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第２次トランプ政権で要職起用が決まっているイーロン・マスク氏とロバート・ケネディ・ジュニア氏は１６日、財務長官候補としてキャンター・フィッツジェラルド最高経営責任者（ＣＥＯ）のハワード・ラトニック氏を推す姿勢を鮮明にした。

次期政権の財務長官はラトニック氏と投資家のスコット・ベッセント氏の２人が有力視されている。

マスク氏はベッセント氏について「旧態依然とした選択肢」との見方を表明。「旧態依然が米国を破綻させている。いずれにせよ変化が必要だ」とＸへの投稿で論じた。

新政権の厚生長官起用が発表され波紋を呼んでいるケネディ氏は、ＳＮＳ（交流サイト）への投稿でビットコインを「自由の通貨」と呼び「ビットコインはハワード・ラトニックほど強力な擁護者はいないだろう」と主張した。 名前のつづりに誤りもあった。

トランプ氏はベッセント氏起用に近づいているとみられていたが、その後、ラトニック氏が有力候補に浮上した。

マスク氏はトランプ氏の側近として影響力が増しており、トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に滞在している。

ラトニック氏は政権移行の作業に携わってきた。トランプ氏の関税を含む経済政策を称賛している。

トランプ次期米大統領が、財務長官候補にケビン・ウォルシュ元連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事（５４）と、投資ファンドを率いるマーク・ローワン氏（６２）を加えたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日伝えた。

ウォルシュ氏は２００６─１１年に理事を務めており、緊縮財政派で預金金利引き上げを支持していることで知られていた。

ローワン氏は投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント共同創業者で、２０２１年から最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。

ＷＳＪによると、共和党のビル・ハガティ上院議員も候補に挙がっている。

トランプ氏は誰を指名するかを明らかにしていないが、キャンター・フィッツジェラルドＣＥＯのハワード・ラトニック氏と投資家のスコット・ベッセント氏が最有力候補と目されてきた。

ただ、ＮＹＴによると、トランプ氏は両氏でいいのか迷い始めており、今週候補者をフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に呼び話をする予定だという。

トランプ次期米大統領の移行チームメンバーらは完全自動運転車に関する連邦政府の枠組みを運輸省の優先事項の一つにする方針をアドバイザーに伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　人間による制御が不要な車が新規制で実現すれば、電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）でトランプ氏の大口献金者でもあるイーロン・マスク氏に直接的な利益をもたらすことになる。ビベック・ラマスワミ氏と共に新政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるマスク氏は、自動運転技術と人工知能（ＡＩ）にテスラの未来を賭けている。

　　テスラのように、ハンドルやペダルを搭載しない車両の大量展開を計画する企業にとって連邦政府の現行規則は大きな障害。事情に詳しい関係者によると、政権移行チームは自動運転車を規制する枠組みを策定する同省の政策リーダーを探している。

　　運輸省は道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）を通じ、自動運転車の運用を容易にする規則を発令できるが、自動運転車の大量投入への道を開くのは連邦議会による立法措置だ。超党派の法案は初期段階で議論されており、自動運転車に関する連邦政府の規則を策定するものになると関係者２人は述べた。

　　関係者によると、運輸長官候補者の１人としてウーバー・テクノロジーズの元幹部エミル・マイケル氏が検討されており、政権移行チームなどと面談した。共和党のサム・グレイブス下院議員（ミズーリ州選出）とギャレット・グレイブス下院議員（ルイジアナ州選出）も、長官候補として検討中だという。

　　政権移行チームはコメントの要請に応じなかった。

　　マスク氏は10月、運転手のいないロボタクシー（無人タクシー）を2026年から大量生産する計画を発表した。ただ、現在の米国の規制では、サイバーキャブ（配車サービス）の展開を制限する上限などが設定されており、マスク氏の計画に大きな障害となっている。

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トランプ氏、イーロン・マスク氏が政府効率化の新組織率いると表明

原題：Trump Team Is Seeking to Ease US Rules for Self-Driving Cars (1) (抜粋)

トランプ次期米大統領が設置を表明し、実業家イーロン・マスク氏らが率いることになった政府効率化組織が１４日、人材募集を開始した。新たに開設した同組織のＸアカウントへの投稿で明らかになった。

トランプ氏は１２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏と、共和党の大統領候補指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏が同組織を率いると表明。政府の雇用と予算の大規模な削減や規制の撤廃などに取り組む。

両氏はＸで「地味なコスト削減作業に週８０時間以上取り組む意欲があり、小さな政府を目指す高い知能指数（ＩＱ）を持つ革命家」を募った。ラマスワミ氏は１５日、Ｘへの投稿で近く、週に１回のライブストリームを始めると述べた。

同組織が政府の公式な機関なのか外部の諮問組織なのかは不明。連邦委員会には公聴会を開催する義務がある。

連邦議会は憲法に基づき連邦予算に関する権限を持つため、大規模な支出削減には議会の承認が必要となる。

トランプ次期米大統領は１７日、通信・放送分野の独立監督機関である連邦通信委員会（ＦＣＣ）の委員長にブレンダン・カー氏を起用すると発表した。

カー氏は現在、ＦＣＣの共和党トップを務めている。

アメリカのトランプ次期大統領は、インターネットやテレビなど、通信分野の行政をつかさどるFCC＝連邦通信委員会の委員長に、巨大IT企業を強く批判してきたブレンダン・カー委員を起用すると発表しました。

アメリカのトランプ次期大統領は17日、声明を発表し、FCC＝連邦通信委員会の委員長に共和党側の委員を務めるブレンダン・カー氏を起用すると明らかにしました。

カー氏は、トランプ氏の大統領への返り咲きを念頭に保守系のシンクタンクが立ち上げた「プロジェクト2025」と呼ばれる計画の中で、グーグルやメタといった巨大IT企業に対する規制の強化を主張してきました。

また、選挙戦の中で一部のテレビ局の報道が偏向しているとして、放送免許の剥奪の必要性を訴えたトランプ氏を公然と支持してきたことでも知られます。

トランプ氏は声明の中でカー氏について「言論の自由のための闘士だ」と称賛しました。

カー氏はSNSに「われわれは検閲カルテルを解体しなければならない」と投稿し、巨大IT企業は不当に検閲を行ってきたと批判しました。

アメリカメディアによりますと、カー氏は実業家のイーロン・マスク氏と近いことでも知られ、起用をめぐって関係する業界などとの対立を懸念する声もあがっています。

先の米大統領選で共和党のトランプ氏を支持した米国のイスラム系団体の指導者の間で、トランプ氏が新政権でイスラエル寄りの人物を次々と起用していることに失望が広がっている。

トランプ氏は外交トップの国務長官に、イスラエルを全面的に支援するマルコ・ルビオ上院議員を指名した。ルビオ氏は以前、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求めない考えを示したほか、イスラエルはイスラム組織ハマスを「徹底的に」破壊すべきであり、「彼らは狂暴な動物」と述べている。

またトランプ氏は、次期駐イスラエル大使に元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー氏を、次期国連大使にエリス・ステファニク下院議員を指名するなど、要職に親イスラエル派を次々と起用している。

トランプ氏のこうした人選について、ペンシルベニア州で「アバンドン・ハリス（ハリスを捨てろ）」キャンペーンを主導し、「ムスリムズ・フォー・トランプ」の共同設立者でもあるフィラデルフィアの投資家、ラビウル・チョウドリー氏は、「トランプ氏はわれわれのおかげで勝利したのだが、次期国務長官などトランプ氏の人事に不満を感じている」と述べた。

　アメリカ・ムスリム・エンゲージメント・エンパワーメント・ネットワーク（ＡＭＥＥＮ）のレクシナルド・ナザルコ事務局長も、イスラム系有権者は平和に向けて取り組む閣僚が選ばれることを期待していたが、その兆しは見られないと指摘。「非常に失望している。和平や反戦運動の面でトランプ大統領は失敗している」と落胆を隠さなかった。

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