上場企業中間決算 最終利益の合計 前年同期上回るも伸び率縮小https://t.co/0INi8GqQTy #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 17, 2024
上場企業のことし4月から9月までの中間決算がほぼ出そろい、円安などを背景に企業の最終利益の合計は前の年の同じ時期を8%余り上回りました。ただ利益の伸び率は前の年より縮小し、今後はアメリカのトランプ次期大統領の経済政策の影響も焦点となります。
「SMBC日興証券」は旧東証1部に上場していた3月期決算の企業を中心に今月14日までに発表を終えた1402社の中間決算を分析しました。
それによりますと最終利益の合計は24兆6248億円余りで前の年の同じ時期を8.5%上回りました。
利益の合計はこの時期としては4年連続で増えていますが、伸び率は前の年の10.7%と比べると縮小しました。
増益となったのは716社でコンテナ船の運賃上昇で「海運」が利益を伸ばしたほか、生成AI向けの半導体需要の拡大を受けて「機械」や「電気機器」などの業種も利益を増やしました。
また、円安を背景に「銀行業」も円換算した海外収益を大きく伸ばし、3つのメガバンクだけで最終利益は2兆5000億円を上回りました。
一方で減益となった企業は548社、赤字の企業は128社で、中国をはじめとした海外経済の減速や自動車メーカーで認証不正による生産停止があったことで「輸送用機器」や「鉄鋼」などの業種が利益を減らしました。
SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「日本は製造業が占める割合が高く、円安基調が続く場合は今後も増益傾向が維持される可能性は高い。ただ、トランプ次期大統領が掲げている関税の引き上げなどの貿易政策が日本企業にとって逆風となる可能性がある」と話しています。
7~9月の機械受注 2期連続で減少 基調判断据え置きhttps://t.co/OOYZD61rbv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2024
企業の設備投資の先行きを示す内閣府の「機械受注統計」によりますと、ことし7月から9月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆5850億円となりました。前の3か月を1.3%下回り、2期連続で減少しました。
内訳を見ますと、
製造業からの受注額は、「電気機械」などの受注が落ち込んだことなどから前の3か月を7.2%下回りました。一方、
非製造業では、「建設業」で建設機械の受注が増えたことなどから1.4%上回りました。このため、内閣府は、全体として受注の減少は小幅にとどまるとして「持ち直しの動きに足踏みがみられる」というこれまでの基調判断を据え置きました。
一方、10月から12月までの3か月の見通しは、プラス5.7%と増加を見込んでいます。
【挨拶】植田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋) https://t.co/VdyoBfnuNh
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) November 18, 2024
Speech by Governor UEDA in Nagoya (Japan's Economy and Monetary Policy) https://t.co/G6TraAENMU
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) November 18, 2024
見通し実現の確度に「自信」得られれば次のステップ=植田日銀総裁 https://t.co/Hb6mtUURre https://t.co/Hb6mtUURre
— ロイター (@ReutersJapan) November 18, 2024
日銀の植田和男総裁は18日午後の記者会見で、経済・物価が足元で見通し通りに進捗し、2026年度までの見通し期間後半の見通しが実現する確度が「ある程度高まるという自信」が得られれば次のステップに移ると述べた。賃金や10月の東京都区部消費者物価指数(CPI)のサービス価格など、足元では「ある程度、良い方向でデータが少しずつ出ている」とする半面で、その他全体のデータ・情報も合わせた総合判断になると話した。
植田総裁は、経済・物価が「オントラック」(軌道に乗っている)であれば毎回利上げしていくということではないと指摘。「(利上げを決めた)7月の時点で見ていた姿に比べてどれくらいオントラックの度合いが上方修正されたか、毎回の決定会合で確認しながら進んでいく」とも述べた。
為替の動向については、7月初めに見られたようなポジションの一方向への偏りは見られないのではないか、と話した。為替円安の物価見通しなどへの影響については「各会合で点検していきたい」と述べるにとどめた。
植田総裁は同日午前の金融経済懇談会でのあいさつで、実質金利がきわめて低い水準にあることを強調した もっと見る 。
会見では、低い実質金利がもたらす弊害について「どこかで基調的なインフレ率が2%を超えて加速してしまうリスク」を挙げ、その場合には利上げペースを思った以上に速めなければならないため、そうならないように適切に金融緩和度合いを調整していきたいと述べた。この点は「本質的に重要なもの」だと語った。
追加利上げしても実質金利は大幅なマイナス圏のままではないかとの質問に対しては「インフレ期待がある程度上がりつつあるときに少し利上げした場合には実質金利はほとんど上がらない可能性もある」と話す一方で、実質金利の水準の評価は中立金利を実質で見た場合にどれくらいなのかとの観点が重要になるとの見方を示した。
政策調整は「経済・物価・金融情勢次第」、低い実質金利を強調=植田日銀総裁 https://t.co/FlxA44mp0q https://t.co/FlxA44mp0q
— ロイター (@ReutersJapan) November 18, 2024
日銀の植田和男総裁は18日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で、金融緩和度合いの調整をどのタイミングで進めていくかは「あくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第だ」と述べた。米国をはじめとする海外経済の展開や市場動向を含め、さまざまなリスク要因を十分注視し、日本経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要があると話した。
実質金利の低さを強調し、「金融緩和の度合いを少しずつ調整していくことは、息の長い成長を支え、物価安定目標を持続的・安定的に実現していくことに資する」と話した。
植田総裁は日銀の経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると改めて述べた。その上で、毎回の金融政策決定会合では「その時点で利用可能なデータや情報などから、経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら、政策判断を行っていく」と説明した。
実質金利については、物価情勢が好転するもとでも極めて低い名目金利の水準を維持していることで「2010年代と比べてもマイナス幅が拡大しており、金融緩和の度合いはむしろ強まっていると評価できる」と語った。
米国景気は「大幅な減速を避けつつインフレ率が2%に向けて低下していくソフトランディング・シナリオが実現する可能性は高まる方向にある」と指摘する一方で、「引き続き情勢を丁寧に確認していく必要はある」と述べた。
コロナ禍で積み上がった超過貯蓄の減少に加え、ここまでの急速な利上げの影響がタイムラグを伴って経済活動を押し下げる可能性にも引き続き注意が必要とする一方で「今後の景気展開や政策運営などを受けて、インフレが再燃する逆方向のリスクも否定はできない」と指摘。米国経済については、上下双方向のリスクを念頭に丁寧に点検していきたいと話した。
市場動向については、最近では米国経済に対する懸念の後退などから市場センチメントが改善しているが「各国の経済指標や地政学的リスクに関する報道等を受けて、市場が変動しやすい状況は継続している」とコメント。市場の変動が「日本の経済・物価に影響を及ぼすことがないかについても、引き続き注意していきたい」と話した。
<地元経済界からは「為替の安定念頭に政策運営を」の声>
植田総裁のあいさつ後、地元経済界の代表者からは「行き過ぎた円安は輸入価格の上昇を通じて原材料やエネルギー価格の高騰につながり、製造業の輸出にもマイナスの影響が及ぶ。為替の急激な変動は企業経営に大きな不確実性をもたらすため、引き続き為替の安定を念頭に置いた政策運営を期待する」との指摘が出た。
植田総裁は、参加者との質疑応答の中で、トランプ次期米政権の打ち出す政策が「現時点でどうなりそうか、確固としたものが得られているわけではない。全貌が判明するにはかなり長い期間がかかると思う」と話した。
日銀総裁 利上げ判断 “決定会合ごとにリスク要因を点検”https://t.co/8vlmd4UaJ5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2024
日銀の植田総裁は18日午前、名古屋市で講演し、経済・物価の見通しをめぐる不確実性は高く、アメリカなどの海外経済や国内の賃上げの動向が今後のカギになるとして、この先の利上げの判断にあたっては、金融政策決定会合ごとにリスクとなる要因を慎重に点検していく考えを示しました。
名古屋市で講演した植田総裁は、経済・物価の見通しについて「不確実性は高い」として海外経済の動向と賃金の上昇が続くかどうかの2つの動きが今後カギになると指摘しました。
このうち
▽海外経済についてはアメリカや中国の経済の先行きに注意を払う必要があると述べたほか、
▽賃金の動向についても所定内給与のこれまでの上昇幅は物価の上昇幅に追いついていないなどとして、賃上げや価格転嫁の動きがさらに広がるかをしっかり見ていくとしました。そのうえで植田総裁は今後の金融政策について、経済・物価が見通しどおりなら利上げを検討する考えを重ねて示す一方で、「毎回の金融政策決定会合ではその時点で利用可能なデータや情報などから経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら判断していく方針だ」と述べ、会合ごとにリスクとなる要因を慎重に点検していく考えを示しました。
一方、講演のあと出席者から、アメリカのトランプ次期政権の政策や閣僚などの人事が日本経済にどのような影響を及ぼすのかについて質問されたのに対し、「どういう政策を打ち出してくるのか、世界経済に影響の大きいアメリカの政策なので、大変注目している。しかし現時点では確固としたものが得られてるわけでは当然なく、全貌が判明するにはかなり長い時間がかかるかと思う」と述べるにとどまりました。
決定会合ごとに経済データなどを確認
植田総裁は講演のあとに会見を開き、経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではないとした上で、金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく考えを強調しました。
この中で植田総裁は、国内の経済情勢について賃金の動向に触れながら「前進は見られていると思う。ある程度、国内経済についてよい方向でデータが少しずつ出ている」と述べ、日銀の経済・物価の見通しに沿っておおむね推移しているという認識を示しました。
ただ、今後の金融政策については経済・物価がオントラック=見通しどおりに推移したとしても、毎回利上げをしていくということではないと述べました。
さらに「前回、追加利上げをしたことし7月時点と比べて、どれくらいオントラックの度合いが上方修正されたのかを毎回の決定会合で確認しながら進んでいくということだ」と述べ、金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく考えを強調しました。
金融市場では、早ければ来月開かれる次の会合で日銀は追加の利上げに踏み切る可能性があるという見方も出ていますが、植田総裁は予断を持たずに海外経済や賃金の動向を見極める姿勢を示した形です。
【ライブ中】日銀 植田総裁 記者会見https://t.co/8vlmd4UaJ5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2024
#日本経済