていました。

この混乱を受けて、アブハジアのブジャニヤ大統領は、情勢を安定化させるためだとして協定の批准に向けた法案を撤回しました。

一方、野党側は「抗議活動はロシアとの関係に反対して行われたものではない」とする声明を発表し、地元のビジネスや土地などを守るためだったとしています。

アブハジアはソビエト崩壊後の1992年にジョージアからの独立を一方的に宣言しました。

その後、2008年にジョージアに侵攻したロシアが独立を承認するとともに軍の部隊を駐留させ、後ろ盾となっています。

ロシア政府は１５日、米国への濃縮ウランの輸出を制限することを発表した。米国は昨年、原子力発電所で使用する濃縮ウランの４分の１をロシアから輸入しており、供給リスクが生じるとみられる。

米国では５月、ロシア産ウランの輸入を禁止する法律が成立した。ロシアは、今回の一時的な制限はこの措置に対応したものだが、供給上の懸念がある場合には２０２７年まで出荷を継続できる免除条項も含まれるととした。

ロシアは世界第６位のウラン生産国であり、世界のウラン濃縮能力のうち約４４％を占める。２３年には、米国と中国がロシアのウラン輸入国トップとなった。韓国とフランスがそれに続く。

ロシアのプーチン大統領は９月、西側諸国がロシアに対し導入した制裁措置への報復として、ウラン、チタン、ニッケルなどの輸出制限を検討すべきだと発言している。

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#反ロシア#対中露戦

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