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３ ⭐️

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#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ）

ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。

米ジャーナリストのシーモア・ヘイズ氏は８日、ブログで、米国がノルドストリーム爆発に関与していたと報じた。ロイターは独自にこの情報を確認していない。

ホワイトハウスは、ハーシュ氏の情報について「全くの虚偽で、完全なでっち上げだ」と述べた。

昨年９月に起きたノルドストリームの爆発とガス漏れを巡り、ロシア政府は証拠を示すことなく、西側諸国が関与していると繰り返し主張していた。

#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・ザハロワ報道官）

#ノルドストリーム爆破事件（タッカー・カールソン）

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アメリカの保守派ニュース番組Redacted「ウクライナ戦争で、NATOは崩壊する」

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ノルドストリーム爆破の1分後に英トラス首相（当時）が、米ブリンケン国務長官に＂It’s done／作戦完了＂とメッセージしていた情報が流出。

#ドイツ潰し
#EU潰し

親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部上空で２０１４年７月にマレーシア航空機が撃墜された事件で、国際検察当局はロシアのプーチン大統領が撃墜に使われたロシアのミサイルシステムのウクライナでの使用を承認した「明らかな形跡」があったと発表した。

ただ、プーチン大統領のほかロシア政府高官の関与を示す決定的な証拠は得られなかったため、捜査はいったん打ち切られた。

マレーシア航空１７便は１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールに向かいウクライナ東部上空を飛行中にロシア製ミサイルシステム「ブク」で撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡。死亡者のうち１９６人がオランダ国籍だった。

検察当局は声明で「ロシア大統領がブクの供給を決定した明らかな形跡がある」と指摘。ただ検察官の一人はハーグで開かれた記者会見で、「捜査は限界に達した」とし、「新たに容疑者を起訴するには不十分だった」と述べた。

この件に関し、ロシア大統領府からコメントは得られていない。ロシアはこれまでも関与を否定している。

同航空機が撃墜された時期、ウクライナ軍は東部ドネツク州の親ロシア派と戦っており、その８年後の２２年２月のウクライナ全面侵攻開始から約７カ月後にロシアはドネツクを含む地域を一方的に「併合」した。

ウクライナのコスチン検事総長は、ロシアのプーチン大統領を裁判にかけるために「全ての国際的な法制度を利用する」と表明。オランダのルッテ首相は、引き続き「ロシア連邦の責任を追及する」と述べた。

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#マレーシア航空17便撃墜事件

#英王室潰し

ゼレンスキー大統領はイギリス空軍の輸送機でロンドン郊外の空港に到着しました。

1年前にロシアが軍事侵攻を始めて以来、外国を訪れるのは去年12月のアメリカとポーランド訪問に続いて3か国目です。

ゼレンスキー大統領はロンドンの首相官邸でスナク首相と会談したあと、議会内で演説し「すべてのウクライナ人は、勇気を持てば想像を絶する困難を乗り越え、最終的に勝利で報われるということを知っている」と強調しました。

そして、下院議長にウクライナ空軍のヘルメットを贈り「自由を守るための翼、戦闘機が必要だ」と訴え、ロシアに対抗するための追加の軍事支援として戦闘機の供与を求めました。

このあとゼレンスキー大統領はスナク首相とともにイギリス南西部の訓練場を訪れ、イギリスが供与を表明した戦車「チャレンジャー2」の訓練を受けているウクライナ兵たちを激励しました。

両首脳は現地で共同会見に臨み、この中でスナク首相は、イギリス軍などによる訓練の対象を、ウクライナの空軍と海兵隊にも拡大し、NATO＝北大西洋条約機構の戦闘機を操縦できるようにするとしたほか、より射程の長いミサイルを供与すると明らかにしました。

そして「チャレンジャー2」については数週間以内に実戦での運用が始まるという見通しを示しました。

一方、戦闘機の供与については「あらゆることを検討している」と述べるにとどまりました。

ゼレンスキー大統領はこのあと、フランスでマクロン大統領とドイツのショルツ首相とも会談する予定です。

ロシアが2月中旬以降、新たな大規模攻撃を行うという見方が広がる中、ゼレンスキー大統領は一連の訪問を通じて各国との連携を確認するとともにいっそうの軍事支援を呼びかけるものと見られます。

イギリス議会内のウェストミンスターホールで、国会議員などを前に演説したゼレンスキー大統領は「私は、今も塹壕で敵の砲火にさらされている兵士や、ウクライナの空を敵の航空機やミサイルから守っている砲手たちの代わりに　ここに立っている。すべてのウクライナ人は、勇気を持てば想像を絶する困難を乗り越え、最終的に勝利で報われることを知っている」とした上で「ここにいる皆さんの勇気に感謝したい。イギリスは、世界がまだどう対応すればいいのか分からなかった侵攻当初から、支援の手を差し伸べてくれた」と述べました。

そして「私たちは自由が勝利し、ロシアが敗北することを知っている。そして勝利によって、世界が長く待ち望んだ変革が訪れることを知っている。クレムリンのように、力で国境を動かし、ほかの国の人々に破壊と死をもたらし、独裁を維持しようとする侵略者は、必ず敗北する。私たちはすでに驚くべき成果をあげたが、これを将来にわたって世界的な安全の礎としなければならない」と述べました。

また「私たちは紛れもないテロ国家に厳しい制裁を科し、G7の国々とともに、法に基づく秩序と人権を守るための、価値観の同盟を作り上げた。それが機能するためには、正義が必要だ。テロ行為に関わるものは罰せられなければならない。しかし、悪はまだはびこり、戦いは続いている。私たちは日々、英雄たちの命を犠牲にし、勝利をたぐり寄せるために痛みを感じ、涙を流し続けている」とした上で「イギリスのチャールズ国王は空軍のパイロットだったが、ウクライナでは今、すべてのパイロットが王様だ。彼らは人数が少なく、とても大切な存在だ。世界が彼らに最新の戦闘機を提供してくれるよう、私はできるかぎりのことをする」と強調しました。

その上で、イギリスの下院議長に、ウクライナ空軍のエースパイロットのものだというヘルメットを手渡し「このヘルメットが私たちの次なる『戦闘機の同盟』の象徴となることを信じている。皆さん、そして世界に呼びかける。ウクライナに自由を守るための翼、戦闘機を下さい」と訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、英国を訪問し首相官邸でスナク首相と会談したほか、英議員らを前に演説を行い、ロシアの侵攻に対する西側諸国の軍事支援の拡大を呼び掛けた。英国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の最新戦闘機でウクライナ軍のパイロットを訓練すると確約。西側の軍事的支援の象徴的な一歩となった。

ゼレンスキー氏の訪英は、昨年２月２４日のロシアによる全面侵攻開始以降で、昨年１２月の訪米に次ぐ２回目の外国訪問。９日にはブリュッセルを訪問し、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席する。

ゼレンスキー氏はスナク首相との会談で「われわれの生涯で最も重要な勝利に向かって一緒に行進している」とし、英国の支援に謝意を表明した。

同時に、戦闘機を「自由のための翼」と呼び、ウクライナへの供与の必要性を改めて強調。数百人の英議員らを前にウェストミンスター・ホールで行った演説で、ウクライナは「われわれを守るパイロットに力を与え、守るために、世界から最新の航空機を提供させるために可能なことを全て行う」と述べた。

英首相府はゼレンスキー氏が到着する直前、ウクライナに対する軍事訓練プログラムを空軍にも拡大し「将来的にパイロットがＮＡＴＯ規格の高性能戦闘機を操縦できるようにする」と発表。時期を特定しなかったほか、戦闘機の提供を確約しなかったものの、ウクライナ支援に対する姿勢が変化していることが示され、他の国による戦闘機供与に道を開く可能性がある。

スナク首相はゼレンスキー氏との共同会見で「先進的な航空機を提供するためにはまず、それを使える兵士やパイロットの確保が必要だ。そのプロセスには時間がかかる。われわれは今日、そのプロセスを開始した」と述べた。

英国はまた、ウクライナが激化するロシアの攻勢をかわすために軍事物資の提供を直ちに開始すると表明した。

スナク首相の報道官は、英国が供与できる可能性がある戦闘機について国防相が調査すると言明。「ただ、これは長期的な解決策であり、ウクライナが今最も必要としている短期的なものではない」とした。

これに対し、タス通信は在英ロシア大使館の話として、英戦闘機のウクライナへの供与は軍事的・政治的に深刻な影響を及ぼすと警告した。

ゼレンスキー大統領は英議員に対する演説を「力強い英国の航空機に事前にお礼を言う」と述べて締めくくった。

ゼレンスキー氏はバッキンガム宮殿でチャールズ国王とも面会。チャールズ国王は「われわれは皆、ゼレンスキー氏のことを心配し、ウクライナのことを長い間考えてきた」と述べた。

ゼレンスキー氏は英国で訓練を受けているウクライナ兵にも会う。

８日夕にはパリに移動。これに合わせドイツのショルツ首相がパリを訪問し、フランスのマクロン大統領と３者会談が実施される。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・戦闘機）
#ゼレンスキー（訪英）

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、イギリスに続いてフランスのパリを訪れ、大統領府でマクロン大統領とドイツのショルツ首相と共に記者発表に臨みました。

この中で、まずマクロン大統領が「ロシアが勝つことがあってはならない。ロシアが攻撃を続けるかぎり、われわれがウクライナとその将来のために軍事支援を続けることが必要だ」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「私はきょうのことではなく、数週間、数か月先の平和のために必要な兵器について話している。フランスとドイツはこの先の戦況を変える潜在力を持つ存在だ」と述べ、両国にさらなる軍事支援を求めました。

また、ショルツ首相は先月、ドイツ製の戦車の供与を決めたことに触れたうえで「われわれはウクライナへ大規模な支援を行ってきた。今後も必要なかぎり続けていく」と述べ、支援を継続する考えを強調しました。

ウクライナでは、今月24日の侵攻から1年の節目を前に、ロシア軍が大規模な攻撃に踏み切るという見方が広がる一方、ゼレンスキー政権は徹底抗戦する姿勢を崩していません。

#ウクライナ代理戦争（EU・フランス・マクロン大統領）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領）
#ウクライナ戦犯（EU・フランス・マクロン大統領）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ショルツ首相）
#ゼレンスキー（訪仏）

ドイツのピストリウス国防相は８日、ウクライナに対するドイツ製主力戦車「レオパルト２」供与について、西側諸国は約３１両で構成される最初の大隊を３─４月に引き渡せるとの見方を示した。

ピストリウス国防相は訪問先のワルシャワで「少なくとも１個大隊を３月、もしくは４月に引き渡せる」と述べた。

ドイツ、オランダ、デンマークは７日、旧型の「レオパルト１」を産業界の在庫から修復してウクライナに提供するための資金を確保する方針を表明している。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）

ロシアが、大企業の超過利潤に対し１回限りの任意課税の導入を検討していることが分かった。当局者が明らかにした。石油・ガス収入の減少が背景という。

３人の関係筋によると、検討されている課税規模は約２０００億─２５００億ルーブル（２８─３５億ドル）。

ロシアの通信社は、ベロウソフ第１副首相の「企業からの自発的な貢献が議論されている。これは増税ではなく、一時的な超過利潤への課税だ」とのコメントを報じた。

しかし、ロイターの取材に応じたある関係者は、支払いを拒否する企業はまずないと指摘した。

米宇宙開発企業スペースＸのグウィン・ショットウェル社長は８日、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機（ドローン）操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取ったと明らかにした。

ワシントンで開かれた会議で、防衛に当たるウクライナ軍にブロードバンド通信を提供してきたスターリンクについて「決して兵器化する意図はなかった」と説明。「しかし、ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べた。

その後、記者団に対し、ウクライナ軍がスターリンクを利用して無人機を操縦していたという報告に言及。具体的な対応措置については触れなかった。

ショットウェル氏は、スターリンクを無人機と一緒に使うことはウクライナ政府と結んでいる契約の範囲を超えていると指摘。契約はロシアの侵攻によって影響を受けた病院、銀行、家庭にブロードバンドインターネットを提供するといった人道目的のためだと語った。

#スターリンク（ウクライナ）

ウクライナに侵攻するロシア軍は、東部のドンバス地域の完全掌握をねらっていて、このうちドネツク州では、ウクライナ側の拠点バフムトを包囲しようと激しい攻撃を続けています。

また、東部ルハンシク州についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、「ロシア軍はウクライナで主導権を取り戻し、ルハンシク州では次の大規模攻撃を開始した」と指摘し、特に州西部のスバトベからクレミンナの前線でロシア軍は、戦車や空てい部隊などの3つの師団を投入し、攻撃のペースが増していると分析しています。

これに対して、ウクライナ軍はこれまでは、ロシア軍の大幅な前進を食い止めているとしていますが、「ロシアの攻撃はまだ最大限に達していないようだ」と指摘しています。

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は7日、ロイター通信のインタビューに対し侵攻から1年となる2月24日を前に、ロシア軍が大規模な攻撃に踏み切るという見方を示しました。

そのうえで、ドンバス地域に加え、東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州も新たな攻撃の標的となる可能性があると警戒感を示し、徹底抗戦する構えを強調しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州）

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は９日、受刑者をウクライナで戦う兵士として採用することを中止したと述べた。

同氏は国内メディアの質問に対し「ワグネルは受刑者の採用を完全に中止した。われわれは、われわれと働く人々への義務を全て果たしている」とソーシャルメディアで述べた。

ワグネルは兵士として採用した受刑者の数を明らかにしていないが、昨年１１月公表の国内統計によると、同国の受刑者の数は８─１１月に２万人以上減少している。これは過去１０年あまりで最大の減少。

昨年１２月のロイターの報道によると、米情報機関はワグネルが４万人の受刑者を兵士としてウクライナに配置していると分析。受刑者は同社のウクライナの兵力の大多数を占めるという。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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